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2024年2月22日 (木)

「「キャリア弱者」の私が、ロスジェネの投資熱を見て気がついた「逆転の思考法」」。ロスジェネという単語に反応して読んでしまった。

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ついに働き手が「報われる時代」が来た…!「キャリア弱者」の私が、ロスジェネの投資熱を見て気がついた「逆転の思考法」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4deab2fdba1480138f5f94012cb99372ee89460
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ついに「すごい日本」が復活する…!「ロスジェネ・キャリア弱者の私」が経済再興を信じた「若手起業家」の知られざる実力
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d22c7288eb4c268d0822897e7374309ab766aae
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ロスジェネという単語に反応して読んでしまった。

NISA口座開設者は、2023年9月時点で2139万口座(旧ジュニアNISA含む、買付総額35兆円)となり、2022年同時期1846万口座(同29兆円)と比べ290万口座以上も増えたことになる。2021年から2022年の伸びが約70万口座だったので、増加ペースは4倍である。
幅広い国民が口座を開設しているが、特に「ロスジェネ」と呼ばれた団塊ジュニアの口座数や、その子息世代が含まれる旧ジュニアNISAの口座数の伸びが大きいようだ。国民がリスク投資を許容している様子がうかがえる。

まず、日本の人口は1億2000万人ほどいる。そしてNISAは一人1口座と言われている。
それを考えると、10人中1人か2人ほどが、NISAを使っていることになる。つまり、勝ち組の人達だと予想できる。
そして、ロスジェネがお金を持っているかと言えば、お金があれば結婚するだろうし、お金があれば子供を作るだろう。つまり、それを満たして、且つ、まだ余力のある人達がNISAに向かっていると考えられる。(当てずっぽう)

まぁ、ネットの書き込みを見ても、同じようなことを書いている人がいた。

そもそもとして、1億2000万人が投資で1000万円を稼いだら、1200兆円という話しになる。これは、笑い話か。
消費する人がいなければ、利益を出せないのだから、投資してもリターンが無いことになる。もしくは損失を被ることになる。
どこに需要があるのだろうか。どこに購買力があるのだろうか。

短期売買のデイトレードには向かないNISA口座で金融商品を購入する人は、少なくとも3年先の世界経済に目を向けている。中長期の視野で成長資金を投じる「長期投資家」となった彼らは、経済や世界動向にも目端がきくようになるだろう。

これほど頭の切れる人が、1億2000万人のなかに、どれだけいるのだろうか?

コロナ禍を通して人材の価値は、大きく変わった。ここでいう人材とは、「生産者」であり「消費者」であり、あるいは「資本」としての人材だ。その価値が大きく高まったのだ。

ハイエンド人材に限った話ではなく、オペレーション人材の獲得費用も高額化させている。エンジニアだけでなく、デジタルマーケティング人材もデジタル営業人材もデジタルメディア人材も、世界で熾烈な取り合いとなっているのだ。

人材が取り合いになっている?
そういえば、最近、介護人材が集まらないという記事をよく見る。つまり、老後になったら、介護難民になって、お先真っ暗ということか?

経団連の福利厚生費調査によると、日本では2019年度に企業が負担した法定福利費は従業員1人当たり月額8万4000円。年間では100万円を超え、給与総額比で約15%を占めている。
2005年度は、2019年度よりも給与総額が月3万円以上高かったにもかかわらず、法定福利費はいまより10%ほど低い7万5000円だった。社会保険料の事業主負担は今後も増えつづける。米国でも企業が負担する医療保険は、日本を上回るペースで上昇している。これが企業にとって生産性向上へのプレッシャーとなっている。
これは、人材の価値があがり働き手に企業が資金を投じるようになったことで、青色吐息と見なされてきた年金などの公的社会保障が息を吹き返すということだ。給与天引きが増えるのは痛いが、私たちがより人間らしい生活を送れる社会へと変わっていくことを意味している。

ちょっと、よく分からなかった。
とりあえず、法定福利費の月額8万4000円だが、高けぇ~と思った。これって、労使折半の金額か?
また、法定福利が高くなるのは、高齢社会だからだと思う。高齢者を支えるために社会保険料が上がっているのではないか?
そもそもとして、ロスジェネは、職業形成・家族形成・資産形成ができなかった人達が多いはずなので、辻褄が合わないように思える。

ロスジェネというワードに反応して読んだのだが、よく分からない内容だった。

あと、株価が上がっているのは、NISAや中国が影響しているらしいのだが、中国に関していえば、アメリカが中国に対して締め付けしているから、中国の株式市場から流れてきているという話しらしい。
そして、日本に半導体工場を誘致していることも株価に影響してるらしいが、これもアメリカの意向だろう。
世界の株式市場の総額を見ると、アメリカが圧倒的にデカい。アメリカだけがデカい。あまりにもデカすぎる。デカすぎるから、アメリカに吸い寄せられるし、隣の芝が青く見えるのだろう。
つまり、需要が伸びているわけではなく、アメリカの意向で、環境が変わっているだけに見える。素人目には、そう見えてしまう。
心が躍るような展開というより、踊らされているというか、お釈迦様の掌のうえで踊らされているのか。やはり、日本は神の国なのか。

もうひとつ素人考えを述べると、ネットを見ていたら各国の配当率が載っていたのだが、これは多分、インカムゲインという話しだと思う。
アメリカを見ると配当率が必ずしも高くはなかった。そう考えるとキャピタルゲインが高いのかもしれない。
例えば、NISAなどで投資資金が増えると、それは買い手が多くなることであり、投資市場に対しての需要が増えるということになる。当然、買い手が競合するから株価が上がる。
キャピタルゲインが主流の国にとっては有利な状況が作られたことになる。(当てずっぽう)

資本主義の特徴の一つとして、あらゆる物を資本化しなければ、強欲を満たし続けることができないというものがある。現状の資本主義の根幹は、如何にして資本の拡大を図るかのように思える。
何故なら、資本が拡大しなければ、ゼロサムゲームでしかなく、金融資産の増大がないからだ。
結局は、NISAによる拡大の効果が薄くなれば、次のターゲットを探すことになる。

まぁ、私みたいな庶民からすれば、インカムゲインだろうが、キャピタルゲインだろうが、そんなのは関係なくて、まずは消費を増やせと言いたい。
労働者にとっては、投資活動よりも、生活するために消費活動が活発になるほうが好ましい。
では、購買力を上げるには、どうするか。購買力の財源を、どう作るのか。皆が、余剰金を投資に回していたら、いつまで経っても消費は増えない。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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2024年2月18日 (日)

「ジョブ型でもメンバーシップ型でもない 第3の働き方」。カテゴリが違う。

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ジョブ型でもメンバーシップ型でもない…仕事への熱意が"世界最低レベル"の日本人に最適な第3の働き方
https://news.yahoo.co.jp/articles/9565de6c6d6cd1b67d6065470a804b7361d0bf3d
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目についたので、すこし感想。

「ジョブ型」という言葉の呪縛はすさまじい。「メンバーシップ型からジョブ型へ!」の大合唱に押され、経営者や人事担当者の視線はジョブ型雇用導入の一点に注がれている。ただ、いざ導入を図ろうとすると日本企業、日本社会の枠組みに納まらないことがわかってくる。それでも「日本式ジョブ型」だとか「ハイブリッド型」などと名づけ、換骨奪胎してでも無理やりジョブ型の範疇(はんちゅう)に納めようとする。まるで強迫観念にとりつかれているかのようだ。
ところが世界を見渡すと、ジョブ型とはまったく異なる働き方が広がっている。雇用か自営かといった分類を超越し、半ば自営業のように一人でまとまった仕事をこなす「自営型」の働き方だ。注目されるのは、そのルーツが産業革命以前と古いにもかかわらず、ITの力を借りてシリコンバレーをはじめ時代の最先端とされる地域で急速に存在感を増していることだ。

ジョブ型の特徴として、仕事に値段を付けるというのがある。
そして、ジョブ型は、自営型社員や一気通貫性とは、カテゴリ(分類)が違うと思う。

ジョブ型で考えれば、自営型社員や一気通貫性という、ジョブがあるだけである。そして、その仕事に値段がついているだけである。
メンバーシップ型だと、滅私奉公だから、給与に関わらず、自営型社員や一気通貫性という仕事のスタンスがあるだけである。

では、滅私奉公なのに、自営型社員や一気通貫性という仕事でモチベーションが上がるのかという話しだが、上がる人もいれば、下がる人もいるだろう。
必要なことは、給与額と仕事内容をマッチさせることだと思う。
そして、メンバーシップ型では、会社が主導してマッチさせる。ジョブ型は、労働者自身が考えて、転職などでマッチさせる。
だから、いつまで経っても、日本の場合は、労働者が何も考えようとしない。

まぁ、世論誘導するうえでは、何も考えていないほうがラクなのかもしれないが、世論誘導しやすい環境とは、ある種の独裁環境のような気がする。
独裁の悪い点は、独裁者以上の才能が世に出れないということである。つまり上限が独裁者の能力値になってしまうところである。

記事の内容は面白いのだが、ジョブ型とは関係ないよなぁ~と思った。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2024年2月17日 (土)

「バブル恐怖症 伝統芸能になっちゃってる」。バブル恐怖症と消費税は、別物。

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景気回復を阻むのは政府と日銀? 経済アナリスト森永康平氏が繰り返し起きてきたことと指摘「バブル恐怖症。伝統芸能になっちゃってる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/906cb4474546616870b1af51fcdebafb59bc6a82
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目についたので感想。

日銀と政府が同じ方向を向いてしまっているとして「『いやいや、なんでそんなことするの?』と思うかもしれませんが、実はこの30年間、何回かそういう局面があって。日本は必ず景気が戻ろうとすると“バブル恐怖症”になっているので『これ以上景気がよくなったらバブルになっちゃう』と思って、その都度金融と財政を引き締めてボコンと腰を折り続けてきたので、伝統芸能になっちゃってる」と、バブル崩壊のトラウマを引きずっていることが原因ではないかと語った。

よく言われるのが、景気が良くなると消費税で潰されるということ。
そして、それは財務省がバブル恐怖症だからだということ。

しかしながら、よく考えてほしい。
バブルのときに、すべての国民がバブルに沸いていたのか。すべての国民がバブルの恩恵を受けていたのか。
答えは、ノーである。

バブルに関しては、土地バブルなどにならないように、余剰金をどう扱っていくのか。それが重要だと思う。余剰金をどう扱うかとは、富裕層に対するスタンスのあり方である。
つまり、富裕層への締め付けをどうするかなのに、なぜか庶民に対して消費税という締め付けをしている。なぜだろうか。
だから、お金が流れなくなる。

何が言いたいかといえば、バブル恐怖症と国民負担には、因果関係が無いだろうということ。
国民負担を増やせば、バブルにならないかといえば、そうではなく、庶民が貧困になるだけという、わけ分からん話しだということ。

また、全員の賃金が上がったとしたら、相対的には何も変わらない。なぜならお金はモノサシだからである。
庶民にとって、必要なことは格差の縮小である。
皆が、賃上げで盛り上がっているから、私も一緒に盛り上がりたいと思うのなら、盛り上がればいいと思う。しかし、結局は、時間を浪費させられるだけで終わると思う。
要するに、賃上げで盛り上がっても、全員の賃金が上がるのなら相対的には何も変わらないため、時間を浪費させられるだけである。着目すべき点は、賃上げが格差の縮小につながっているかということ。
いつも書いていることだが、格差を縮小させるなら、貯め込んだら増税や、累進課税の強化が必要だと思っている。
庶民の商売相手は、大抵は庶民だと思う。だから、格差が縮小して、庶民が潤えば、自分の商売が上向く可能性があるということ。

このような記事を読むと、大抵は「そうだ、そうだ、財務省のバブル恐怖症が悪いんだ」と思ってしまうが、まぁ、庶民には関係ない話しだと思ったほうがいい。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2024年2月11日 (日)

「消費税率の単一化と引き上げ」。なぜ法人税と言わないのか?

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日銀は現在の金融緩和を終了し、段階的利上げ検討すべき=IMF
https://news.yahoo.co.jp/articles/3310ec5241e0ae536fbfe381ee1c197d5e417420
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財政面では、消費税率の単一化と引き上げ、高所得者に対する金融所得課税の強化、住宅用地に対する優遇措置の撤廃、個人所得課税に対する控除の合理化、社会保険料の増額を提唱している。
医療費抑制のために、高所得の高齢者の自己負担引き上げ、ジェネリック医薬品の使用促進などが必要とも指摘している。

見事なまでに、国民負担を上げることを述べている。
どう考えても、庶民への負担が大きい。法人税は、どこにいった?
これで、誰が得をするのか。
どうにも、すべてが株価に収束しているように見える。
社会がボロボロになった果てに、誰がエッセンシャルワークを受け持ってくれるのか。

そもそもとして、「消費税を上げる前にやることがある」と以前に言われていた。そして、消費税は5%→10%に上がった。
早く、誰かツケを取り立ててくれ。

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トリガー法案、国民と提出検討 立民代表
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fdf214a5578dca1ee457e9bfbc2b61e2783f34b
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立憲民主党の泉健太代表は9日の記者会見で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向け、国民民主党との間で関連法案の共同提出を検討する意向を示した。

トリガー条項が下がることによって、バーターとして、消費税が上がるのではないかと、不安になる。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2024年2月10日 (土)

「中小賃上げ 価格転嫁を商習慣としていくことが重要だ」。風任せか。

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中小賃上げへ労使共闘 日商と連合が一致 24年春闘
https://news.yahoo.co.jp/articles/3378eb3183b73732d080b1693acf8c3f5c8a3030
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目についたので感想。

2024年春闘を巡り、日本商工会議所の小林健会頭と連合の芳野友子会長は8日、東京都内で会談し、中小企業が人件費の上昇分を取引価格に転嫁できるよう、労使が一体となって大企業に求めていく方針で一致した。

賃上げ原資確保のため、価格転嫁を商習慣としていくことが重要だ」とある。

商習慣とは、商取引の過程において形成された慣習のことらしい。
慣習とは、ある社会一般に行なわれている慣わしらしい。
習慣とは、いつもそうすることが、ある人のきまりになっていること。慣わしや、癖らしい。

つまり、双方にとって都合の良いところに落ち着くことだと思うのだが、水は高い所から低い所に流れるように、これが市場原理として当然の帰結なら、そうなるだろう。
しかし、私には、ほとんど風任せのような話しに聞こえる。
相変わらず、かけ声だけで世の中を変えようとしているが、そんな都合の良い話しが無いことは、失われた30年で痛感している。

可能性として考えられるのは、人材不足と、会社の数が減少しているという状況から、競合相手の減少によって賃上げされるかもしれないということである。
これでは、政治の手腕ではなく、法治主義(ほうちしゅぎ)ならぬ、放置主義(ほうちしゅぎ)である。
また、指針があるようだが、指針では拘束力が無いように思える。つまり、根拠は何も無いのである。希望的観測という願望である。
何でこの国は精神論が蔓延しているのだろうか。誰でもいいから、ロジックを語ってほしいものだ。

私も20代の頃は、何も知らなかったので、盲目的にこのような話しを聞いていたが、自分の生活環境が、実際に良くなったかと言えば、苦しいままだった。
つまり、根拠の無い話しは、聞き流すに限るということ。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

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 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2024年2月 5日 (月)

「「賃上げ」も「リスキリング」も政府主導 我々の生活は豊かになるのだろうか」。へぇ。

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「賃上げ」も「リスキリング」も政府主導 岸田流“経済復活策”で生活は豊かになるのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d5b27e214de96f761bab6b409122bfeef2f384d
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政府が「5年で1兆円を投じる」と表明したことで話題になった国のリ・スキリング支援策。「賃上げ」を実現するための一大事業として期待の声も集まるが、果たしてこれで本当に我々の生活は豊かになるのだろうか

へぇ~、豊かになるのかなぁ。

「新しい資本主義実現会議」で昨年5月にまとめられ、骨太の方針として閣議決定された「三位一体の労働市場改革」によって、賃上げにつなげていこう、というのが基本的な考えだ。三位とは(1)リ・スキリングによる能力向上支援と、(2)個々の企業の実態に応じた職務給の導入、(3)成長分野への労働移動の円滑化の3つで、これを一体として行うとしている。
要は労働者が「リ・スキリング」して能力を高めることで、より給料の高い企業に移動する「労働移動」が起きる。企業も「ジョブ・ディスクリプション」を明確にすることで、中途採用を増やし、より優秀な人材を高い給料で雇うようになる、という発想だ。つまり、キーワードは「労働移動」なのだ。

へぇ~、労働移動かぁ。

日本はこの三位一体の改革が本当にできるのか。転職して給与が上がると聞くと良い話に思えるが、スキルアップできない人、できるだけ安楽に過ごしたい人からすると、厳しい時代と言える。「リ・スキリング」し続けないとポジションを守ることができず、失業につながりかねないからだ。企業からすれば、優秀な人に高い給与を払うには、働かない人の給与を下げるか、そういう人をクビにしていくしかない。誰でも年齢で給与が上がり、クビになることがまずない「年功序列・終身雇用」は成り立たない。

クビ切りは、仕事ができない人の給与が上がるから、クビ切りが必要になる。つまり、年功序列が悪いのであって、終身雇用が悪いわけではない。
そもそも仕事ができないのなら、試用期間の終了とともに雇用契約を終了すればいい。
極端なことをいえば、労働者には、仕事が出来るか出来ないかが問われるべきで、経営者には、儲ける仕組みを作れるかが問われるべきなのである。

リスキリングし続けないとポジションを守ることができないとあるが、すこし違う気がする。
ジョブ型でいえば、仕事が無くならないかぎり解雇はないと思う。
スキルアップする目的は、あくまで収入アップの手段であるべきだ。ニンジンをぶら下げるから頑張るのだと思う。
強迫観念から豊かな社会は生まれないと思う。なぜ上昇志向ではなく、下押し圧力なのだろうか。

優秀な人に高い給与を払うとは、人に値段を付けていることになる。それだとメンバーシップ型になる。
高い給与を払うなら、商品の価格設定が重要になる。儲ける仕組みが重要である。
人に価値を見出すのではなく、その人の仕事の結果に価値を付ける必要がある。つまり、結果が商品価格に反映されているのか、もしくは、良いものを高く売るという思考である。
優秀な人材を集めるなら、良いものを高く売るという手腕が必要になる。
クビ切りして優秀な人材へ充当するというのは、同じ枠の中で分配を変えるということだが、それだけの為なら、そもそも優秀な人材など必要ない。優秀な人材を求める根拠が乏しい。

当初、岸田首相はジョブ型雇用(職務給)の促進を企業に求めるとしていた。ところが財界からの反発を受けて、「個々の企業の実態に応じた」という前置きが付いた。伝統的企業の多くは、若年層を安く使える日本型雇用にまだまだ未練があるということだろう。また、ジョブ型を浸透させるには経理や営業、品質管理といった「専門職」の業務が「標準化」されている必要がある。同じ業界でも通じないその会社独特の業務のやり方が残っていると、転職者がすぐに活躍できない。転職されないために「独特のルール」などをあえて設けている会社もあるという

日本が衰退していくのは必然なのだろう。合成の誤謬という奴か。
個々の企業からしたら、当然のやり方だが、全体として見ると、都合の悪いことになる。つまり、統治機構である政治の責任である。そして、そんな政治を選んでいる国民の責任とも言える。

現状では、労働者側に価格交渉となる材料がないので、労働移動ができるとは思えない。
2:6:2の法則でいえば、上位2割は勝手にリスキリングして、勝手に価格交渉して転職していくだろう。それだけの能力と思考力があるのだから。
これでは凡人の6割は、動かないと思う。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2024年2月 2日 (金)

「「日本だけ」賃金が上がらない根本原因」。なんのこっちゃ?

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3人に1人は「非正規雇用」…「日本だけ」賃金が上がらない根本原因【元IMFエコノミストが解説】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1f320849afab5630b1f36aade31b5e4e5d9aeb8
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インフレ率も、名目賃金に影響を与える要因のひとつです。物価の上昇は、労働者が購買力を保つために企業に賃上げを要求することにつながります。逆に、物価が下がると、企業は収益を保つために、賃金を引き下げるかもしれません。

インフレ率と賃金上昇率の正の関係が、物価の上昇によって賃金が上がるという因果関係だけでなく、逆に賃金が上がることで物価が上がるという因果関係も考えられるということです。

タイトルに釣られて読んだのだが、なんのこっちゃという感想しかない。
これを読んで分かる人って、どれくらいいるのだろうか。私には分からなかった。
物価が上がって賃金が上がるとか、もしくはその逆とか、つまり相対的には何も変わらない。
それで庶民の生活は豊かになるのだろうか。国家としての繁栄が望めるのだろうか。
まぁ、書籍の販促だろうから、ツッコんだら負けなのかもしれない。

問題は何か。
トリクルダウン効果だろう。つまり、グラスタワーの一番上にあるデカいグラスが全てを飲み込むから、下には何も滴り落ちないということ。
だから、とにかくフローを回せということ。景気が悪くなったら「貯め込んだら増税」を推進するべき。
お金を貯め込み始める人達がでてくると、他の人達も貯め込み始める。そして、景気に影響が出始めると、不安になって、さらに貯め込む人達が増える。それが終わりの始まり。

それとネットの書き込みで、円安になっているから輸入品が高くなり物価高になっているとあった。
つまり、コントロールできない要素があって、それが顕在化しているということ。
賃上げと物価上昇だけを見れば相関関係があるように見えるが、実際には関係ないところで世の中が動いている。

さて、資本主義とは何だろうか。
アニマルスピリットという言葉があるが、これは強欲が原動力となって頑張ることだと思う。
資本主義の本質も、強欲によって産業が盛んになることだと思う。
素人考えなのだが、ここで問題なのは、資本の拡大が、産業ではなく金融に偏ってしまったことだと思っている。
強欲によって盛んになるのが、産業ではなく金融になってしまった。
金融だって、金融投資することより産業が活性化されるではないか、と言われるかもしれないが、活性化するには需要が必要である。その需要は消費活動である。消費活動するためには、お金が流れなければならない。
しかし、資本主義が金融に偏れば、お金がスタックして、お金が流れなくなる。そして消費活動が活性化しないから、産業が活性化しないことにつながる。
国内産業が活性化しなければ、長期的には衰退する。
衰退した結果としてどうなるか。コロナ騒ぎのときにマスク不足になった。急遽、国内で生産することが謳われた。
また、上記にも書いたが、円安になれば食料品の高騰につながる。国内の生産力が維持できていないから輸入価格の影響を受ける。
外国から買ったほうが安くて経済的だと言われるかもしれないが、安全保障の面では問題があるだろう。
つまり強欲が合理化すればするほど、国家が衰退し、安全保障が脅かされることになる。

そして、政府を見ると、株価ばかりを気にしているように見える。これでは、庶民の生活が豊かになるとは思えない。
ちなみに、庶民が金融投資しても、お小遣い程度しか得られないと思っている。もしくは損失となる。
庶民なら、お小遣いを貰うよりも、給与を上げるか、起業して収入を増やすことを考えるべきだろう。むしろ、そのほうが容易ように思える。
しかし、実際には容易とならない。なぜなら、資本主義が金融に偏っていて消費活動が活発にならないからだ。庶民にとっては八方塞がりの状態である。
投資よりも労働や起業のほうが得だと思わせなければ、産業自体が衰退していくように思える。
投資のほうが儲かるなら、優秀な人材は、投資にどっぷり浸かるだろう。優秀な人材は、産業を活性化するよりも、金融に向かってしまう。それは国家として、正しいのか?

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経団連と連合トップ会談 24年春闘本格化 中小企業の賃上げ焦点
https://news.yahoo.co.jp/articles/a130c0468d762292761adc533424a30d99338593
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すべての労働者に賃上げを波及させるには、労務費を含むコスト上昇分の価格転嫁を進め、中小企業が賃上げの原資を確保することが重要だと強調。「大企業が進んで価格転嫁の努力をし、中小・小規模事業者も遠慮せず価格交渉を持ちかけることが必要だ」と訴えた

上記でも書いたが、物価が上がって賃金が上がっても、相対的には何も変わらない。
「おれ達、賃上げを頑張っているよ、こんなに仕事しているよ、褒めて褒めて」という状況を作り出しているにすぎない。
生産性が何もない状況である。なぜ、こんなことに人員が割かれているのだろうか。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

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2024年1月27日 (土)

「新区分「中堅企業」から賃上げ波及」。草。

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新区分「中堅企業」から賃上げ波及 補助金や税制で支援
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9cbc5ee844ae67345f97c9da070ea3e272f724f
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企業と労働組合が賃金などの条件を巡って交渉する春闘が24日、始まった。賃上げの拡大・定着に向け、政府が特に注目しているのが、大企業のうち、従業員2千人以下の企業だ。成長性が高く、国内の設備投資や地域の雇用に与える影響力も大きいためだ。政府はこれに該当する企業を「中堅企業」として新たに区分し、賃上げに積極的な企業の法人税を減税するなど手厚い支援に乗り出す。

前回のブログで賃上げについて書いたのだが、さらに目についた記事があったので感想。

大企業のうち、該当する企業を「中堅企業」として新たに区分するようなことが書いてある。
つまり、大企業ということか?
草。

大企業は、1万社くらいあるらしい。
中小企業は、300万社くらいあるらしい。
中小企業の85%くらいは零細企業らしい。
大企業は0.3%くらいで、中小企業が99.7%を占めている。
(ちなみに、企業数は年々減少しているようだ)

労働者の割合は、大企業が全体の3割くらいで、中小企業は7割くらいと言われている。

さて、政府は何をやりたいのだろうか。
そして、庶民の賃金はどうやったら上がるのだろうか。

補助金や税制で支援とあるが、それは既存の方法を踏襲しているだけである。
例えば、補助金で何が打破できるのだろうか。補助という字なのだから、主とは違う。そして、政府のさじ加減となるのだから、顔色を窺うことになる。
どうにも何も変えたくないという雰囲気を感じる。つまり、大局的には何も変わらないから、庶民の賃上げには繋がらないと思われる。
ちなみに中堅企業(?)の中には、業態的に少人数で高単価・高付加価値というところもあると思う。そして、その場合は誰が得をするのか。
いつも書いていることだが、「貯め込んだら増税」のほうが、経済が活性化して庶民には効果があるように思う。(あくまで、庶民にとってはということ)
本当に、かけ声だけで何も変えようとしない。日本が衰退している現状を何も変えないのだから、引き続き衰退する。それだけである。
DXとかデジタル化と騒がれているが、かけ声だけの、この状況を見ると、まさに昭和。いや、大正か、明治か、江戸か、それとも、平安か。いやはや、お公家さんなのか。だから、日本はIT後進国になる。悪い意味でのアナログ思考。

結局のところ、賃上げが重要なのではなく、どこの組織に所属しているかが重要だということが、この記事から読めてしまう。
つまり、職業が重要なのではなく、組織が重要なのである。これが日本である。
そして組織に縛り付けられるから、パワハラ・セクハラ・ブラック労働が生じやすくなる。。。クソみたいな社会である。
さらに言えば、組織がタコ壺化していけば、忖度が捗ったり、カルト化しやすくなるだろう。

そして、与党が不利な状況になるとでてくるのが、中国脅威論だったりする。とにかく恐怖心を煽るのだが、大抵は内容がない。
あるとすれば、アメリカ様から武器を購入するという話しだけ。
そもそも中国が脅威だったら、なんで中国と貿易するのか。

こんな状況や政策で、労働者のやる気が上がると思っているのだろうか。。。まぁ、思っているんだろう。
頭の中で、どう考えようが、それは自由だからな。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
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消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
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例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

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2024年1月24日 (水)

「岸田文雄首相は「昨年を上回る水準の賃上げ」を要請」。神の国。

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政労使、持続的賃上げ確認 岸田首相「昨年上回る水準を」 春闘前、中小波及へ異例開催
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc8ce33a87a29f025784f2988bbcb86d683894b7
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岸田文雄首相は「昨年を上回る水準の賃上げ」を要請。達成には中小企業の賃上げがカギを握ることを踏まえ、労務費の価格転嫁対策に「全力で取り組む」と表明した

相変わらず、かけ声で押し切ろうとする国。
まさに、精神論の国。
精神論で押し切ろうとする神が死んでいない国。すなわち、神の国。

どう考えても、末端まで効果が行き渡るとは思えない。つまり、ほとんどの庶民には関係ない話し。
システム構築をする気がない。
イニシアチブを持っているのが誰なのか、ハッキリと分かる内容。それを手放したくないのだろう。

精神論が蔓延するとどうなるか。忖度が捗る。誰も不都合について考えなくなるから、徐々に無秩序となる。
日本は法治国家である。「国王といえども神と法の下にある」と言われる。王様でも法に従うのだが、どうにも日本では王様ではなく、神様がテッペンにいるようだ。法治国家を超越した存在なのだろう。
民主主義の優位性のひとつに、集合知があると思う。しかしながら、日本で集合知は機能しているのだろうか。みんなが知恵を出し合える環境はできているのだろうか。
集合知が蔑ろで、民主主義の優位性を維持できるのだろうか。民主主義が大事だと、よく言われるけど、民主主義よりも精神論が幅を利かせているように感じるのは、私だけだろうか。

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野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
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消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2024年1月18日 (木)

「「国民の気持ちを考えて」元明石市長の発言を「共産主義的」」。共産主義かぁ。

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「自民党はこんなのばっか」石原伸晃氏、「国民の気持ちを考えて」元明石市長の発言を「共産主義的」「きれいごと」と一刀両断
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7f6170829c901c7d7332616042fa9246b1feb97
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ケンカしたいわけではないんです。私としては明石市長を12年やってきた実感として、国民生活は本当に大変です。ちゃんと政治家が真面目に政治をしてくださいと、国民が負担しているお金で国民のための政治をしてほしいのであって、企業団体からお金をもらうにしても、そちらではなく国民を大事にしてほしいと、私は思います

「お金がないのは政治家じゃない、お金がないのは国民。国民の生活を救うのが政治なのに、ある意味ポケットにお金が入るようなこと(をしていること)に、国民は不信感を持っている」と言ったら、「共産主義的な物言い」と言われた。どこが共産主義的なんだろう???

目についたので感想。

都合の悪いことは、共産主義になるのだろう。

社会主義を発展させると共産主義に至ると言われている。
そして、共産主義(社会主義)は経済体制のことを指す。つまり、資本主義の対義語となる。
民主主義や権威主義などの政治体制とは違う。

もっとも、共産主義は独裁(権威主義)になりやすいと言われている。ここが問題。
共産主義に問題点があることは、その通りなのだが、だからといって、資本主義のほうが優れているかといえば、現状を鑑みれば資本主義も問題だらけなのである。
社会主義は問題があるから、社会主義ではなく社会民主主義を目指そうという話しもある。

民主主義の対義語が、共産主義のように扱われることがあるのだが、なぜだろうか。
たぶん、全体主義を忌避しているのだろう。
独裁は、一人のために、全体が犠牲になる。
全体主義は、全体のために、一人が犠牲になる。

最近は「貯め込んだら増税」とブログに書いているが、貯金の多い人からすれば「なぜ私が犠牲にならなければいけないのか」と全体主義を批判するだろう。
しかし、富の偏在によって、みんなが不安になり貯蓄ばかりが増えれば、フローが滞ってしまう。これは、一人のために全体が犠牲になっているといえる。
さて、今の日本の状態でやるべきことは、全体主義を批判することか、それとも独裁を批判することか、どちらだろうか。

ちなみに、自由主義の対義語は、共同体主義とか言われている。そして、現状の日本の共同体は、ぶっ壊れてしまった。はてさて。

ニュースを見ると、自民党のキックバック問題ばかりである。
この問題を、選挙を見据えて考えるとどうなるだろうか。
ドカンと大きな問題をぶち上げて、それを解決することにより仕切り直しという雰囲気を出すことができる。
仕切り直しのタイミングで「さぁ、みんな前を向いて頑張ろうよ」と言う。
個人的には、そんなことを考えてしまう。
まぁ、ある種の目眩ましなのかなぁ。自民党がどうなろうが、庶民の生活は良くならないと思っている。キックバック問題が解決すれば、自分の生活が良くなると思っている人なんているのだろうか。まぁ、そんなことは、有り得ない。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
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消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
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バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

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さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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«「70歳以上も働き続ける日本社会が確実にやってきている」。逆に考えると。