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「退職金制度」がジョブ型雇用導入の壁？日本特有の生産性向上の盲点
https://news.yahoo.co.jp/articles/92ce100702c560fe7d2cab58fd86daea569ebe52
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目についたので、すこし感想。
「日本では企業間の移動が困難だと言われる。そうだとすると、ジョブ型雇用の導入は難しくなる。導入拡大には退職金制度など日本の雇用制度の基本が変わる必要がある。」
私は、ブログでジョブ型のことを書いているが、それは人材の流動化が良いと思っているのではなく、ジョブ型が良いと思っているから書いている。
だから、ジョブ型のために人材の流動化が必要なら、それも有りだと思っている程度だ。
そして、退職金制度が人材の流動化を妨げており、それが結果的にジョブ型を妨げているのなら、それは反論し難いことだ。
もっとも、「ジョブ型＝人材の流動化」ではないと思っている。この点は強調したい。
「独立行政法人労働政策研究・研修機構の「データブック国際労働比較2022」によると、勤続年数1年未満の従業員が、日本では8.5％しかいないのに対して、アメリカでは22.2％いる。
他方で、20年以上が、日本では21.7％に対して、アメリカでは10.8％でしかない（第3-13-1表 勤続年数別雇用者割合）。」
アメリカ人はみんな転職しているイメージがあるが、実際にはこの程度である。勤続年数の長いアメリカ人だっている。
そもそも社内でポストが空けば、それに応募すればいいだけなので、必ずしも他社へ移る必要はない。
「男性の場合、日本とドイツでは、勤続年数30年以上では、賃金が勤続年数1～4年の約1.6倍に達する。この比率が、イタリアとフランスでは約1.4倍、イギリスでは約1.3倍だ。
ただしスウエーデンでは、この比率が約1.1倍となっており、アメリカ型に近い。」
これも社内でポストが空けば昇進できるのだから、それで賃金が上がる可能性がある。つまり年功序列（昇格）ではない可能性がある。
外国で賃金が上がっている理由を、年功序列だと思い込むのは怖い。
ちなみに私は、退職金制度よりも年功序列のほうが、人材の流動化を妨げているのではないかと思っている。
「日本におけるような退職一時金は外国では見られない。実際、ほとんどの外資系企業には退職一時金制度がない。その代わりに確定拠出年金制度を導入している企業が多い。」
確定拠出年金が良いか悪いか私には分からない。
しかし、退職金が老後資金の一部になっていることは、事実だと思う。
つまり、老後の生活保障の問題なのである。
確定拠出年金は資産運用することを前提にしていると思う。これだと資産運用できない人もでてくるため、結果としてどうかるかといえば、みんなが老後の資金を貯め込み始める。
確定拠出年金も貯め込んでいることには変わりないが、資産運用できない人にとってみれば、恐怖心から過剰に貯め込むことは目に見えている。
また、老後の生活保障を自己責任にすると、貧困が拡がっていく。
貧困の問題のひとつは、治安が悪くなることだと思う。
この貧困問題は拡がっていくと、修復するのが困難になる。
以前、福祉の歴史を見たときに、どうにも奇特な人が現れるまでどうにもならない感じに思えた。
それも歴史に残るような奇特な人が必要になる。
さて、老後の生活保障を、政府はどのように設計するのか。う～ん。
「高度成長期には、人々が一つの企業に生涯雇用され、家族のように助け合って働くことが同時に生産性の向上にも寄与した。
達成すべき目標が先進国の例などで明確に示されており、それをいかにして効率的に実現するかが重要だったからだ。だから、これまで見てきたような日本型の雇用モデルがうまく機能した。
しかし、いま時代は大きく変わった。重要なのは、急速に変化する技術に対応して、経済活動を柔軟に変化させることだ。
それを実現するため、高度専門家は、一つの企業に縛り付けられるのではなく、転職を繰り返していくことが必要だ。」
少し前のブログで、大量生産ならナンバーワン・ナンバーツーという考え方もあると書いた。
しかし、どこの国でも大量生産できるようになった現在は、ナンバーワン・オンリーワンという考え方が必要だと思っている。
ナンバーツーが不要だとは思わないが、重要性は低下していると思う。
年功序列のようなナンバーワン・ナンバーツー・ナンバースリーという考え方は、重要度を下げたほうがいいと思っている。
高度専門家は転職を繰り返したほうがいいとあるが、私は転職よりもナンバーワン・オンリーワンという価値を重視したほうがいいと思っている。
。。。というか、なんか日本が、どんどんつまらない国になっている気がする。
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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。
＜政治にＮＯ＞
野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）
＜政治にＹＥＳ＞
与党を選ぶ
白紙投票
投票に行かない
そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。
野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。
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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。
例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。
繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。
さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。
（エルデンリングというゲームをやっている。操作に慣れてきたときは、もう楽勝だと思っていた。そんな、ときもあった。しかし、それは錯覚だった。倒せねー。いや、雑魚っぽいボスは倒せるけど。。。倒せねー）
（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）
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