「高い知能を使いこなせない人の話。」。そんなよくある話し。

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高い知能を使いこなせない人の話。
https://article.yahoo.co.jp/detail/363bc876c73be372201c10b6ff57bc3e82b4a0be
－－－

ちょっと、面白かったので感想。

「SNSには明らかに論理破綻したことを言っているのに、自説を曲げない人物も多い。
それは「謝ったら死ぬ病」と呼ばれる。」

面白い。

「実際、イェール大学の研究者によれば、知能も教育水準も高い人は、自らの優れた知能を常に等しく活用するわけではなく、自らの利益を追求し、重要な信念を守るために「日和見的に」使う。」

まぁ、そうだろうな。世の中を見ていて、何となくそう感じる。つまり、「謝ったら死ぬ病」とは、ごね得みたいなもの。むしろ、得ではなく毒。
なんか、そんなよくある話しに思える。

もっとも、この記事で言っていることは、自分の信念（仮説）を貫き通さなければ成功しないという状況なのだろう。
どこまで信念を貫き通すか、それともここが引き際か、その判断をどの時点でするのか、という話しに思える。
もしも、この話しが当事者から出てこないのなら、それは「謝ったら死ぬ病」だと思う。

「スティーブ・ジョブスは、その知性によって素晴らしい商品を作ったが、私生活においては、高すぎる知性が裏目に出た。
２００３年に膵臓癌と診断されたが、ジョブズは自分の力で癌を治せると確信しており、主治医のアドバイスを無視して、ハーブ療法、スピリチュアル治療、果汁中心の厳格な食事療法など、代替治療に走った。
彼は高い知性を、持論に対する反対意見を全力で退けるために使ったという。
結果的に手術するには手遅れとなり、彼は早逝した。」

ちょっと、ショック。知らなかった。
まぁ、これだけが要因とは限らないが、どうなんだろう。

「ジャックはアンを見ており、アンはジョージを見ている。
ジャックは既婚だが、ジョージは違う。
１人の既婚者が１人の未婚者を見ているのか。
「イエス」「ノー」「判断するのに十分な情報がない」のいずれかを選べ。」

なんか例題みたいなものがあったので考えてみた。
アンが既婚か未婚かの情報がないので、「判断するのに十分な情報がない」と思ったのだが、違うのか。分からん。

「バットとボールの価格の合計は1ドル10セントです。バットの価格はボールの価格より1ドル高いです。ボールの価格はいくらでしょう？」

もうひとつ例題みたいなのがあった。
差が1ドルなら残りは10セントだから、1ドル5セントと5セントに分ければ、1ドル高いことになる。これも何か違うのだろうか。よく分からない。う～ん。

「功あるものには禄を、徳あるものには地位を」という言葉がある。
これは、営業成績が高い者には高い給与を与えるが、徳がなければ地位は与えないとなる。
つまり、人徳がない者は地位に就くべきではないのである。
もちろん徳だけではダメなので、功もある程度は必要になるが、それでも重視すべきは徳である。

－－

さて、統一地方選挙があるらしい。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（エルデンリングというゲームをやっているのだが、鈴玉狩りが強すぎないか？　まぁ、どいつもこいつも強いんだが）

（憶測で書いているので鵜?みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω·`)

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「東浩紀「ゲームのように制度の穴を突いても意味がない。政治も論壇も空転するばかり」」。批判するのは不満があるから。

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東浩紀「ゲームのように制度の穴を突いても意味がない。政治も論壇も空転するばかり」〈AERA〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2844c6914b62611538e66be0168aba6cc74223f
－－－

「10年ほど前、若い批評家がやたらと「ハック」という言葉を使った時期があった。老人支配の日本社会は正攻法では変わらない。ならば既存制度の穴を見つけ、脱法的に改革を進めるほかない。そんな発想をコンピューターのハッキングになぞらえた表現だ。」

「この状況はじつに不健康である。日本社会が変わりにくいことは確かだ。制度の穴を突くのも悪くない。しかしハックそのものを自己目的化しても意味がない。何のために制度を逆手に取るのか、何のために相手を論破するのか、目的がないところでハックを繰り返しても政治も論壇も空転するばかりである。私たちはハッキング礼賛こそ抜け出す必要がある。」

私も政治批判のブログばかり書いているので、この記事が気になった。

ひろゆき氏やガーシー氏を引き合いに出しているが、ひろゆき氏で覚えているのは「肉屋を応援する豚」という話しだけ、ガーシー氏に関しては見てもいない。

報道とは、政治・経済・社会などのある程度、公共性があるものが該当すると思う。
例えば、ゲームの出来事をゲームニュースとはあまり言わないと思う。あくまでゲーム情報である。
そう考えると、芸能ニュース・スポーツニュースなどは趣味的な意味合いが強いので、芸能情報・スポーツ情報だと思う。
ひろゆき氏やガーシー氏は、芸能情報の意味合いが強いと思うので、そこに公共性があるかは疑問だ。
それと誰それが何を言ったというのも、ニュースとしてどうかと思っている。

政治も論壇も空転するばかりとあるが、そもそもとして日本の現状に対して、政治や論壇はどれほど寄与しているのか分からない。

制度に穴があるのは当然だと思う。人間が作ったものだから、どこかに穴はある。
問題は、その穴が社会問題になっているか、それとも誰も気づかないほど小さな影響なのかという違い。
私はブログで批判するときは、できるだけ面白い批判になればと思っている。
だから、誰それが何を言ったとか、揚げ足取りとかは、極力避けるようにしている。
だから「これって問題じゃね？」というものを、面白くブログで書ければいいと思っている。

私の根底にあるのは、ブラック企業・ブラック労働だと思う。
だから私のブログは、ブラック企業・ブラック労働に始まって、ブラック企業・ブラック労働で終わると思っている。
つまり、ブラック企業・ブラック労働があるかぎりは、ブログは続く。

そういえば、日本版ジョブ型の記事を最近見かけたが、年功制を維持するようなことが書かれていた。
外国のジョブ型も熟練度によって多少の昇給はあるようだが、それでもジョブ型の範囲内だと思われる。
実際、日本版ジョブ型がどうなるか分からないが、どうにも従来の年功制を維持するのではないかと思ってしまう。
年功制があるということは、転職することがデメリットになるため人材の流動性が阻害される。
解雇規制の緩和がよく話題になるが、どうにも支離滅裂である。

－－

さて、統一地方選挙があるらしい。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（エルデンリングというゲームをやっている。やっとラダーン祭りに到達したのだが、なんだこれは。ｸﾞﾌｯ）

（憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω·`)

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「“働きながら介護”の経済損失 2030年に9.1兆円」。もうどうにもならない。

－－－
“働きながら介護”の経済損失 2030年に9.1兆円 経済産業省試算
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b25319beeae2954b3b33b82c9fa5a97fa1d56a9
－－－

「働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」の増加による経済損失額が2030年に9兆1000億円余りにのぼるとする試算が明らかになった。」

もうどうにもならない。

親を高齢者施設に入れたくても、子供の給与が低くて賄えない。
在宅しようにも、在宅ヘルパーのなり手がいない。
ではどうするか。親に生活保護を受けてもらい高齢者施設に入れるしかない。

生活保護における高齢者の割合は、５割と言われている。
そして日本の高齢者は外国と比べると貧困率が高いと言われている。
どうしようもない。

現状は、高齢者が生活保護に依存している部分がある。
そして、就職氷河期世代が高齢者層に突入しようとしている。
今後は、生活保護が増えるだろう。
どうしようもない。

ぷっ。

今更、何を言っているんだか。

一応書いておく。
老後のために頑張って働くのはＮＯだ。
老後が大変になるから頑張って働くような話しは、昔からよくある。
しかし、現状はどうだ。
現状の高齢者を見ると、年金ではどうにもならないから働いている。老後のために頑張って働いた結果が、これか。
６５－６９歳の就業率は、４９％だ。（男性は６０％）
７０歳以上の就業率は、１７％だ。（男性は２５％）
つまり男性なら、高齢者になっても４人に１人は働いていることになる。
これらの人達のなかには、老後を楽しみにしていた人もいるだろう。

老後のために頑張って働くなんて、馬鹿らしい。
やるなら現役時代から、私生活を大事にして働くべきだ。
体が不自由になってから世の中を楽しむのではなく、体の自由が利くうちに世の中を楽しむべきだ。
もちろん、老後のことは、それなりに考えるべきだ。しかし、過度に老後を考えるのは止めるべきだ。
ある程度、頑張った結果、それでも老後が大変になっているのなら、それは政治が悪いのである。
個人レベルで、どうしようもないことを足掻いても、それは自分自身が擦り減るだけだ。

また、ネットの書き込みに、現役世代は高齢者の負担を押し付けられているというものがチラホラとある。
高齢者の負担を押し付けられていると考えるよりも、なぜ高齢者の貧困率が高いのかという点を見るべきである。
そして、ネットの書き込みには、生活の苦しい高齢者の負担は、裕福な高齢者が負担するべきというものがあった。
まさにそう思う。
つまり、高齢者は資産を多く持っていると言われるが、実際に持っているのは一部の高齢者だろう。
それならば、負担を求めるべきは、現役世代ではなく、富裕層となる。

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さて、統一地方選挙があるらしい。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

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＜政治にＹＥＳ＞
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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「岸田首相、少子化・外交で反転狙う 3日連続会見、選挙を意識」。できない奴にやらせるのはイジメ。

－－－
岸田首相、少子化・外交で反転狙う　3日連続会見、選挙を意識
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031701107&g=pol
－－－

「17日に子育て支援策を発表するための記者会見を実施。その前日と翌日にも外国首脳との共同記者会見を行うなど、国民への発信を強化する。4月の統一地方選や衆参補欠選挙をにらみ、自身が先頭に立って反転攻勢を狙う。」

「首相は国会審議では、防衛力強化や原発政策転換などを巡り、野党の追及をかわす「守りの答弁」が目立つ。その首相が会見や外交で露出を増やすことについて、立憲民主党の泉健太代表は17日の会見で「焦りがあるのだろう。防衛予算優先のイメージを払拭（ふっしょく）したいとの思惑があると感じている」と当てこすった。」

選挙のために、なりふり構わない攻勢である。
何がなんでも、現状維持というか、今の体制を持続したいのだろう。今の体制とは何か。

さらに、安保増税も控えている。

さて、世の中には、失敗を認めない人がいる。何があっても、失敗を認めない。
そんな人に関わっても、時間を浪費するだけである。
周りの人が、失敗の烙印を押してあげるのが、優しさである。変われるチャンスを与えてあげるのが、優しさである。
このまま行けば、いつまで経っても失敗を続ける。

日本は衰退している。経済成長を目指せと言っている人もいるが、あきらかに衰退している。国家が繁栄に向かっていない。
衰退させることしかできないのだから、そんな人に繁栄させろと言っても、イジメである。
できない奴にやらせるのはイジメである。

失敗を認めない人、できない人、そんな人に、やれと言うのはイジメである。社会全体でイジメている。

－－－
「少子化傾向を反転できるかラストチャンス」岸田総理が子ども・子育て政策で会見　男性の育休取得率「2030年度に85％」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f113b99f707e9cf0a402bc108bbc0465b5865def
－－－

「「2030年代に入るまでのこれからの6年から7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と訴え」

いつものことだが、何をもってラストチャンスと言っているのか。
このフレーズを何回も聞いた。
いい加減にしてほしい。

「男性の育休取得率の政府目標を現在の「2025年までに30%」から「2025年度に50%」、「2030年度に85%」にすると掲げました。」

育児休暇を１年取っても、１日取っても、カウント方法は同じ。数字のマジック。
やるなら、ちゃんとカウントしてほしい。

－－

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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「低・中所得者層が急増する日本、その原因とは？賃金構造に与える影響を徹底分析」。何が言いたいのか分からない。

－－－
低・中所得者層が急増する日本、その原因とは？賃金構造に与える影響を徹底分析
https://news.yahoo.co.jp/articles/bedcf401ab5e5d1b747c317e966f1b22b2795f3b
－－－

「2000年以降の日本の賃金分布を確認すると、低・中所得者層が大幅に増加していることがわかった。この事象をどう解釈するか。また、その原因とは何だろうか。就業状況の推移やさまざまな角度からの分析を加え、日本経済の課題をひもとく。」

色々と記事を見ていると、たまに、ひたすら状況を説明している記事がある。
「こうなんです。ああなんです。」と、「だから何？」と言いたくなる。

「低・中所得者層が増加しているという事象をどう解釈するか。低所得者が増えているのだから、日本全体で貧困化が進んでいるのだという主張する人もいるかもしれない。しかし、年収分布を率に直せば、低所得者の比率はこの10年間ではむしろやや減少している」

２０００年くらいから、ＩＴバブル崩壊となった。
２００８年から、リーマンショックとなった。

「日本においてなぜ低・中所得者層がこんなにも増えているのか。それは、これまで働いてこなかった人たちの労働参加が近年急速に拡大しているからだろう。女性や高齢者の急速な労働参加は、日本の賃金構造に大きな影響を与えていると見られる。」

高齢者の労働参加が多いのは、年金で暮らせないからだろう。ネットを見ていたら、日本の高齢者の貧困率は外国と比べると高いとあった。
女性の労働参加が多いのは、男女雇用機会均等法の影響があると思うが、それよりも共働きの影響が大きいだろう。
つまり、生活するために働いていると考えるのが妥当だと思う。

「総務省「労働力調査」から性・年齢別の就業率の推移を取ったものであるが、いずれの層も急増している。60歳未満の女性の就業率は2000年時点で58.7％であったが、2021年時点では72.5％に上る。
過去、日本の女性の就業率が子育て期に落ち込む現象をもってM字カーブといわれてきたが、すでに日本の女性就業率は諸外国と比較しても高い水準に移行してきている。」

Ｍ字カーブの変化は、少子化が問題なっていなければ賛同したいところだが、むしろ少子化が悪化しているように見えるんだから身も蓋もない。

「相対的に低い賃金で働く女性や高年齢者が労働マーケットに参入し、その結果として平均の賃金が下がっている。」

長期的にみると、自営業者が減っており、その分、被雇用者が増えているという流れがある。
つまり、誰も彼もが、資本という体制に取り込まれているということ。
個人的に思うのは、自営業者が減ったことが少子化の最大の要因に思える（もちろん根拠はない）。

前回のブログで、年収の中央値４３０万円について思うところを書いた。
年収４３０万円とは月額２５万円（賞与５ヵ月と仮定）で、国民負担を３割と仮定すると１７万５千円となる。
ネットで４人家族の生活費を検索すると、１ヵ月２８万円とか３２万円とでてくるのだが、年収の中央値４３０万円を踏まえると、少子化が悪化するのも頷ける。
ちなみに、２８万円や３２万円を年収ベースに直すと７００万円くらいになる。

「人手不足が深刻化する中で高年齢者の労働参加が拡大することは好ましいことである。しかし、労働供給が拡大した結果、特に低賃金労働者の賃金上昇を阻害していないのかどうかという点、またその結果として低労働生産性のサービスを温存させていることにつながっている可能性があるという点は、社会全体としてしっかり目配せをしないといけないだろう。
日本社会は女性や高年齢者の就業を促進するだけでなく、自身が可能な範囲で働いていこうと考えている人たちの処遇を改善させていくような手だても合わせて考えないといけないということである。近年の賃金や就業率の動向を見ていると、社会全体として、このような視点がやや欠けているように見え、気になっている。」

目指すべきは国家の繁栄だと思う。その視点がないように見える。
この記事で言っていることは、国家の繁栄ではなく資本の繁栄のように思える。
もちろん「資本の繁栄＝国家の繁栄」なら文句はないのだが、日本の衰退を考えると、とてもそうは思えない。

前にネットで見かけたのだが、歴史上の国で、世界中から金銀を集めたけど、結局は衰退した国があったそうだ。
どうやら、集めた金銀を産業の育成に使わなかったことが、問題だったらしい。

それと同じで、いくら資本が繁栄しようとも、国家が強くならなければ衰退するだけである。まさに日本がその状態だと思える。
例えば、Fireという経済的自立して早期リタイアするというものがある。アニマルスピリットとしての目的にはなりえるが、それが国家の繁栄につながるのだろうか。それと同じに思える。
資本家からすれば、グローバル経済人なのだから国家に拘る必要はない。グローバル経済人ならば、どこでも生きていけるのだろう。
つまり、亡国を目指すと言うなら、資本の繁栄もいいだろう。それだけである。

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さて、統一地方選挙があるらしい。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「自民党大会「社会の意識変える」」。年収の中央値４３０万円とは。

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自民党大会　首相の演説要旨　「社会の意識変える」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b78f75b8dd0001bec96ae9e35da3b9b50e891e08
－－－

「岸田文雄首相（自民党総裁）は２６日、東京都内のホテルで開かれた党大会で演説し、少子化対策について「経済的な不安なく、子供を育てられる社会を作っていこう」と訴えた。」

「消費を喚起し、成長と分配の好循環を生み出すため、賃上げのうねりを太いものとしていく。政労使が共通の認識を持ち、構造的な賃上げを実現していく。」

年収の中央値は、４３０万円と言われている。
これは４３０万円÷１７ヵ月（賞与５ヵ月と仮定）＝２５万円で、国民負担を３割と仮定すると２５万円×７０％＝１７万５千円となる。
つまり、１ヵ月を１７万５千円で生活することになる。
賞与を月割りすると１０万５千円で、同じく国民負担を加味すると７万３千円となるため、実質の月額は２５万円となる。

ネットで生活費を検索すると、４人家族（夫婦＋子２人）だと１ヵ月２８万円とか３２万円とか書いてある。
総務省の家計調査に載っているらしい。
現状だと４人家族は裕福という印象を受けるため、生活費の平均値は高くなっていると思われる。参考程度に考えた方がいいだろう。

総務省の家計調査で２８万円とあるらしいが、これを逆算すると２８万円÷７０％＝４０万円で、４０万円×１７ヵ月＝６８０万円となる。
３２万円なら３２万円÷７０％＝４５万円で、４５万円×１７ヵ月＝７６０万円となる。
４人家族を維持するためには、年収７００万円が必要なのだろう。

生活保護はどうだろうか。４人家族の場合に支給される金額は、幾らか。
地域によって違うらしいが、２０万円とか、２５万円とかある。

ここで問題なのは、中央値４３０万円だと月給で１７万５千円ということ。
賞与を含めれば生活保護と同額程度になるかもしれないが、賞与を生活費に含めるのは厳しい見方だろう。

さて、月に１７万５千円で、４人家族をどうやって維持するのか。
共働きならクリアできるかもしれない。いやいや共働き自体が幻想である。
女性の社会進出にともなって、少子化が加速しているように思える。

この壮大なクソみたいな社会システムは、何なのか。

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さて、統一地方選挙があるらしい。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「「全国民に毎月10万円を配る」では貧困問題は解決しない」。おもしろいなぁ。

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「全国民に毎月10万円を配る」では貧困問題は解決しない…斎藤幸平がベーシックインカムに疑問をもつ理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9e3dbc64c3b4cf5cf34b989d597a819b7c5caf6
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「マルクスは、賃上げよりも労働時間短縮を重視したわけですが、これも、物象化という視点から考えると、その理由がわかります。時給を上げることにももちろん意味はありますが、労働者たちはより長く働いて、貨幣を手に入れようという欲求からは解放されません。むしろますます貨幣に依存するようになっていく。欲望は無限だからです。」

おもしろいなぁ。
マルクスうんぬんのところは分からないけど、これを認識している人は少なそうだ。

「店が閉まっているので、必然的に別の形の、余暇の過ごし方が生まれます。カフェで読書し、政治談義をする人もいる。スポーツチームでサッカーをする人もいる。庭や農園の手入れをしてもいい。デモやボランティアをする人もいます。まさに脱商品化と結びついた余暇が、非資本主義的な活動や能力開花の素地を育むわけです。それが、さらなるアソシエーションの発展や脱商品化の可能性を広げていくことにもつながっていきます。」

庶民が考えることは、これでしょう。ここを、目指してほしい。

そもそも、貨幣は相対的なものなので、給与が増えたとしても、全体の総量が増えていれば、何も変わらないことになる。つまり、物価が総量に合わせて変動する。
また、資本主義というものを考えるなら、事業活動で利益を出すより、資本の総量を増やす方が、手っ取り早い。
だから、あらゆるものを商品化（資本化）するのだろう。
貨幣制度は便利であるが、それを有効利用できるのは一部の人達に限られると思う。

「労働運動が停滞し、アソシエーション(自発的な結社)が弱まるなかで」

「資本のストライキに打ち勝つためのアソシエーションの力を育てる必要があるけれど、ピケティが提案する税制改革を支える運動がそもそもどのようにして出てくるかは、はっきりしないのです。そして、近年「反緊縮派」の理論として注目された現代貨幣理論(Modern Monetary Theory:MMT)にも同じ問題があります。」

アソシエーション(自発的な結社)は、無理でしょ。
これをやると「パヨクガー」って、言われるだけ。
そもそも地縁・共同体が壊されている。だから、バラバラ。
共同体を作ろうとしても「貧乏人同士で助け合え！」と言われるだけ。

ボトムアップはその通りだと思う。民主主義がそもそもボトムアップである。
だからと言って、アソシエーションは無理だろう。
「資本のストライキ」とあるが、この考えでいけば、アソシエーションがストライキの標的となる。

そもそも政治が分からないと言われる。これは「働かないおじさん問題」と酷似している。
つまり、何も知らない人を量産するのが日本。
知ろうとすることにインセンティブが無いのだから、しょうがない。だから、しょうもないニュースで盛り上がる。
何も知らない人ばかりだから、第二次世界大戦のように原爆が落とされるまで、何も分からないだろう。行き着く先は、大崩壊。

－－

さて、統一地方選挙があるらしい。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

バラマキや規制緩和とは、すなわち「資本の総量の増加」と「あらゆる物の商品化（資本化）」である。

（最近、エルデンリングというゲームをやっているのだが、慣れてくると思いのほか敵を倒せる。遺灰とか便利だし、よく言われているが難易度はそこまで高くないのかも。まぁ、それでも雑魚に囲まれてボコボコにされるのだが。。。）

（憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。書籍は読んでいないので見当外れかもしれない。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「“ザ・サラリーマン”はもうすぐ消える」。成果主義はなぁ～。

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“ザ・サラリーマン”はもうすぐ消える…ユニクロ「年収最大4割アップ」が示す”安定昇給”神話の完全崩壊と厳しい現実
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed99aafc37657d3be2c558a6843658d9883d297
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目についたので、すこし感想。

「従来の年功型賃金の要素である年齢給や在籍年数に応じた昇格を廃止すると言っている。同時に職種によって基本給に差を設けるという。つまり年齢給を廃止することで全員が毎年一定率で昇給することがなくなり、成果によって昇給する仕組みに変更するということだ。また「若手社員や中途入社社員にも公平に報いる」と言っているように「平等」ではなく、成果によって「公平」に昇給額に差を設けることを意味する。」

へぇ。

「「従業員一人ひとりの新たな報酬を決めるにあたっては、グローバル共通のグレードの基準を、仕事の実績・成果、成果を出し組織に貢献する能力、成長意欲・成長性などの視点から改めて明確にし」（同社リリース）とあるが、このグローバル共通という言葉は、日本以外では普通の「職務給」を意味していると思われる。
職務給とは、職務の内容を定めたジョブディスクリプション（職務記述書）をベースに、責任や仕事の範囲などの職責の格付けを行い、職務等級（ジョブグレード）と報酬を紐付ける仕組みだ。また従来の定期昇給にあたる年齢給や諸手当も廃止され、職務給1本に統一される。」

へぇ。

さて、成果主義だが、前に失敗に終わったという話しだ。
そのときの問題点として幾つか言われていることがある。

　評価項目を重視して、協調性がなくなり、成果につながらないことは、やろうとしなくなった。

　事務職などの成果が分かり難い部署から不満がでている。

　入社時の人事で、成果が分かり難い部署に配属されたら、終わりだ。

そもそもとして、外国のジョブ型は、末端の社員を評価しようがないから評価しないと言われている。
結局、日本でも末端の社員を評価するのは情意評価となる。つまり頑張っているかどうか。
情意評価の行き着く先は、年功序列と同じである。もしくは、評価しようがないから固定給となる。
日本でやろうとしているジョブ型は、本来のジョブ型とは違うという認識を持ったほうがいい。だから私はジョブ風味メンバーシップ型だと思っている。根っこはメンバーシップ型だと思っている。

筆者の記事はよく見かけるのだが、人事労務に非常に詳しい。つまり、私が書いたことなど重々承知していると思う。
この記事は、紙面の都合上、年功序列にテーマを絞っていると思われる。だから、この記事だけを読んで何かが分かったと思ってはいけない。
ジョブ型の方向に進んでいるのかもしれないが、試行錯誤の連続だと思った方がいい。つまり正解がそこにあるとは限らない。

「これまで会社に在籍していれば、毎年給与が上がっていく仕組みに守られていたお気楽な日本のサラリーマンは今後、絶滅していくことになるだろう。」

中小零細企業では「給与が上がらない」、「毎年１０００円しか上がらない」とか言われたりする。
毎年１０００円しか上がらないというのは、初任給が２０万円だとして退職する時点では２４万５千円だ。つまり、ほとんど固定給である。
ほとんどの人は、もともと上がらないのである。

「ジョブ型賃金を導入して長いネット系企業の人事担当者は「40歳の社員の賃金格差は大きく拡大した。同じ40歳で年収1500万円の部長もいれば、年収400万円の社員もいる。400万円は昔の年功型なら20代後半の年収にあたるが、ジョブ型賃金になれば年齢に関係なく、担当している職務が変わらなければ給与も変わらない」と指摘する。」

年収の中央値は４３０万円とか言われている。男性は５００万円で、女性は３００万円とか言われている。
逆に言えば、この収入でライフプランが作れなければ、おかしいとなる。
年収４００万円でライフプランを作る。それがひとつの目安になる。

政治家に、年収４００万円という目線はあるのだろうか。
年収４００万円で、社会を組み上げていく気概があるのだろうか。
ジョブ型が導入されて年収４００万円の固定給という時代が到来するかもしれない。

－－－
日本で「賃上げ」が進まない根本原因。「高賃金、でも解雇当たり前」になる覚悟はあるか
https://news.yahoo.co.jp/articles/92a101df2562039d588f2709cbd0122a2df9404c
－－－

もうひとつ、目についたの感想。

「以前から経済界には解雇規制を緩和すれば給料も上がるという声は根強い。一方、働く身からするとどうだろうか。（本当に給与をアップするかどうかはともかく）給料は上げるけれども解雇も当たり前になる覚悟はあるのか、と問われたら二の足を踏む人も少なくないはずだ。」

「「低成長」の中、「終身雇用制度」を続けるのならば、給料の大きな上昇は期待できず、“安い国”をひた走ることになる。何かを得るには何かを手放さなければいけない。全部取りは現実的でない。私たちはどのような働き方をしたいのか。そろそろ考え直さなければいけない時期に差しかかっている。」

前回のブログでも書いたが。。。

メンバーシップ型は、人に仕事を付けて、人に値段が付いている。ジョブ型は、仕事に人を付けて、仕事に値段が付いている。
解雇できないのは、人に仕事を付けているから、出来る仕事があるかぎり解雇できない。
給与を下げられないのは、人に値段を付けているから、仕事内容が変わっても給与を下げられない。
解雇や賃下げしたいのなら、メンバーシップ型と年功序列を止めればいい。
そもそも、メンバーシップ型は滅私奉公が前提になっている。それに解雇規制の緩和が加われば、経営者の裁量権が増すだけだ。

アメリカは解雇規制が緩いと言われている。しかし、世界を見れば、必ずしも解雇規制が緩いわけではない。
そして、解雇規制を緩和しても、転職に対するインセンティブがないのだから、消極的な人材の流動化になる。それは幸せなことか？

上記の記事にある成果主義だが、成果主義によって賃金が上がるのなら、転職するとその成果はリセットされる。
つまり、転職にインセンティブが発生しない。
成果を上げることにより賃金が上がるのなら、解雇されると生活が破綻することになる。
つまり、年功序列だろうが、成果主義だろうが、勤続年数による影響が強いのだ。
どこに解雇規制を緩和する余地があるのか。

－－－
岸田政権が推進するリスキリングに“リストラの罠”「中高年を諦めの境地に至らせる再教育」との指摘も
https://news.yahoo.co.jp/articles/99fcc52674299ff71455ca96775a1e4a8a175c7f
－－－

もうひとつ、目についたの感想。

「40代、50代になって人事異動で部署や職務が変わった途端、その部署での「技能が足りない」と給料ダウンになることもありうる。
それをカバーするのが、サラリーマンが新しいスキルを身につけるリスキリングによる能力向上になるが、前出の森永氏は、これは「リストラの罠」だと見る。
「20代の人だったら新たな技能を身につける可能性はあるかもしれないけれど、40代以上は難しい。岸田総理がリスキリングしてIT技術者になってみなさいと言いたい。リスキリングできなければ低賃金のジョブにいくしかない。中高年にとってリスキリングは、イコール諦めの境地に至らせる再教育になるんです」」

草

そもそもジョブ型は、企業の意向で人事異動できないだろ。
恣意的な人事異動が起きた時点で、リストラと同じではないか。
繰り返し書くが、メンバーシップ型は滅私奉公が前提になっている。それに中途半端なジョブ型が加われば、経営者の裁量権が増すだけだ。

ジョブ型に移行したときに、職務に合わせて給与が減るのは分かる。
しかし、ジョブ型に移行したのなら人事異動はご法度だろ。それは滅私奉公だ。

－－

統一地方選挙があるらしい。
選挙のたびに「政治はよく分からない」と言っている人がいる。しかし、９割の人は、政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が、政治を分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいいのではないか。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないとなるが、自民の次点である維新か立憲でいい。次点でいい。
野党に期待できないとなるが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、政治家に安定を提供してどうするのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

政権担当能力がないのに野党を選ぶのか、と言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について考えればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄ではないか。

－－

中小企業の労働者が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。
例えば、黒田バズーカをやったとしても一部の人達にしか恩恵はないと思う。黒田バズーカで庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。
繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

ちなみに、バラマキすると何で実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「「お願い」してもニッポンの賃金は上がらない」。鉄壁か。

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いくら「お願い」してもニッポンの賃金は上がらない──その3つの原因とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3b0e207d3de2a70d1cad36dcd70af3857c4b878
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目についたので、すこし感想。

「岸田首相は1月4日の年頭会見で「賃上げを何としても実現する」と力強く宣言した。筆者もどのような政策を実現するのかと一瞬期待したのだが、その内容が「経済界に対し、ことしの春闘で物価上昇率を超える賃上げ実現への協力を求める」という、単なる「企業へのお願い」にしかすぎなかったことを知り、大いに落胆した次第であった。」

まぁ、そうだな。いつものことだ。

「一つ目は、そもそも多くの企業は賃上げできるほど儲かっておらず、かつ赤字でも延命できてしまう問題だ。」

「「赤字が出た場合、前期に納めた法人税を取り戻せる」という制度もある。前年度に黒字を出して法人税を納めた後、翌年度に経営悪化などで赤字を出してしまった場合、「法人税の欠損金の繰戻し還付」という制度を用いて、前年度に納めた法人税の一部を還付してもらえる仕組みなのだ。」

へぇ～、なるほどなぁ。

「これらの対応は草の根レベルで雇用を守っている中小企業を下支えするのに役立ったし、金融危機や天災に見舞われた際には、倒産によるさらなる危機の連鎖や、失業者の発生を予防する効果もあったことだろう。一方で、手厚すぎる保護政策によって、利益も創出できず、従業員に十分な給料も払えない、生産性の低い産業や企業を温存させることにつながり、日本経済の長期低迷をもたらす一因となった、とも考えられる。」

この理屈なら、大企業のゾンビ化も許されない。大企業も経営危機になったらバンバン潰してほしい。それが出来るのか？

「2つ目は、一度待遇を上げたらなかなか下げられずクビにもできないため、賃上げや新規採用をためらってしまう問題だ。」

「社員目線で見れば、儲かっている時に給料を上げてくれれば、業績が厳しい時に多少下がるのは仕方ないと理解できることであり、会社はそれくらい柔軟に対応してもいいのに、と考えてしまいがちだ。
しかし残念ながら、わが国の労働法制や裁判の判例ではそうなっていない。会社側が一度決めた給料額や諸手当、休日日数、福利厚生などの労働条件を会社側が一方的に引き下げる（不利益変更する）ことは原則として禁止されており、実質的に「一度上げてしまった給料水準を引き下げることは相当困難」となっているためだ。」

う～ん？
なぜ解雇できないか。そして、なぜ賃下げできないか。

解雇できないのは、メンバーシップ型だからである。人に仕事を付けているため、できる仕事があるかぎり簡単には解雇できない。
賃下げできないのは、人に値段がついているため、仕事が変わってもその人の能力は変わらない。従って、同じ賃金が発生する。
ジョブ型は、仕事に人を付けるため、仕事が無くなれば人もいらなくなる。仕事に値段がついているため、仕事が変われば値段も変わる。

そんなに嫌なら、メンバーシップ型と年功序列を止めればいい。

「意外に思われるかもしれないが、現在わが国では、解雇を金銭解決できる制度が存在しない。なので、会社から不当解雇された人が裁判で争う際には、いくら会社に愛想を尽かしていて復職したくなくても、「解雇は無効だから復職したい」と主張するしかないのだ。会社側としてもいったん解雇した人物を復職させる気はなく、解雇の撤回もしたくない。ではどうするかといえば、お互いにとってあまり意味のない「復職」をテーマに裁判し、その妥協点として「退職する代わりに解決金を獲得する」という方向に持っていくしかないのである。」

経営者の目線である。
「金銭解雇＝人材の流動化」とはならない。
人材の流動化は、転職にインセンティブがなければ発生しない。
そして、日本はメンバーシップ型であり、年功序列のため、転職に不利である。
金銭解雇が盛んになっても、良い意味での人材の流動化は発生しない。むしろ、労働環境が悪くなり、不平不満が蔓延する。
金銭解雇は大企業のためという話しがある。なぜなら、中小零細企業では普通に解雇がまかり通っていると言われているからだ。

金銭解雇は、企業が良い人材だけを囲い込みたいという思惑しか感じられない。それは、経済にとっては消極的な守りでしかない。
攻めているように見せかけて、守りしかない。鉄壁か。
この国が衰退しているのが、よく分かるような話しである。駄目だ、こりゃ。

結局は、大企業のゾンビ化みたいな話しである。そんな大企業はバンバン潰せばいい。早く潰せ。

－－

さて、政治（政策？）を見るときに、それが株価の上昇につながるか、行き着く先は株価の上昇なのか、というのがひとつの判断材料になると思う。
国家が繁栄した結果として株価が上昇するならいいが、国家が衰退しようが株価さえ上昇すればいいのか、それがポイントになる。
よく見ると株価さえ上昇すればいいという話しがゴロゴロしている。これが資本主義の本質か。

防衛費を増額して国家が繁栄するのか。
歳出削減して国家が繁栄するのか。

国家が繁栄するには最大幸福という考え方も必要だろう。そのためには、多くの庶民が景気の恩恵を受ける必要がある。
景気を良くしたいのなら消費の活性化を求めるべきだ。
そして、消費の活性化のためには、「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点だと思っている。
例えば、バラマキという一時的なカンフル剤の効果で、景気が良くなったとしても、それは小泉政権と安倍政権で起きた実感なき好景気が再来するだけだと思っている。
優先すべきはフローである。

三方良し（「売り手良し」、「買い手良し」、「世間良し」）がある。一部の人達だけ儲かれば良いという考え方なら、世間良しとはならない。
稼ぎすぎは、罰ではないのか。稼ぎすぎは、他の人の機会を奪っているのではないか。

地方統一選挙があるらしいが、選挙のたびに「政治はよく分からない」と言っている人がいる。
政治が分かる人なんて、せいぜい１割だろう。９割は分からないと思った方がいい。私も分からないことが多い。

各政党の特徴は？
統治体制は？　政治体制は？　経済体制は？
経済問題は？　社会問題は？　環境問題は？　外交問題は？　社会運動は？
哲学者は？　経済学者は？

政治にはこれ以外にも多くのことが関係していると思う。
だから「政治は分からない」という前提で考えるべき。
不満があるなら「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、それでいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を応援する。

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を応援する。
　白紙投票する。
　投票しない。

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民党の次点である維新か立憲でいい。次点でいい。
つまり、自民だろうが、維新だろうが、立憲だろうが、どれを選んでもロクでもないということ。

ロクでもないのだが、必要なことは「政治にＮＯ」と言い続けることである。
それが嫌なら、政治が分かるようになるしかない。政治が分かるようになれるのか？　私には無理だ。

なぜ、庶民である自分たちが不安定な状況なのに、庶民は政治家に安定を提供するのか。
庶民のために、政治家に働いてもらうようにする。そのためには政治家に不安定を提供する。つまりそういうことである。

（最近、エルデンリングというゲームをやっているのだが、慣れてきたため、ボスに苦戦することも少なくなってきた。しかし、雑魚が強くね？　多対一でボコられる）

（憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「児童手当の所得制限撤廃に“いっちょかみ”で赤っ恥」。気持ち悪い。

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西村経産相 児童手当の所得制限撤廃に“いっちょかみ”で赤っ恥…持論ツイートにも異論噴出
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e35321c2655d64394e9246234437223714c06e0
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ちょと感想。

「問題は高所得者の定義だ。西村氏は同日夜、自身のツイッターに〈年収1200万円以上の給与所得者は全体の5％に満たない割合で、高額所得者〉と投稿。すると、SNSでは〈1200万円の所得であっても子供が3人いると生活としてはかなり苦しくなっている〉〈5％に満たないから切り捨てるのですか？〉などと異論が噴出し、「年収1200万円」が一時トレンドワード入りした。」

所得制限が良い悪いかは、私には分からない。
しかし、所得制限を無くすなら、先に一億総中流を作ってほしい。

非婚化が進んでいる日本において、３人目の子供と１人目の子供で、どちらの優先度が高いのか。
答えは「分からない」である。

しかし、功利主義の最大幸福という考え方もある。
つまり何が言いたいかというと、一番効果がありそうなことに、力を使うべきだということ。
細かい話しに力を使うことは、時間稼ぎにしか見えないということ。
所得制限うんぬんという話しは分かるのだが、ここに最大パワーを使うのはおかしいだろ。
こんなことに、メディアパワーが使われていること自体が、時間稼ぎにしか見えないということ。
これにどれほどの効果があるのか。これは国家を繁栄させるためのベストな方法なのか。

地方統一選挙があるらしいのだが、この所得制限が選挙の争点になるのだろうか。
こんな矮小化されたことが選挙の争点なのか。国家の繁栄という視点はあるのか。
「木を見て森を見ず」という言葉があるが、政府がやっていることは「木を見せて森を見せない」である。
見ていて、気持ち悪い。

「政治にＮＯ」というなら、与党以外を選んでほしい。
維新だろうが、立憲だろうが、それこそＮＨＫ党だろうが、もう何でもいい。
政治にＮＯだけど政治はよく分からないというなら、自民党の次点である維新か立憲でいい。
それこそ、吉村知事がカッコイイから維新でもいい。

野党が結束して、政権交代の受け皿になると言われることもあるが、そんなものは、どうでもいい。
「政治にＮＯ」か「政治にＹＥＳ」だけでいい。

少子化対策や所得制限がテーマとして良いと思うのなら、討論を見守ればいい。
しかし、それは違うと思うのなら、もしくは、それは自分には無関係だと思うのなら、「政治にＮＯ」としてほしい。

「政治にＮＯ」
　与党以外を選ぶ

「政治にＹＥＳ」
　与党を選ぶ
　選挙に行かない（自分は「政治にＮＯ」としているつもりだろうが、結果として与党の利益になっているため「政治にＹＥＳ」となる）
　所謂、白紙投票（自分は「政治にＮＯ」としているつもりだろうが、結果として与党の利益になっているため「政治にＹＥＳ」となる）

もう政策で選ぶとかでなく、政治に不満があるなら「政治にＮＯ」で、政治に満足しているなら「政治にＹＥＳ」でいい。

（最近、エルデンリングというゲームをやっているのだが、パリィができない。パリィ難しい。できないから諦めた）

（憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。謙虚に。謙虚に。）

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