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2017年11月17日 (金)

「自民税調会長 高所得者の増税検討」。う~ん、何か違う。

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自民税調会長 高所得者の増税検討 控除額縮小など
https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/020/065000c
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年収基準の引き下げや控除額の縮小などで高所得層の税負担を増やすよう見直す姿勢を示した。高所得者への増税で得られた財源で、全ての人に適用される基礎控除を拡大する方向で検討するとみられる。

よく分からないですね。
これで、喜ぶ国民もいるとは思うのだが、その国民に、何が、どの様に喜ぶことなのか具体的に聞きたいものだ。

庶民に対するガス抜きなのだろうか。
少なくとも、富裕層に対する負担と、貧困層に対する負担が、どのような比率なのか具体的に説明してもらわなければ分からない話しである。
もちろん、収入額だけでなく、労働時間や地域貢献なども含めた全ての負担である。

中小・零細企業の円滑な代替わりを促す「事業承継税制」について、18年度から10年間の特例で拡充させる考えを示した。

中小企業の事業承継については、ずいぶん前から問題になっていたと思います。
まぁ、後継者がいないとか、大変だから継がせたくないとか、色々と理由があるのだと思います。
それだけ、会社経営は難しいと言うことでしょう。
事業継承が難しいと言うことは、裏を返せば、起業も難しいと言うことになります。

起業したくないと言うことは、夢が無いと言うことです。
この国には夢が無いのか?
その割には、デイドリーマー達が跳梁跋扈しているようだが?
早く夢から醒めるか、夢を見るなら夜にしてほしいものだ。

┐(´д`)┌ヤレヤレ

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「日本の「移民国家化」を推進していっている」。ε=ε=ヾ(;゚д゚)/

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外国人材「拡大を」 日商、人手不足解消へ初提言
http://www.sankei.com/economy/news/171117/ecn1711170012-n1.html
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ただし今回の日商を含めたいずれの提言も「移民制度」については国民的なコンセンサスが得られていないとみており、外国人材の受け入れ拡大は移民制度の議論とは切り離した形で現行の制度や運用面の改正で進めるべきだとしている。

移民制度については国民的なコンセンサスが得られていないと言っているが、外国人労働者の受入れは、いつコンセンサスを得たのだろうか。甚だ疑問である。

「中小企業は人手不足で苦労している。女性や高齢者の活用に続いて、現在108万人が就労している外国人材をさらに拡大させ、もっと活用できるように取り組んでいきたい」と語った。 現行制度は原則として、「専門的・技術的分野」でのみ外国人材の受け入れを認めており、建設業界などでの人手不足に対応できていない。提言はこうした原則にこだわらず、開かれた受け入れ体制を作ることの必要性を強調。

つまり、外国人技能実習制度という誤魔化しではなく、外国人労働者の受入れを解禁しろと言っているのだろうか。恐ろしい。

外国人技能実習制度には色々と問題があり、海外メディアの批判も多かったと思います。

そもそも、人手が集まらないのは、労働内容の割には収入が悪いからでしょう。
つまり再配分が機能不全を起こしているのです。

全産業で人手不足という訳ではなく、人が余っている分野もあるはずです。
負担と受益のバランスが崩れているのだから仕方がない。
つまりは政府の運営が悪いとしか言いようが無いのです。つまりは新自由主義を推進している自民党が悪いのです。

全産業に人材がバランスよく分布されるように、負担と受益を政府がコントロールしなければなりません。
それなのに政府がやっていることは、法人税を下げて、消費税を上げることだけです。おったまげぇ~。

外国人技能実習生は、本国に帰国しても習得した技能の使い道が無いと言われています。
しかも、日本で働けばお金が稼げるようなことを言われて日本に来たが、実際には全く稼げなかったと言われています。
本当に、何なんだろうか、この国は。

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大移民時代に突入した「亡国のニッポン」を憂う
http://ironna.jp/article/8158?p=3
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現在の安倍政権は、恐るべき熱心さで日本の「移民国家化」を推進していっている。安倍総理は、保守派の政治家と思われている。普通、国民や国家を重要視する「保守派」の政治家は、移民受け入れに反対するはずなのだが、とんでもない。日本の憲政史上、安倍内閣ほど移民を受け入れた政権は存在しない。2012年には68万2千人だった日本の外国人雇用者数は、2016年に108万4千人に達した。4年間で、およそ1・6倍にまで増えたのだ。

1.6倍って。(;ω;)

倍率ドン! さらに倍!!

こんなノリで、政治をされたら、堪ったものではない。
急激な変化は、社会を壊します。
長い目で見たときの移民には反対しないが、短期的な大きな変化は、いずれ歪みとなって表面化します。
政府が、こんな目先のことばかりやっていたら、国が潰れてしまいます。

安倍政権は5年近く経ちますが、この5年で何が変わったのでしょうか。
やれ求人倍率が高くなったとか言われていますが、私には国民の貧困化が進んだようにしか見えません。
人手不足で賃金が上がるかと思いきや、外国人労働者を増やして賃金を抑制しようとしています。
社会がどんどん疲弊していくだけです。
こんなんで、景気が良くなるわけ無いです。消費者物価指数が高くなるわけ無いです。デフレが継続するだけです。

安倍政権ではデフレの克服は無理です。断言します。
財務省がうんぬんかんぬんという話しでもないです。無理です。

オラオラオラオラオラオラオラオラオラオラオラオラvs無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄
(ジョジョの奇妙な冒険)

ε=ε=ヾ(;゚д゚)/

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2017年11月14日 (火)

「保育所などの利益率5~9%=初調査、公費抑制論も」。ぷっ。

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保育所などの利益率5~9%=初調査、公費抑制論も-内閣府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111400720&g=soc
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内閣府は14日、保育所や幼稚園などを対象に初めて本格的に行った経営実態調査の概要を有識者検討会に示した。私立の保育所と幼稚園のほか、両方の機能を持った認定こども園について、収入に占める利益の割合を示す「利益率」は5.1~9.0%と、全産業平均(4.5%)を上回ることが判明した。
これらの施設は、国と地方から助成金が出ているが、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、保育所や幼稚園への公費支出を減らすよう検討を要請している。

保育士の給与が低くて、利益率が高いとか、笑うところですか。

利益率が高いのではなく、給与が低いのだと思います。

私みたいなアホが分かるのだから、政府や財務省なら当然分かることだと思います。
しらじらしいなぁ。

そう言えば、介護保険でも同じようなことを言っていたなぁ。

これで、保育士の給与がどんどん下がり、保育士がどんどん辞めていくでしょう。
10年後には、待機児童100%の目標を達成できますよ。すごいね。

(´・ω・`)ショボーン

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2017年11月12日 (日)

「入居者囲い過剰介護…サービス付き住宅に批判も」。なんだかなぁ。

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介護の仕事で嫌なこと2位「人間関係が悪い」 「職場はいじめが多い」「職場に派閥がある」
https://news.careerconnection.jp/?p=42932
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「介護職をやっていて嫌だ、つらいと思うこと」を聞くと、1位は「スタッフ間の連携・意思疎通があまりない・悪いと感じたとき」(46%)で、約半数にのぼった。2位以降「人間関係が悪い、うまくいかないと感じたとき」(41%)、「スタッフや人員不足により忙しい・業務が過密」(37%)、「給与が低い」(33%)
「サービス提供責任者から嫌がらせをされたり、同じ職場なのに派閥があるなど人間関係がかなり難しい」
「職場はいじめが多い。いじめで退職する職員を何人か見てきた。とても情けない」

など人間関係に関するコメントが寄せられた。同社はリリースで「『給料が安い』ことではなく(略)職場にフィットしていないがために悩む介護職員が多い」と分析している。

人間関係が難しい職場だというのは、確かに、そうかもしれない。
しかし、人間関係を難しくしている原因は「給料が安い」ことだと考えている。
この点は、記事とは違う考えである。

給料が安いから、どちらかというと能力的や資質的に問題のある人材が多くなってしまう。
言葉づかいが乱暴でも雇わなければならない場合がある。
言葉づかいが乱暴な人を嫌がる人もいるとは思うが、そんなことは言っていられない。
要介護者は待ってくれない。
この給料では有能な人材は集まらない。
結局はいる人間で仕事をまわすしかないので、人間関係はギクシャクするはずだ。

人間関係を良くしたければ、給料を上げて、法人側で人材を選べるようにするしかないのだが、その給料は介護保険しだいなのである。

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入居者囲い過剰介護…サービス付き住宅に批判も
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171030-OYTET50047/
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年をとり自宅での一人暮らしが難しくなった人にとって、賃貸のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、住み替えの有力な選択肢だ。サ高住の多くは、敷地内や近隣に訪問介護などの事業所があり、入居者の安心感は高い。だが、一部のサ高住が、過剰な介護を提供しているという批判もある。
9月に行われた社会保障審議会分科会で、サ高住などの団体で作る「高齢者住まい事業者団体連合会」は、「不適正なビジネスモデルの存在は極めて遺憾」との考えを示した。その上で、防止策として、入居者の訪問介護や通所介護の利用回数に上限を設けることを提案。

まず、社会福祉の考えとして、色々なサービスを提供することで、それぞれのニーズに添った体制を構築することがある。例えば、地域包括支援センターの設置もその一環だろう。
これは利用者の事情が多種多様だからだ。
ファーストフードのように、一様のサービスを目的としているのではない。
(誤解がないように書いておくが、ファーストフードはボリュームゾーンに売り込む為、サービスを絞り込み集中的に販売することで経済的な優位性を作っている。すなわち社会福祉とは正反対なのである)

様々なサービスが、多様な事業所から提供されることで社会福祉の複雑性をカバーするのである。
少なくとも顧客の囲い込みのような考え方とは相反するものである。

高齢者介護は、ずいぶんと前から民間業者にも開放されて、且つ、介護保険で運営されているが、もしも民間業者が過当競争することを念頭に置いているとしたら、様々なサービスを多重的に提供することは困難だと考える。
また、顧客の囲い込みのようなことも、本来の社会福祉の趣旨に反する気がする。
顧客の囲い込みして、その会社だけが成長しても、長い目で見れば業界自体が縮小することになるだろう。
なぜなら介護保険で運営されているから、利用者のニーズはあっても、利用者には支払い能力が無いからである。
私は、この記事に載っていることは主に民間業者が起こしているのではないかと疑っています。(記事には社名が無いので、何とも判断できないのですが)

利用回数に上限を設けることが案としてあるようだが、そもそもケアマネは適正な介護サービスが提供されるように介護プランを組むはずである。
ケアマネ自体がチェック機能として存在しているはずです。
そのチェック機能を無視するような悪質な事業者は、社名の公表や営業停止の措置を講じるべきではないのか。
社会福祉の健全性を維持する為にも、悪質な事業者には退場していただいたほうが良いと思います。

民間業者への開放で、悪影響ばかりなら、規制緩和なんて止めたらどうだ。

(´・ω・`)ショボーン

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2017年11月 3日 (金)

「勝っているうちは、自民党が選挙制度をいじる気はないだろう」。ここは笑うところなのかな。

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与党大勝の総選挙で明らかになった本当の民意とは
http://blogos.com/article/255456/
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結果的に選挙で大勝したにもかかわらず、安倍首相を始めとする自民党の重鎮たちの選挙後の表情が一様に重々しかったのは、選挙結果には反映されない自党の党勢の低迷に対する危機感があったからだった。
投票行動の分析で定評のある政治学者の小林良彰・慶應義塾大学法学部教授は、比例区での野党の総得票数が与党のそれを上回っていたことも重要だが、より注目すべきは自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だと指摘する。自民党が大敗し民主党に政権を明け渡した09年の総選挙で、自民党2730万票を得ているが、その後の選挙では自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの、得票数は一度も大敗した09年選挙を超えることができていない。

へぇ~。

ちと、wikiで得票数を調べてみた。

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年 内閣 小選挙区(得票数 得票率 獲得議席) 比例区(得票数 得票率 獲得議席) 合計獲得議席 投票率
2017年 安倍内閣  26,500,722票 47.82% 218議席 18,555,717票 33.28% 66議席 284議席 53.70%
2014年 安倍内閣  25,461,448票 48.10% 223議席 17,658,916票 33.11% 68議席 291議席 52.66%
2012年 安倍内閣  25,643,309票 43.02% 237議席 16,624,457票 27.62% 57議席 294議席 59.32%
2009年 鳩山内閣  27,301,982票 38.68%  64議席 18,810,217票 26.73% 55議席 119議席 69.28%
2005年 小泉内閣  32,518,389票 47.77% 219議席 25,887,798票 38.18% 77議席 296議席 67.51%
2003年 小泉内閣  26,089,326票 43.85% 168議席 20,660,185票 34.96% 69議席 237議席 59.86%
2000年 森内閣   24,945,807票 40.97% 177議席 16,943,425票 28.31% 56議席 233議席 62.49%   
1996年 橋本内閣  21,836,096票 38.63% 169議席 18,205,955票 32.76% 70議席 239議席 59.65%

年 内閣 中選挙区(得票数 得票率 獲得議席) 投票率
1993年 宮澤内閣  22,999,646票 36.62% 223議席 67.26%
1990年 海部内閣  30,315,417票 46.11% 275議席 73.31%
1986年 中曽根内閣 29,875,501票 49.42% 300議席 71.40%

※.1993年までは中選挙区制、1996年から小選挙区比例代表並立制
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民主党に政権交代したときよりも得票数は低いが、そのときは投票率が高いため得票数だけで比較しない方が良いのかもしれない。
2000年の森内閣よりは多いようだ。

ちなみに、バブルが弾けて以降の投票率は低下傾向にあるようだ。
これは景気が悪いのに政治に期待できなかった表れなのかもしれないが、小泉政権と民主党政権のときは投票率が上昇したようだ。

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日刊スポーツ
日本には小選挙区制度は合わない/政界地獄耳

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710300000154.html
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選挙による民意を反映させるという意味では「日本には小選挙区制度は合わない」との小林の指摘は、現行の選挙制度に一石を投じるといえる。
勝っているうちは、自民党が選挙制度をいじる気はないだろう。

ここは笑うところなのかな。

つまり自民党は、普通に勝負したら、もう勝てないと言うことだろうか。
よく、野党をドロ舟と言っている人達がいますが、選挙制度に頼っているタイタニック号も似たようなものだろう。

怖い怖い。

(◎´∀`)ノ

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「訪問介護の生活援助」。「特化したヘルパーを養成」。「さらに報酬減」。こんなんで在宅介護は大丈夫なのか。

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「生活援助」特化したヘルパー養成へ 厚労省が方針
http://www.asahi.com/articles/ASKB004H7KBZUBQU02C.html
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厚生労働省は、訪問介護サービスのうち掃除や調理などの「生活援助」に特化したヘルパーを養成する方針を固めた。
現状より短い研修時間で働けるようにする。一方、生活援助の報酬は来年度の改定で引き下げる方向だ。

う~ん?

ちと、ネット検索して以下の記事を見つけました。

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訪問介護の生活援助、ヘルパー以外も可能に 新研修が要件 報酬減が焦点―社保審・介護給付費分科会
http://www.care-mane.com/news/8795?CID=&TCD=0&CP=1&code=rss
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「さらに報酬を下げて人材を確保できるわけがない」「事業者が撤退して必要なサービスが行き届かなくなる」。そんな批判が相次いだ。「政府が目標とする『介護離職ゼロ』に逆行する」との指摘も出た。

(ノ∀`)・゚・。 アヒャヒャヒャヒャ

まず、ヘルパーさんが何で働いているか、統計を取った方が良いと思います。
記事にもあるが、訪問介護事業が疲弊する恐れがあります。

。。。と言うか、昨今、介護事業者の倒産が増えているのだから、やばいのでは?
倒産件数で一番多いのが、訪問介護だと言われています。
そして、最近、有料老人ホーム(?)の倒産も増えているらしいです。

そもそも、社会福祉という分野は、利益がでるように出来ていないです。
利益が出ないから市場原理ではなく介護保険で成り立っているのです。
市場原理が働かないから、他事業者が倒産しても、生き残った事業所は苦しい状況が続きます。
事業所が潰れるのも生き残るのも介護保険次第だと言うことです。
(「社会市場」や「準市場」だったかな? 気になる人は検索してみてください)

さて、生活援助に特化したヘルパーが現れたときに、既存のヘルパーはどのように動くのか。
もしも、生活援助のほうが得なら、そちらの方に流れる可能性があります。
つまり身体介護のヘルパーが減少していきます。
逆に、生活援助に魅力が無ければ、政府の思惑通りに新たなヘルパーは増えないでしょう。

介護業界は人手不足の状態です。
そして、介護業界は、世の中の景気が良くなると、他の業界へ人材が流れていくと言われています。
それほど、金銭的に魅力の無い労働市場と言うことです。(仕事に魅力が無いと言っているのではない)
ヘルパーだって生活のために働いている人は大勢いるし、高齢なのにヘルパーをやっている人もいます。

政府は、まだまだ元気な高齢者などを、生活援助の新たな担い手として考えているようだが、ボランティア精神のある方しかやらないと思います。
生活がかかっていれば、もっと賃金の良い仕事をすると思います。
また、ボランティア精神で生活援助する人も、責任が大きければ敬遠する可能性があるため、政府の思惑通りに進むとは思えません。

どうにも、介護サービスを縮小したいだけのように見えます。
早晩、介護度の低い人への介護サービスは無くなるのではないかと疑ってしまいます。
介護の低い人への介護サービス無くなるとどうなるのか?
もちろん、家族が介護を担うことになるため、介護離職100%という社会が到来します。

介護離職100%の社会を実現した政府として、実績が残ります(皮肉)。
これで40歳代、50歳代、60歳代の労働力が激減して、経済が回らなくなるでしょう。
政府は労働人口を何とか確保したいようだが、そんな都合の良い話しなんてある訳が無いのです。
まじめに少子化対策をやってこなかったツケが出てきたのであって、どうしようもありません。
団塊ジュニア世代や就職氷河期世代などで結婚しない単身の人達が増えました。
団塊世代が75歳以上になる2025年問題も迫っています。
問題だらけです。

まぁ、問題だけをあげつらって騒いでいるのも楽しいのですが、対策として何ができるのか少し考えてみました。

う~ん?

私のようなアホには、良い案は思いつきません。
とりあえず、いつも言っていますが、以下のことを実施して「風通しが良い」というか「見晴らしが良い」社会にしてはどうか?
そうすれば、財源の話しも進みやすくなると思います。
---
国民負担は公平になっているのだろうか。
全国民が、応分負担になっているという情報公開を希望する。
国民負担と言っても、税金(法人税や相続税など)や社会保険料だけでなく、労働時間や地域活動なども含めた負担です。
(ちなみに、能力のある人や実績のある人が、その分の利益を得ることには反対しません)

少なくも人生を送る上で、必要な所得や時間があると思いますが、それが確保されているのか疑問に思っています。
ブラック企業で人生の時間を消費させられている人達を見ると、とても公平な負担だとは思えません。

「増税の前にやることがある」と言われていたが、一体どこに逝った(誤字じゃないよ)のか?

ちなみに社会保障についても、高福祉・低負担と言われていますが、言葉だけが一人歩きしている感じがします。
根拠も分からずに社会保障を削られているような気がします。これについても、納得できる情報を示してほしいです。
不要な行政サービスは廃止すればいいが、生活に必要な行政サービスなら財源を確保すべきです。
「財源が無い」と言って済むのなら、政府などいらないです。
---
(ときどき、このことをブログに載せたいと思います)

(´・ω・`)ショボーン


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2017年10月28日 (土)

「ユニクロ潜入一年」「いまだにサビ残も」。何だかなぁ。

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「ユニクロ潜入一年」ジャーナリスト横田増生さんに聞く 柳井社長は「全能の神」、いまだにサビ残も
https://news.careerconnection.jp/?p=42247
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―横田さんは2011年に『ユニクロ帝国の光と影』を発表されています。同書では、店長が残業代を支払われないままに月300時間以上も働いていることなどが暴かれていました。その当時と比べて、働き方は改善されたのでしょうか?

まず、店長に残業代が支払われるようになりました。そして労働時間の上限も、以前は月240時間だったのが、月220時間まで減らされています。


―ただ、以前も月240時間という労働時間の上限があったにも関わらず、実際には300時間以上働いている人がいましたよね。上限時間の設定が下がったとはいえ、本当に労働時間が減ったのでしょうか。

店長の労働時間が減ったのは確かだと思います。地域限定正社員といったスタッフに、店長の業務と責任が分散されるようになったからです。
ただ、今でも月220時間という上限を超えてサービス残業をしている人はいます。それは私が目視で確認しました。例えば、ある女性は、ユニクロの店舗で退勤処理をして、さらにテナントビルのゲートで退勤処理をした後に、一般のお客さんが使う入り口から入ってきて働くということをしていました。こうしたサービス残業は今でも行われています。

まぁ、本の宣伝みたいなので、話し半分くらいの気持ちで記事を読みました。

当時の月300時間とは、1ヵ月の所定労働時間を160時間で考えると140時間の残業だったわけです。
それが220時間だと、60時間の残業となるわけです。これを多いと見るか少ないと見るかはひとそれぞれです。
ちなみに私なら逃げ出します。

そして、未だにサービス残業が残っているようなことが書かれています。これについては、取材時期が数年前なので、すでに改善されているかもしれないし、もしくはサービス残業が拡大しているかもしれません。どちらなのかは分かりません。まぁ、わざわざ本を出すのだから、蔓延している可能性が高いのかもしれません。

服飾業界がどうなっているのか私には分かりませんが、社会にイノベーションを起こせるとは思えません。
産業の成長が止まっているとは思わないが、人材や資源を費やすことで、日本が成長できるのかは疑問に思うところです。

―国内の店舗における長時間労働だけでなく、海外の下請け工場における労働問題についても取り上げてますね。前著でも、中国の委託工場で17歳と18歳の女性が午前8時~深夜3時まで働かされていたと暴露しています。

本書では、中国の工場に潜入取材を敢行した、香港の人権NGO「SACOM(サコム)」に取材しています。サコムは、調査員を工場に送り込み、違法な長時間残業や作業のミスに対する違法は罰金制度を告発しているんです。

世の中には、人を踏み台にする人と、人を育てる人がいます。
富裕層にも賞賛されるべき人がいると思いますが、侮蔑される人もいると思います。

現状のユニクロがどうなっているのかは知りませんが、少なくとも、外国においても過重労働を強いている企業に社会正義があるとは思えません。
人を踏み台にしている企業は、淘汰されるべきです。結局は社会が疲弊していくだけです。

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さて、自民党政権は経済を最優先と言っていますが、何十年も政権運営してきて、この経済状況は何なのでしょうか。
赤字国債や日銀の財政ファイナンス、ブラック企業、企業の不祥事などと目を覆わんばかりです。
そして経済を最優先にすることで、多くのものが切り捨てられたと思います。

そりゃ、働く気も失せるわ。

国民が働く気になるように「働き方改革」や「人づくり改革」を言っているのだと思いますが(私の憶測です)、何かもうどうにもならない気がします。
忖度政治を見せられて、誰が一生懸命に働くのでしょうか。
経済を最優先するとか言っていても、忖度政治を見せられたら、頑張ることが重要なのではなく、ヨイショすることが重要だと言っているようなものです。

(◎´∀`)ノ

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「首相、3%の賃上げ期待」。「待機児童対策。産業界で3000億円負担」。気持ち悪い。

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首相、3%の賃上げ期待=景気浮揚へ政策総動員-諮問会議で表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102601113&g=eco
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安倍首相は2018年春闘の労使交渉について、「生産性革命をしっかり進める中で3%の賃上げが実現するよう期待する」と述べ、定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせて約2%だった17年春闘の実績を上回る賃上げの実現に強い期待感を示した。首相が春闘の具体的な賃上げ水準に言及するのは初めて。

これは、最近言われている人知主義なのか。
総理大臣の裁量権で何でも決まってしまっては、独裁政治につながります。
それとも、安倍総理の大好きな忖度政治を拡大したいのだろうか。

本来、政府のやることは、自然に企業が賃上げするような仕組みを作ることです。

この国は一体どうなっているんだ。

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産業界で3000億円負担を=安倍首相、待機児童対策で要請
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102701172&g=pol
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首相は「産業界においても3000億円程度の拠出をお願いしたく、具体的な検討をいただきたい」と述べた。
政策パッケージの財源のうち約1兆7000億円は、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使途変更で賄う方針。首相は衆院選で使途変更を公約していた。産業界が残りの3000億円を拠出すれば、計2兆円が手当てできる算段だ。

気持ち悪さの大爆発。

どこかのブログに書いてあったが、なぜ3000億円だけ半端になったのか、すべて消費税で賄うか、赤字国債にすればいいことです。
都合よく3000億円を作っているようにしか見えません。

前にもブログに書いたが、
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国民負担は公平になっているのだろうか。
全国民が、応分負担になっているという情報公開を希望する。
国民負担と言っても、税金(法人税や相続税など)や社会保険料だけでなく、労働時間や地域活動なども含めた負担です。
(ちなみに、能力のある人や実績のある人が、その分の利益を得ることには反対しません)

少なくも人生を送る上で、必要な所得や時間があると思いますが、それが確保されているのか疑問に思っています。
ブラック企業で人生の時間を消費させられている人達を見ると、とても公平な負担だとは思えません。

「増税の前にやることがある」と言われていたが、一体どこに逝った(誤字じゃないよ)のか?

ちなみに社会保障についても、高福祉・低負担と言われていますが、言葉だけが一人歩きしている感じがします。
根拠も分からずに社会保障を削られているような気がします。これについても、納得できる情報を示してほしいです。
不要な行政サービスは廃止すればいいが、生活に必要な行政サービスなら財源を確保すべきです。
「財源が無い」と言って済むのなら、政府などいらないです。
---
(ときどき、このことをブログに載せたいと思います)

アベノミクスの効果を実感する人は2割でした。
政府が上記のようにあれこれやっても、恩恵を受ける人は2割だけのような気がします。
なんか、全然、期待できない。。。。。。。orz

(´・ω・`)ショボーン

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2017年10月26日 (木)

自民党の圧勝だったのか、いやいや勝ったのは菅元総理だろう。

自民党の圧勝だったのか、いやいや勝ったのは菅元総理だろう。
私は自民党の圧勝を不合理だと叫ぶ。
しかし、菅元総理が勝って、同じように不合理だと叫ぶ者がいると思う。

どこに正義があるのだろうか。
勝った自民党に正義があるのなら、同じように、菅元総理にも正義があるのだろう。
そして、菅元総理は小選挙区で自民党を破っている。

96,713票 菅直人 立民
95,667票 土屋正忠 自民
45,081票 鴇田敦 希望

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衆院選の民意は安倍退陣=安倍政権の少数派支配を可能にする小選挙区制という魔法の装置

http://blogos.com/article/254656/

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「全国統一区で完全比例代表制(ドント式)で465議席だったら、各党の議席数が何議席になるか調べてみた。」ものです。そうすると、自公の合計で「215議席」になりますから、3分の2どころか、過半数の233議席にも届いていないのです。なので、選挙制度さえ民主的ならば、安倍政権は退陣だったわけです。

自民党は選挙で勝ったのかもしれないが、民意を得たとは言えないはずです。
この記事にもあるように、小選挙区制の弊害であり、死票があまりにも多すぎます。
自民党が民意を得たいのなら、民意を反映した選挙制度に変更すべきです。
過去の選挙で民意を得たものと言えば、郵政解散選挙か民主党への政権交代選挙だけだと思います。
小選挙区制は勝ち負けはハッキリするが、民意に反している部分があるため、社会の不満が鬱積し易くなります。
更に、総理の解散権が任期の総括をあやふやにするため不満を増大させます。

今回の投票率は53.68%であり、比例区の自民党の得票率が33.28%(ちなみに小選挙区は47.82%)だから、自民党の得た民意は17.86%のはずです。
しかし、獲得した議席数は281議席であり、60.43%になります。

小選挙区は、地域の意見を汲み上げるために必要だと言われます。
しかし、各議員は、選挙の公認を得るために、党首への反論を行いづらいという状況があります。
公認を得られなければ小選挙区制では死活問題であり、且つ、その政党から刺客が送り込まれる可能性があるからです。
このことを見ても、民意が反映されているとは言い難いです。

どうにも小選挙区制は、勝ち負けはハッキリするが、民意が反映されづらく日本人には馴染まない気がします。
また、死票が多くて民意が反映されにくいことは、参政権や基本的人権に反するため、違憲のような気がします。
違憲までいかなくても、憲法に抵触していると思います。
一票の格差が、毎度のように問題視されますが、民意が反映されにくい選挙制度のほうが、よっぽど問題だと思います。

まぁ、何にしても菅元総理が勝ったという現実を見なければなりません。これが日本です。

「ジャスト一分だ。いい悪夢(ユメ)は見れたかよ?」(GetBackers)

(◎´∀`)ノ

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2017年10月23日 (月)

「自民、全議席の6割確保」。(;ω;)

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自民、全議席の6割確保…立憲民主が野党第1党
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news/20171023-OYT1T50128.html?from=ytop_ylist
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全然、ダメじゃん。 ⊂⌒~⊃。Д。)⊃ ピクピク

 ・反自民党票が希望と立憲に分散したこと。
 ・台風が来たこと。

野党が不運に見舞われたのか、安倍総理の強運に翻弄されたのか、それとも安倍総理の計画通りなのか。

とにかく、自公で2/3議席以上という結果になってしまった。   il||li _| ̄|○ il||li

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さて、北朝鮮問題はどうなるのだろうか。

圧力か対話かと言われるが、どうなのだろう。
私の考えは、どれかを選ぶのではなく、バランスの問題だと思っています。

 1.個別的自衛権
 2.国連との関係やアメリカとの同盟関係
 3.諸外国との外交
 (集団的自衛権は、私には難しいのでここには含めません)

この3つが三すくみ状態で均衡を保つのが良いと思っています。
しかし、今の自民党を見ているとアメリカとの同盟関係が強く押し出されているため、他の部分も強化しなければこの3つの相乗効果は得られないと思います。
何かひとつに依存することほど怖いことはありません。
日本は外交が弱いと言われているので、もっと外交を強化するべきではないのか。

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憲法の改憲はどうなるのだろうか。

消極的に自民党を支持している人達が多いことを考えれば、改憲に消極的になる人達が多いのかもしれない。
社会の安定性や現状維持を望んでいる人達が多ければ、改憲には消極的になるのかもしれない。

現状は、国民主権や基本的人権、平和主義に反する法律は、文句を言えます。
しかし、新しく条文などが追加された場合に、それが基本的人権に反していても、自分達で決めたルールなのだから、誰も文句が言えなくなります。
だからこそ、憲法を変更するのではなく、できるだけ法律にするべきなのです。
憲法に追加するとしたら、国民主権や基本的人権、平和主義を強化することに限るべきです。

ちなみに、「もう一度改憲してルールを元に戻せばいいじゃないか」と言う人がいそうだが、元に戻すには自民党以上のパワーが必要になります。
改憲するために自民党がどれだけ努力しているのかは、みんな知っているはずです。
元に戻すには、庶民の想像を遥かに超えたパワーが必要になるでしょう。

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働き方改革や人づくり革命などはどうなるのだろうか。

労働環境のみならず、経済活動のすべてで規制緩和の大合唱が始まるかもしれない。
この選挙の結果で、そのような状態ができあがったのかもしれない。

まぁ、こんな結果になったのだから、自分の身は自分で守ってください。

「阻止限界点を…越えた…」  (ガンダム0083)

(´・ω・`)ショボーン

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立憲の候補者足りず…自民に1議席「譲渡」 比例東海
http://www.asahi.com/articles/ASKBQ66MXKBQUTIL015.html?iref=comtop_8_02
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そう言えば、ネットで多くの人が、立憲民主党の勢いがすごい為、比例区で投票がオーバーフロー(立候補者が足りなくなる)と言われていたが、本当にそうなった。
すごいなぁ。



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«「衆院選にもシラケている下流層若者」。その気持ちは少し分かる。