「玉木雄一郎氏 就職氷河期世代は「サボってきたわけじゃない」と力説」。ホントに勘弁してほしい。

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玉木雄一郎氏　就職氷河期世代は「サボってきたわけじゃない」と力説　自身のSNSにも訴え殺到
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f9de739aa61b40199ba7cc0580c4f291a324cd8
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「ファーストリテイリングや三井住友銀行、明治安田生命保険など2025年度新入社員の初任給を30万円台に引き上げる大企業が相次いでいる。一方で就職氷河期世代からは複雑な声も。玉木氏は13日、自身のX（旧ツイッター）に「今、初任給の水準が上がっていることはいいことです。一方で、いわゆる就職氷河期世代の方々からは、『報われない』と複雑な声が届いています」と投稿し、「国民民主党は、単なるキャッチフレーズではない本格的な就職氷河期対策をさらに進めていきます」と宣言。「皆さんの意見も、ぜひ聞かせてください」と募ると2700件（16日現在）を超える返信が寄せられた。」

「就職氷河期世代も40代～50代前半になり、玉木氏は「低年金者をどうしていくのか。単身の低所得高齢者対策をどうしていくのかという問題に直結している」と指摘。「基礎年金だけで暮らしていくことが難しくなっている中で、そういう層が大量にこれから発生していくことを踏まえた年金制度改革や社会保障改革が必要なのに、抜本的な改革ができないまま時間が過ぎていっている」と問題点を口にした。」

記事の書き込みを見ると、「そうだ、そうだ」みないなことを言っている人や、「就職氷河期に対する恨み節」みたいなことを言っている人がいる。
まさに、玉木氏を讃えているように見えるだが、それが不思議でしょうがない。

記事の内容は、具体的なことは何も言っていないから、検証するところはない。
しかしながら、「年金制度改革や社会保障改革が必要」と言っている点が要諦なのかもしれない。

団塊の世代が後期高齢者になり、とにかく社会保障費を削減したい人達がいる。
全世代型社会保障も、増大する団塊の世代の社会保障費を削減したい意図であろうことは、何となく推測できる。
そして、団塊の世代の社会保障費が削減されるということは、医療や介護のサービスが低下することであり、それは家族の負担になる。
誰が家族なのかと言えば、子供である団塊のジュニア世代である。そして、団塊のジュニア世代は就職氷河期世代である。

介護サービスに関して言えば、今までは主婦の人達が介護現場を担ってきたと思う。団塊の世代や昭和世代の主婦達だ。
しかしながら、男女雇用機会均等法あたりから、女性の社会進出が加速して、今では共働き夫婦も多い。
つまり、介護サービスとしての担い手や、家庭での介護の担い手がいなくなってしまったのである。
団塊の世代が引退することで労働人口が減っていくが、それに加えて家族の介護負担が増えるため、共働きが難しくなり、現役世代の労働人口も減っていくことが予想される。
介護保険とは家族が介護するのではなくプロに任せるというものだが、実際には家族でなければできないことが発生するため確実に負担は増える。
それに加えて、人手不足により介護業界が崩壊しそうなので、そもそもとしてプロに任せることが難しくなることが予想される。

さて、「年金制度の充実や社会保障の充実」とは言わず、「年金制度改革や社会保障改革」と改革を前面に出していることがミソだと思っている。
改革と聞いて、嫌な気分になる人は多いと思うのだが、まさにそれである。
例えば、１０３万円の壁が結果として、どうなったかは周知の事実である。これが庶民の望んでいたことなのか。結局は、庶民の負担が大きくなっているように感じてしまう。
１０３万円の壁については、国民民主党ではなく政府が悪いと指摘されそうだが、この一連の流れが想定内だとしたら、どうなのか。つまり、政治という内輪の中だけで起こったことであり、外部からの介入ができなからこその演目という見方だ。そんなことを思わずにはいられない。

また、１０３万円の壁の裏で、原発を可能な限り低減するのではなく最大限に活用する方針に変わった。
そして、ＴＭＳＣなどによる半導体が盛り上がっているが、原発によって電力料金が下がれば、工場としては嬉しいはずである。
他には、ガソリン暫定税率廃止も物流の費用削減につながる。１０３万円の壁を打破することで、非正規労働者がより多く働ける。ＴＭＳＣの工場には多額の税金が投入されている。
結果として、半導体でガッポリ稼げる投資家もでてくるだろう。
そして、ＴＭＳＣが日本に工場を作った理由とは、何か。。。(ｳﾌﾌﾌ
ついでに言えば、消費税を高くして所得税を低くすることより、より多くの金額が海外へ向かうだろう。所得税を低くして可処分所得を増やし、消費税があるから消費せずに投資に向かう。そして投資は国内ではなく海外に向かいやすい。
一体誰の掌の上で転がされているのだろうか。

国民民主党の政策を見るときに、国民よりも企業や投資家のメリットが上回っているかどうかが、見るポイントだと思っている。
用心しなければ「年金制度改革や社会保障改革」などの改革が推し進められて痛い目を見ることになる。
労働者派遣法の拡大という惨劇を繰り返したくなければ、もっとよく見てほしい。ホントに勘弁してほしい。

－－

さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

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「国民・玉木氏 「壁」引き上げ・ガソリン減税実現で「予算案に賛成」」。企業の目線？

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国民・玉木氏　「壁」引き上げ・ガソリン減税実現で「予算案に賛成」
https://news.yahoo.co.jp/articles/333066850362466a317a3924d2458f03c190596d
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目についたので感想。時間がないので少しだけ。

「国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は15日、ラジオ日本の番組に出演し、24日召集の通常国会で、自民、公明両党と合意した「年収103万円の壁」の引き上げと、ガソリンの暫定税率廃止が実現した場合には、2025年度当初予算案に賛成する考えを示した。」

前回（昨日）のブログでも国民民主党を批判したのだが、１０３万円の壁も、ガソリンの暫定税率廃止も、どうなんだ？
マスメディアを見ると、玉木氏は国民の味方のような記事が多い。
１０３万円の壁も、ガソリンの暫定税率廃止も、国民にメリットは確かにあるのだが、それ以上に企業にメリットがあるように思える。
つまり、個人的に思っているのは、国民民主党のやっていることは企業の目線であるということ。
企業目線なのだから経団連の補完政党のように見えてしまう。
そして、国民民主党は、自民党の補完政党とよく揶揄されることが多いのだが、自民党と経団連が緊密な関係であることを考えると、自民党の補完政党は、すなわち経団連の補完政党と言っても違和感がないわけである。

１０３万円の壁は、労働者がより多くの時間を働けるようになるのだから、企業にとってもメリットになる。そして、１０３万円の壁を気にしている労働者は非正規労働者である。
ガソリンの暫定税率廃止は、車を使う事業者にとっては有難いはずである。また、車の使用率が上がれば、それに関連する事業者にも効果が波及する。

繰り返しになるが、国民よりも企業のほうがメリットが高いように思える。だから、私は国民民主党を批判することはあっても応援する気にはならない。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「初任給30万円超え相次ぐ…就職氷河期世代「報われない」」。内容がないよう。

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初任給30万円超え相次ぐ…就職氷河期世代「報われない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8881cb528d64159121e8431d82780f9ca05175fa
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目についたので感想。時間が無いので少しだけ。

「新卒の初任給を30万円に引き上げる企業が次々と出てくる中、就職氷河期だった世代からは嘆きの声が出ています」

「真面目に働けば将来の見通しが立って、頑張れば報われる信じられる社会をもう1回作り直したい」

「若いころに十分納められなかった彼らの年金をどうする。政治が作り出した一つの世代だ。政治が責任を取らなければならない」

内容がない記事である。読んでも「ふ～ん」で終わる。「なるほど、そうだったのか」とはならない。
まるでガス抜きである。愚痴を言っていても時間が食い潰されるだけである。

４０、５０代は、もう先が見えているのだから、今更、どうしようもない。
ワンチャンあるとしたら、同一労働同一賃金を徹底させることである。今更、同一労働同一賃金を徹底させてもどうしようもないのだが、やらないよりはマシである。
現実的には、生活保護まっしぐらなので、生活保護の充実以外に手はない。

そもそもとして、日本の同一労働同一賃金には穴が空いているらしいので、まずはそこを塞げ（ふさげ）と言いたい。
しかしながら、玉木氏の発言がクローズアップされているが、国民民主党の立ち位置として、穴を塞ぐことも、ジョブ型を推し進めることも、職業別労働組合に再編することもしないはずである。
そういう立ち位置に立っていると思っているので、私は国民民主党を批判することはあっても応援することはない。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

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「このままでは「日本は失われた40年」へ突入する」。まぁ、そうだな。

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このままでは「日本は失われた40年」へ突入する
https://news.yahoo.co.jp/articles/823e753139e38c63d90af9988ed45e55c8fc9f68?page=1
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目についたので感想です。時間ないので少しだけです。

「まとめると、高度成長期から日本は、「右上がりガバナンス」で経済システムを運営してきたが、それがオイルショックで頓挫し、次のシステムに移らなければいけなかった。だが、先進国で唯一うまくオイルショックを切り抜けたことが、バブルを生み、自信過剰と慢心をもたらした。そして、新しいシステムを構築する余裕も金(カネ)も力もあるときに新システムを模索せず、無意識にせよ、意識的にせよ、新しいシステムの代わりにバブルで誤魔化したこと、それが日本経済の良い成熟化の実現を妨げた。
そして、システムがうまくいかなくなってから、何かシステムがないといけないということに気づいたが、試行錯誤をサボり、懐古趣味、右上がりの時代を懐かしみ、右上がりになればなんとかなる、だから量的拡大の時代の再現を目指す、といういちばん安直なというか、もっとも悪い誤魔化し方に終始する政策を政治が求め続けたことが、バブル処理の10年で終わらずに、「失われた30年」、このままでは永遠に失われる日本経済、システムのない日本経済をもたらしたのである。」

失われた３０年を振り返ると、こんな内容になるのだろう。つまり、バカがいるということ。
「試行錯誤をサボり」とか「いちばん安直な」は、本当にそう思う。
今の政治を見ていると、３０年前から何も変わっていない。同じようなことを毎度のごとくギャーギャーと言っているだけである。
記事では、新しい経済モデルが必要と書いているけど、経済モデルではなく、新規産業が試行錯誤しながら成長できるような環境を作ることが大事だと思う。
そして、その新規産業には天才が加わっていること、逆に強欲は立ち入らせないことが大事だと思う。
また、壊れている社会を回復させなければ、経済運営にも支障がでるだろう。経済を回すためには社会を壊してはいけないのである。
これらのことをやった結果として、経済成長が成されるべきであって、短期的な利益を求める状況では無いはずである。

コンテンツ産業を基幹産業として位置付けるような話しがあるのだが、何かずれている。
以前、クールジャパンを盛り上げようとしていたが、何年前の話しだったか。２０１３年頃か？
クールジャパンの総括はやらないのか。
総括をやらないから、新しいシステムが導入されない。
総括をやらないから、古いシステムを騙し騙し使い続けることになる。だから、世界から取り残されていく。これが日本である。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「「食料品消費税ゼロ」でしょ！「食料品に8％は世界一高い」」。へぇ、世界一高いのか。

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年収の壁123万円で1万円ぽっちの減税より「食料品消費税ゼロ」でしょ！「食料品に8％は世界一高い」と識者
https://news.yahoo.co.jp/articles/3907009a15f818c9c40b3e308af91cba2b4e96cf
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目についたので感想。時間ないので少しだけ。

「立憲民主党議員らが「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を50人規模で立ち上げた。食料品は生活必需品であり、物価上昇が続く当分の間、現在の消費税率8％をゼロにすべしとしている。」

「消費税率8％は、食料品としては世界一高い。消費税率が20％に達する欧州でも食料品は低く抑えています。日本は異常な高さなのです。所得税の課税最低限の議論は消費税がなかった時のものです。いまは社会保険料負担も増えています」

低所得者なら、どうしても所得に占める食費の割合が多くなる。
普通に考えれば、政府は食料品の価格を抑えるべきである。
そうでなければ、社会が成り立たない。
あきらかに低所得者が、不利な環境に置かれている。

前回のブログで、社会保障費が、他国と比べて高い気がすると書いた。そして、その割には税収が少ない気がすると書いた。社会保険料は低所得者の負担が大きいのだが、なぜ低所得者に過大な負担を強いるのか。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

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「富裕層への課税強化なら日本を去る？」。観測気球みたいな記事だな。

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「今週は1000万円以上使っている」職業“お金持ち”さんに聞く、富裕層への課税強化なら日本を去る？ 経団連の提言に楽天G・三木谷会長は「終わってる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d1a32721638c9f2cdf49b655f38bf82d77aa9ce
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目についたので感想。時間が無いので少しだけ。

「高齢者数がピークを迎える2040年を見据えた中長期ビジョンの中で、「富裕層への課税強化」が示されたのだ。富裕層の所得税を段階的に引き上げることで、2034年度までに5兆円程度の財源を確保し、現役世代の社会保険料を抑えると提言している。」

「日本の最高税率は55％で主要国ではダントツ。日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」

「Xでは「国が衰退する」「公平とは何か」など」

なんか、観測気球みたいな記事だな。
さて、グローバル経済人にとっては、どこの国に住むかではなく、どこの国で働くか、だと思う。逆に言えば、どこでもいいのである。
どこでもいい人達に、ここに居てほしいとお願いしてもお互いに苦しくなるのだから、自由にさせればいいと思う。
そもそも、日本に閉じこもっていないで、海外に出ろとよく言われるのに、なぜ日本に留めようとするのだろうか。

「働いて稼ぐ人と、ぼーっとして稼ぐ人が同じ税率でいいのか」と問いかける。「所得税を45％納めているのに、売却益は20％。“すごいお金持ち”は収入のほとんどがキャピタルゲインで、すでに持っている資産が増えていく。朝から晩まで働いている人は、『20％でも嫌がるのか』と違和感を覚えている」

キャピタルゲイン＝株などの売却益
インカムゲイン＝株の配当などの利益

なぜ、経済成長しなければならないのか。なぜ、事業が拡大しなければならないのか。。。なんだかなぁ～。

「社会保障費と税を合わせた国民負担率を見ると、日本はOECD（経済協力開発機構）36カ国中22位と高くない。負担率が高いフランスにもお金持ちはいて、生まれ育った国を税率だけで捨てる人はそんなにいない」

確かに、２２位なら高くない。ちなみに、アメリカは３３位である。
そして、国民負担率をよく見ると、日本は各国と比較すると社会保障費が高い気がする。逆に租税が低い気がする。そして、社会保険料は低所得者の負担が高い。おかしいんじゃないのか？

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

ポチッと押してくれ
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「自民政調会長の「年収103万円の壁」めぐる「根本おかしい」発言に怒りの声が続出する必然」。不気味。

－－－
自民政調会長の「年収103万円の壁」めぐる「根本おかしい」発言に怒りの声が続出する必然
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c296ed9a9ba3727e9a5be20f5e175b12fd3c2d6
－－－

「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」

「学生は将来のためにしっかり勉強してほしい。学業に専念できるような支援を国会で議論すべきだ」

「この発言が報じられた直後から飛び交っていたのが、《裏金自民は現実を理解していない》《国民生活を何も分かっていない》といった声だった。」

学生は、そんなにバイトしなくてもいいと思っている。何かやりたいことがあって、そのためにバイトすべきだと思う。
バイトとは、その程度で良いと思っている。
仮に、１７８万円まで稼いだとしたら、それって学生の稼ぎ額ではない。
また、大学に行くために、数年間働いて学費を貯めるという話しがあってもいいはずなのだが、残念ならが日本の社会体制はそのようになっていない。
つまりスタートダッシュが一番大事なのであり、リトライや回り道に寛容な社会にはなっていないということ。

外国の大学だと単位を取るために必死に勉強するらしいのだが、日本の大学は必死に勉強しないのだろうか。
そんなことを考えていたら、ネットの書き込みに、単位を取るために必死に勉強するとあった。やはりそうなのか。
そして、単位を落として留年したら何のために学費を稼いでいるのか分からないとあった。なるほどなぁ～。
ネットを見ると、この記事のように批判している書き込みばかりだが、なかにはこのような指摘もある。

この問題の根っこにあるのは、親が低賃金を強いられているということ。
それは一次的には、政治や経営者の責任であるのだが、それ以外に、労働団体の責任もあるだろう。
バブル崩壊後に賃金が低迷し、非正規雇用が増大したのだが、何故かその前提がすっ飛ばされている。
ここまでくると、日本は「金のない奴は高卒で我慢しろ」もしくは「金のない奴は中卒で我慢しろ」という社会になってしまったと言っても言い過ぎではないだろう。
現状は、大卒を取得するために頑張っている人も多いだろうが、それもいつまで持ち堪えられるのか。
つまり、低学歴社会の到来が近づいているということ。
日本は終身雇用と年功序列の社会である。スタートダッシュで躓いたら、その後の人生がどうなるかは、就職氷河期世代が証明している。

それから、子供が学費を稼ぐためにバイトするということは、それは孫も同じだし、それ以降の世代も同じになるということ。非常に不健全である。
孫世代以降にも、この社会を引き継ぎたいのだろうか。

１０３万円の壁は、以前読んだ記事にも書いてあったが、物価や賃金の上昇に対する調整という話しである。
つまり、調整の域をでない話しなのである。
また、１７８万円を実現すると７兆円の減税になるらしいのだが、７兆円あるなら消費税を２％下げられるだろう。
仮に、半分の１４０万円になったとしても、消費税を１％下げられる。
低所得者からすれば、１０３万円の壁よりも消費税を下げたてもらったほうが有難い。

すごく胡散臭い話しなのである。そして時間だけが奪われていく。

－－－
再エネ・原発「最大限活用」　脱炭素化へ政策転換　エネルギー基本計画原案
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfa2b7d19287156ff21272d442fbdf5a1bc64ef4
－－－

「2040年度の電源構成について、再生可能エネルギーを最大の4～5割程度、原発を2割程度とし、両電源を脱炭素化に向けて「最大限活用する」と打ち出した。原発に関してはこれまで堅持してきた「可能な限り依存度を低減する」との記載を削除、建て替えを推進する方針も盛り込んだ。」

国民民主党は原発を推進したいらしいので、原発を最大限に活用する方針は嬉しい限りなのではないか。ホクホク顔なのではないか。
現在の政局は、国民民主党がキーマンになっており、そして原発推進の方針が示されたのだから、国民民主党が喜んでいることを報道することは重要だと思う。

ちなみに私は、高レベル放射性廃棄物の問題があるから、どちらかといえば反対である。
たとえ地層への埋設が進んだとしても、埋設期間を考えれば、非現実的である。
将来世代への負の遺産である。

－－－
自公、年収の壁「123万円」へ引き上げで最終調整　与党税制大綱
https://news.yahoo.co.jp/articles/393ff7763b47d00211f9a1afe561f01e9e201a5a
－－－

「自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。」

のろのろとブログを書いているのだが、状況がどんどん変わっていく。

この３つの記事をまとめると、
　１０３万円の壁が難航。
　次に、原発推進の方針が示される。
　そして、１０３万円の壁の協議が打ち切り。
気持ち悪いほどの流れである。出来すぎ。
いつもなら、原発に反対する記事がでてくるが、それも見かけない。不気味である。

さらに、邪推すれば、原発は巨額な事業であり、安定したインフラ事業である。つまり、優れた投資先となる。
この先、アメリカの動向や、円安円高の変化がどうなるのか気になるところである。
まぁ、経済のことはよく分からないので、あくまで憶測である。
憶測ではあるけれど、世界は正義で守られているのではなく、お金という強欲で動いているのかなと感じてしまう。

－－

さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「経団連の「富裕層への課税強化」を批判」「頑張って成功した人に懲罰的重税」。頑張るという修飾語。

－－－
富裕層への課税強化で現役世代の負担減　経団連が中期ビジョン策定
https://news.yahoo.co.jp/articles/46754e27eede189eccc431e859486ce7ca1d601a
－－－

「社会保障制度改革では、富裕層に対する所得税を段階的に引き上げ、5兆円程度の財源を確保して社会保険料の増加分に充てることで、現役世代の負担を軽減するという案を提示しました。
これによって、個人消費が拡大し、経済成長につながる好循環を生み出すことができるとしています。
それでも財源が不足する場合は、消費税を引き上げるといった対応も必要だとしました。」

このブログでは、いつも「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」と書いているので、累進課税が強化されることは嬉しいことである。
しかし、これを鵜呑みにはしない。
５兆円の財源を確保するということは、すでに計算ができていることになる。その辺りで折り合いを付ければ、富裕層の被害が最小限に抑えられるのではないかと邪推してしまう。
５兆円と計算できているなら、５兆円の財政出動と変わりがない。
必要なことは「税金で取られるくらいなら消費する」と思わせることである。これは富裕層を問わず、すべての国民に思い込ませなければならない。
「貯蓄から投資へ」ではなく、「必要以上に貯め込んでいるなら増税」である。

累進課税が強化されることは嬉しいが、これは最初の一歩であり、これだけでは何も変わらないと思う。
果たして、これは消費税を上げるための口実なのだろうか。

－－－
三木谷浩史氏、経団連の「富裕層への課税強化」を批判　「懲罰的重税、正気か」「正気とは思えない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5aa79e23a23cd8457c5f253f7d77fd280b64fe9d
－－－

「「日本の最高税率は55％で主要国ではダントツ。最高相続税も55％とダントツ。合わせると実質80％。中国よりも高い税金」と説明し、「日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」と批判した。」

「頑張って成功した人」とあるが、ほとんどの人は頑張っている。中には頑張っていない人もいるだろうけど、それは少数派だろう。
つまり、頑張ったけど失敗した人が大勢いるわけだが、問題はそこである。

本当は、成功した人が社会をグレードアップすることにより、みんなが豊かになることが理想なのである。
しかし、日本は「今だけ、金だけ、自分だけ」と言われるように、みんなが豊かになるような制度設計ではないように思える。
みんなが豊かになるような成功なら、ヒーローになれるが、富裕層と貧困層の二極化が進んでいるなら、それは搾取されているのと変わりがない。
ブラック労働の「やりがい搾取」のように、頑張っても報われないことを経験している人もいるだろう。

つまり「頑張って」という修飾語は意味をなさないと思う。単に「成功した人の懲罰的重税」となる。
そして、その成功はみんなを豊かにするヒーローみたいな成功なのか、それとも親の総取りで子が素寒貧（すかんぴん）になる成功なのか。
子が素寒貧（すかんぴん）になる統治は正しいのか。

個人的には、強欲ではなく、もう少し天才が世の中に台頭してほしいと思う。
強欲と天才の両方を持っている人は、少ないと思うので、もっと天才を世に台頭させて、社会をグレードアップさせてほしい。
では、強欲がいらないのかと言えば、そうではなく、アニマルスピリットは大事である。
結局は、社会を変えようと思ったら、強欲という原動力がなければ、変わるものであっても変わらない。原動力は大事なのである。
もちろん、その原動力が強欲ではなく、何かに対する怒りでもいい。要は、原動力は無視できないということ。強欲には強欲の役割がある。
だから、強欲を半分まで抑え込んで、天才が倍に増えればいいと思っている。強欲だけが台頭している社会は不健全だと思う。
また、記事で言っていることは、独善的で自己中心的な言葉であるが、成功するにためには、まさに独善的で自己中心的な要素が強くなければ成功しないので、そこは否定しない。

そして、富裕層への課税強化で、何がおかしいかと言えば、発信しているのが経団連ということ。
経団連はシンクタンク（諸分野に関する政策立案・政策提言を主に行なう研究機関）なのだろうか。
政治家ではなく、経団連が企業経営に関わらない税制について発信することは、日本の常識なのだろうか。
マスメディアの報道に違和感を覚える。
以前、テレビで見たことがあるのだが、日本の終戦時に中央部へ情報の伝達が正しく行われていれば、もっと早い段階で降伏して、最悪の結果にはならなかったのではないかとあった。
あくまでも、そういう未来もあったのではないかという話しではあるが、情報収集や情報伝達が如何に大事であるかが分かる話しである。
そう考えると、所謂マスゴミと言われることが多い昨今であるが、正しい情報が伝わらなくなる忖度は、まさに原爆前夜なのである。

記事に日本の税率は高いとある。ネットを検索してみると、やはり高いと書かれてあった。
そして、高いのに国民が幸せそうには見えない。
税金の使われ方が問題だと、よく指摘されているが、そういうことだろう。

結局のところ、日本は幾つも問題を抱えていて、地道にそれらを潰していかなければ、良い国はならないのかもしれない。

下記は、経団連のビジョンを検索して探したものである。たぶん、これだろう。

－－－
FUTURE DESIGN 2040「成長と分配の好循環」～公正・公平で持続可能な社会を目指して～
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/082.html
－－－

上記の文章を書いた後に、ざっくりと要約版を見てみた。
経団連に「経団連は国全体のことを考えて正論を主張しなければならない」と言っている人がいるらしいが、まさにシンクタンクである。
仮に経団連がシンクタンクだとしたら、それに対抗できる他のシンクタンクはあるのだろうか。
もしも、シンクタンクの役割を担うのが、経団連の一強という状態ならば不健全と言える。

また、国民負担が増えているのは、社会保障費の増大が原因のようだ。
これは高齢者が増え続けているのだから当たり前である。
高齢者は、あとは２０年は増え続けるらしいので、表題にある２０４０年あたりがピークになると思う。
高齢者が増えており、そして人口オーナスなのだから、どうしよもない。少なくとも、根性論では、どうにもならない問題である。
そして、社会保障費が増大して国民負担が増えるからこそ、不透明な税金の使われ方は是正されなければならない。
日本は曖昧な文化が多いと思う。だから、ブラックボックス化してしまう。ブラックボックス化しそうなものは、どんどん外部の目を入れるべきである。
例えば、外部の目で気になるものとして、企業内労働組合がある。どうにも、タコツボ化して機能していないように思える。
結局、タコツボ化して経営者側に有利な状況を作っているように思えてならない。原則として、労働組合は外部の目として機能するように外部化するべきだと思う。
外部の目として労働基準監督署がパワー不足なら、労働組合を外部の目として強化するべきである。

社会保障費の財源と言えば、社会保険料や消費税が言われたりする。消費税は目的税ではないが、社会保障の財源と言われたりする。
そして、社会保険料と消費税は低所得者ほど負担が大きい。社会保障費は増大し続けているので、低所得者ほど影響が大きくなる。これで怒らない低所得者なんて、いるのだろうか。
だからこそ、中・低所得者を追い詰める経済政策と、ブラック労働の蔓延が、少子化に強い影響を与えたように思えてならない。

－－

さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「国民民主党は左派…日本も十分に左派の支持は増えている」。(・・?

－－－
ひろゆき氏　日本の“左派”の現状に言及「国民民主党は左派…日本も十分に左派の支持は増えている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/644ff0547f3c7e109e4fe93ee0d28e492ba46c7f
－－－

目についたので、感想。

「労働組合に支持されて、減税や扶養控除の拡大を主要政策にして労働者の権利拡大を目指し、選択的夫婦別姓法案も出してる国民民主党は左派だった。日本も十分に左派の支持は増えている」

減税は庶民にメリットがあるように見えるが、実際にはお金の流通量の増加が期待されるだけだと思う。つまり、経済の活性化ということ。
経済の活性化なら歓迎したいと思うかもしれないが、過去のことを考えれば実感なき好景気が訪れる可能性がある。
つまり、トリクルダウンで言うところの、グラスタワーの一番上にデカいグラスがあって、そこに溜まるだけというオチ。
もちろん、減税するのだから、最初は庶民の手元にお金は残るだろうけど、デカいグラスに入って、お金が回遊しないことが考えられる。
お金を継続して投入し続ける必要が出てくるため、景気は良くならないと思う。
また、国民民主党は積極財政も打ち出しているようだが、これも上記と同じことが言える。

これって、左派なのか？

あと、選択的夫婦別姓法案って、何割くらいの人が関心を持っているのだろうか。
そんなことより、目の前の生活に追われている人のほうが多いと思う。
選択的夫婦別姓を論じることは左派と言えるかもしれないが、選択的夫婦別姓を最重要事項と考えている人は、果たしてどれくらいいるのだろうか。

－－－
ひろゆき氏が持論「政治屋が綺麗事を言って、搾取しまくれた時代は平成で終わりかもね」
https://news.yahoo.co.jp/articles/66ababe3758d04ad43a3c9950e2f3068ef7498ca
－－－

「社会保険料を下げ、手取りを増やす。国民民主は減税からのアプローチ。賛成。是非実現して欲しい。僕ら維新は、社会保険料を下げる観点からアプローチ。社会保障改革は絶対に必要。年間医療費47兆円」

当たり前の話しだけど、高齢者に対する社会保障費を削るということは、高齢者だけではなく、その家族の負担も増大する。家事や介護に追われることになるだろう。
家族とは、もちろん４０代、５０代の人達になるのだが、当然、まともに仕事なんて出来なくなる。それでなくても、５０歳を過ぎると老化の影響なのか、常に眠い。
居眠り運転を誘発しかねない。
そして、介護業界は人材不足などで介護崩壊になりそうだし、医療にしても過酷な労働のイメージがある。

当たり前の話しだけど、社会保障が無くなっても困らないのは、お金を持っている金持ちだけである。
いつも書いていることだが、金のない人から搾り取っても効果は低い、金を持っている人から搾り取らなければ、経済は回っていかない。

－－－
ひろゆき氏、就職氷河期世代はこのままでいいのか？問題で提言「それぐらいしか手がない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/728ef1569fdedd506816e60d6552b6bddc6fd437
－－－

「氷河期世代をなんとかしようとするなら、政治的に動くしかないのかなって。なので、氷河期世代の人を政治家として祭り上げて『ベーシックインカム党』を立ち上げるとか。それぐらいしか手がないのかなって、思ってますね」

ベーシックインカムの話しになると、社会保障を削減してベーシックインカムの財源を捻出するという話しになる。
そして、社会保障とベーシックインカムは同義ではないため、社会保障をベーシックインカムで代替えすることはできない。

以上の３つの記事をまとめると、就職氷河期世代を徹底的に潰すというストロングスタイルになる。

－－

上記とは関係ないのだが、ネットの書き込みを見ていると、社会主義はダメで、資本主義が正しいという書き込みをよく見かける。
仮に、資本主義が正しいというなら、まずは社会保障が全面的に廃止となる。
あくまで素人考えなのだが、互助といったものは全て排除となる。資本主義や市場原理を最大限に活用する。
アメリカみたいに、お金のある人だけが、保険に入れるようにする。
その他に、公共施設や公共工事は禁止する。詳しいことは分からないのだが、ニューディール政策は、その当時、社会主義的だと批判されていたらしい。
警察も、消防、学校、軍隊、裁判関係、ごみ収集、下水管理、すべて民間にする。お金がある人だけが使えるようにする。
。。。資本主義を突き詰めると、そんな話になると思う。

資本主義には、すべての物を資本化するという発想があると思う。「何でも売るよ。何でも買うよ」となる。
そうであるなら、臓器売買や人身売買、奴隷制度も合法となるが、実際には人権を侵害するから禁止されている。
人権には生存権があるが、生活保護は批判されることが多い。生活保護は共助として成り立っているが、社会主義的とも言える。
生活保護が無ければ、あるものを売るしかなくなるのだが、何を売るかといえば人権を無視したものを売ることになる。
つまり人権が軽んじられれば、人権を無視したものを売るしかなくなる。それが資本主義である。

行き過ぎた資本主義を見ていると、強欲にしか見えないのだが、強欲と言えば７つの大罪を連想する。
しかしながら、宗教は行き過ぎた資本主義のブレーキ役にはなっていないようである。
人権を謳えば、社会主義的だと攻撃されるのだが、強欲を抑制する仕組みは何かあるのだろうか。
いやはや息が詰まるような社会である。

（あくまで憶測なので、鵜呑みにしないでください）

－－

さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「政権安定へ賃上げ重視 政労使会議」。労働の価値が棄損している。

－－－
政権安定へ賃上げ重視　「手取り増」、国民民主を意識　政労使会議
https://news.yahoo.co.jp/articles/56967260bae31a38ca09a4372609af416289e8bd
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穿った見方かもしれないが、労働の価値が棄損しているから、闇バイトへ流れてしまうのではないか。

「首相は26日の会議で「賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を目指す。来年の春闘は今年の勢いで大幅な賃上げの協力をお願いする」と要請。政権として中小企業と地方経済に特に目配りする姿勢を示した。」

ベアの元々の意味は、インフレによる物価上昇に対して、底上げするという話しだったと思う。
つまり、相対的には何も変わっていない。
そして、日本はメンバーシップ型だから、年功序列の要素が強い。昨今の物価高に対して、賃上げと言われても、貧乏人は貧乏なままである。

小さな成功体験の積み重ねが、能力の上昇に影響して、それが賃金アップにつながるのが理想なのである。
お上の号令のもとに、横並びに賃上げが成されたとしても、相対的には何も変わらない。
どうすれば、賃金アップにつながるのか、その道筋を示すことが大事である。

小さな成功体験の積み重ねには、確りとした評価基準が必要になる。そして、それは年功序列を否定する。
重厚長大の時代に、工場が労働集約型として成り立っていたときは、年功序列が良かっただろう。
しかし、ファクトリーオートメーションなどにより、省人化や自動化が進めば、労働集約型ではなく知的労働の要素が強くなる。
経済状況に合わせた労働環境が必要だったのに、失われた３０年において、労働団体は何をしてきたのだろうか。

労働団体は、労働の価値を高める必要がある。それは、給与アップはもちろんのこと、働く意義や労働環境の整備である。
ベアだけが労働団体の仕事ではないはずである。ベアはインフレに対する底上げなのだから、生活保障の域をでない話しになる。
これだと社会保障の話しになってしまう。社会保障ではなく、働く意義を高めなければならない。
その為には、評価制度を随時に更新していかなければならない。労働の価値、対価、時間などの要素をどのように視覚化するのか考える必要がある。
これを突き詰めていくと、ジョブ型になる。突き詰めなければ、評価制度が曖昧になって丼ぶり勘定となる。年功序列の滅私奉公なら丼ぶり勘定でも問題はなかったのだろう。

評価制度が曖昧なら、労働者が何処に向かって進むのか分からないため、仕事に対して消極的なる。もちろん、労働集約型ならそれでもいいだろうが、知的労働の要素が強くなれば、そうも言っていられない。
どうにも、日本には、知的労働を担う立場なのに、知的労働をサボっている人達がいるようだ。

繰り返し書くが、労働の価値が棄損すれば、誰も働かなくなる。
口八丁で、いくら謳っても誰も動かなくなる。笛を吹いても誰も踊らなくなる。
例えば、派遣労働の拡大が良い例だろう、派遣労働の拡大によって、日本の労働の価値は棄損してしまった。また、ブラック労働でも日本の労働の価値は棄損してしまった。
この２つに共通することは、騙されたということである。頑張っても報われない、今日より明日は良くなるとは思えない。それが失われた３０年で醸成されたとことである。それを元に戻すのに、どれほどの時間がかかるだろうか。

ピケティの「ｒ＞ｇ」があるが、労働する価値よりも、投資する価値のほうが高いことになる。
政府もＮＩＳＡを推し進めているので、労働よりも投資に力を入れている。これでは、労働に価値が無くなることになる。
労働団体としては、看過できないはずであるが、抗議しているのだろうか。
何にしても、政府が投資を推し進めることによって、労働の価値が棄損するなら、誰もまともに働かなくなる。

では、労働を軽視して、投資だけを重要視すると、どうなるのか。
分かりやすいのは、食糧安全保障や紛争の安全保障だろう。
金があれば、食糧を買えるが、ウクライナ対ロシアの問題により、食糧が高騰してしまった。やはり、イザというときは自国生産が重要になる。
コロナ感染症でも同じことが言える。自国でワクチンが製造できなければ、外国から購入しなければならないため、これもイザというときには自国生産が重要になる。
紛争の安全保障でも、ウクライナが欧米へ武器供与を求めているが、イザというときに他国に依存せざる負えないのは、厳しい状況である。
つまり、労働による自国生産は重要なのだが、政府が労働の価値を棄損し、労働団体も派遣労働の拡大のように労働の価値を軽視しているのだから、誰も働かなくなる。もしくは、騙されたことによって疑心暗鬼になり、誰も労働を大切だと思わなくなる。

斯くして、統治に失敗した国は滅びる。

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連合、中小賃上げ6％以上要求　格差是正、全体は5％以上　25年春闘方針
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec074d35827c626c5376da1c3951a63641f77636
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「基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げの要求水準を「5％以上」とし、中小労働組合については「6％以上」とする。中小で一段高い目標を設定することで、企業規模による格差の是正につなげたい考えだ。」

連合所属の中小企業に対して６％以上を目標しているのだろう。連合に所属していなければ、関係ないだろう。
期待しても、自分の時間を食い潰されるだけである。

上記でも書いたが、メンバーシップ型だから、賃上げが横並びなのである。生活保障の域をでないのである。
賃上げがガッチリハンドリングされている。

繰り返し書くが、労働の価値を高めることが大事である。そのために、評価制度を確立するのである。
正しい評価があるからこそ、正しい成果が出るようになる。
横並びという芋洗い状態では、何も変わらない。
滅私奉公のように、あれもやって、これもやってでは、誰も何もやらなくなる。長時間労働には、うんざりである。

もちろん、今後も芋洗い状態を続けたいというなら、それも良いだろう。
何も変えようとしないのだから、これからも何も変わらない。

斯くして、統治に失敗した国は滅びる。

（あくまで憶測なので、鵜呑みにしないでください）

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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