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2020年4月 7日 (火)

「現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出」。条件厳しい。

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現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」
https://mainichi.jp/articles/20200406/k00/00m/020/207000c
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一律給付が、どういうものかが、今更、分かった。最近、ブログで一律給付について批判ばかりしていたが、随分とマヌケなことを書いていた。
しかしながら、それでも、私は対象をしぼるべきだと思っている。
また、ネットを見ると、相変わらず、みんなが一律給付を要望している。

ひとつ疑問なのだが、現金給付って申請してから、何日くらいで入金されるのだろうか。
政府は早くても5月下旬と言っているが、それから申請して、手元に届くのはいつになるのだろうか。
一律給付にしても、対象をしぼったとしても、どちらにしても、早く出せないのに、やる意味があるのだろうか?

また、相変わらず、ひとりに10万円という要望が多い。
世帯単位で配るなら、大家族では不足するだろうが、個人単位に配ると、一人世帯では少なく感じる。
どちらが正しいのだろうか。

東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。

条件が厳しすぎる。呆れる。これは配る気がないでしょ。
最低賃金や生活保護、相対的貧困率の金額より低いのでは?
月給20万円の人が、休業補償で6割支給されていたら、12万円となる。12万円は対象外?
非正規労働者も同様か。月収20万円の非正規労働者が、仕事が減って12万円まで収入が落ちたとして、12万円は対象外?
(ん~、何か勘違いしているか、さすがに何かおかしいか)

「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」(出席者)だった。

現金給付を、経済対策だと思っている人が多いようだ。
一律給付の要望を、ネットに書き込んでいる人も、経済対策だと思っているのだろうか。
そういえば、この記事のタイトルにも経済対策と書かれている。
ネットを見ていたら、現金給付が経済政策から福祉政策に変わったと書き込んでいる人もいた。
もしも、これが経済対策なら、困っている人へ早く出すという話しに、つながらない。
経済対策なら、早く出すより、経済効果の議論が先だと思うのだが、違うのだろうか?

この国が、如何に経済を優先しているかが、よく分かる。
経済を蔑ろにしようとは思わないが、それでも「人 > 経済」だと思っている。
就職氷河期世代は、その当時、先の見えない暗闇の中にいたような、そんな感覚を持っていると思う。この悲惨な状況を見ていると、それを思い出す。
いや、違うか。。。就職氷河期世代にとっては、現在進行形か。

地元とか経済対策という言葉を見ていると、既存のものを守るための経済対策という印象を受ける。
どうにも勘ぐってしまうが、平時のときに言っている経済対策も、これと同義なのだろうか。
既存のものを守るという発想だから、日本の経済対策は、何をやってもダメなのか?

受給申請方法にも批判が続出した。市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。

簡便な方法になるほど、セキュリティの問題がでてくる。しかも、突貫工事で作るのだろう。アクセスが集中してサーバーが落ちないことを願う。
そんな色々な問題を飲み込んで、やるしかないのだろう。

そういえば、リモートワークの記事を見ると、ITリテラシーの低いおじさんがいるようなことが書かれていた。
いい機会だから、日本人のITリテラシーを向上させてほしいものだ。
(もっとも、私もSlackなどを知らないので、偉そうなことは言えないが)

ネットを見ていると、今回のことで、ベーシックインカムを望んでいる人の書き込みがある。
私は、ベーシックインカムには懐疑的だ。
既存の社会保障がベーシックインカムに置き換わる危険性があるらしいが、それだけではない気がする。
需要と供給、市場原理、物価の変動などを考えると、ベーシックインカムを含めた給与体系や物価になる気がする。つまりベーシックインカムの恩恵が埋没するということ。
また、ベーシックインカムになることにより、資本の独占が進む気がする。
その他に、不人気労働がどうなるかも疑問だ。まぁ、疑問に思うことは色々ある。

(何となく、疑問に思うことを、ズラズラと並べてしまった。読みづらくて、ゴメンナサイ。もう少し、考えて書かないとダメだな)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年4月 5日 (日)

「個人事業主に最大100万円給付 中小企業は200万円」。あ~あ、やっちまったよ。

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個人事業主に最大100万円給付 中小企業は200万円
https://www.asahi.com/articles/ASN447KL6N44UTFK009.html
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フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金を給付する方向で検討している

感染拡大の影響で、飲食業を中心に収入が激減したり閉店したりする事例が続出。「(事業主が)もう借金で対応できるレベルではない」(官邸幹部)

あ~あ、やっちまったよ。

どうすんだ、これ?
収拾つかなくなるよ。

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【日曜経済講座】「コロナ倒産」拡大 迅速な経済対策で万全期せ
https://www.sankei.com/premium/news/200405/prm2004050006-n1.html
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飲食や観光業などが現在直面する需要縮小は感染拡大の抑止に向けた外出自粛要請などの結果、支出が抑えられたものだ。しかし今後、企業倒産や失業率の上昇などにより、家計の所得悪化を理由とした需要縮小が進めば、不況は長期に及ぶ恐れがある。政府は運転資金確保に苦しむ中小企業への資金繰り支援などに万全を期す必要がある。
政府は週明けにも緊急経済対策を策定し、財政措置となる令和2年度の補正予算案の月内成立を目指す。自民党がまとめた提言では、売り上げが急減した中堅・中小企業や個人事業主に対し、数兆円規模で使途に制限のない助成金を支給するほか、企業の資金繰り対策や雇用維持に対する40兆円超の助成も掲げた。緊急融資の枠の大幅な拡大も行う見通しだ。

政府は、どの程度の倒産件数や失業者を想定しているのだろうか。
まさか、このコロナ騒ぎで、無傷だとは考えていないだろう。

事業者や会社に現金給付するということは、倒産件数や失業者が予想以上に増えそうだから、決断したのだろう。
それこそ、社会が混乱することが予想されるから、それを避けようと必死なのだ。
しかし、逆に言えば、ある程度の問題は想定内ということだ。

コロナ騒ぎで被害を被った人は、たまったものではないが、問題が発生するからこそ、それには解決策も必要になる。
つまり、イノベーションが発生する。

現状では、コロナ騒ぎを終息させることが先決だ。そのため、現状では守りの政策が多い。現金給付も守りの政策だろう。
ちなみに、経済対策(緊急措置ではない)として、全員に現金給付するやり方も、私は守りの政策だと思っている。お肉券やお魚券も、同様だろう。
日本の考え方は、減点主義だから、どうにも現状維持しようとする考え方が多い。倒産させないとか、失業者を出さないとか、これも現状維持を目的としている気がする。
倒産や失業が無ければ、新しいものが生まれないのではないか。それこそ、首切りのことを卒業と言っているのも、どうかと思う。
だからと言って、現状での倒産は、連鎖倒産につながるかもしれないので、やはり守りを堅めるべきだろう。

守りを堅めても、現状ではどうしても、倒産や失業は増える。それを、どうするのか。起業支援を充実するのか。リカレント教育を強化するのか。伸びそうな事業としては、リモート教育やテレワーク、リモート診療などがあるので、それを支援するのか。(う~ん、伸びるのかなぁ?)
お金を配っても、それは一時的なものだ。新しいものを提案してほしい。新しいものを考えられるような環境を提案してほしい。
お金が無いと多くの人は不幸を感じる。しかしながら、多くの人が幸せを感じるのは、お金以外のものだ。
経済対策するときに、既存のものを優先するのは止めてほしい。GAFAのようなものを作る気概を見せてほしい。既存のものは、どんどんオートメーション化してほしい。新しい何かを見せてほしい。

。。。とまぁ、そんなことを望んでいても、実現しないだろう。日本は、既存のものを維持することばかりだ。
それでも、倒産や失業しても、その先が続いていることを示してほしいのだ。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年4月 4日 (土)

「玉川氏、スピードが一番大事」。どうやってスピードだすの?

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玉川徹氏 政府の20万円給付案に「スピードが一番大事…所得制限や申請を考えてる前に配ればいい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000100-spnannex-ent
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テレビ朝日の玉川徹氏が3日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演

もう自己申告でいいですよ。日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配っている。なぜかというと、それが一番早いから。(この給付をする上で)優先順位が一番高いのはスピードです。とにかく早く出すことが重要、足りなかったらまた出せばいいだけの話ですからスピードが一番大事。そこで所得制限や申請を考えてる前に配ればいいんですよ。だからここでもまた優先順位を取り違えている

全員って、どの全員?

妊婦さんのお腹の中にいる胎児も、全員?
日本人と結婚して永住権を取得した外国人も、全員?
外国に住んでいる日本人も、全員?
子供の無国籍問題があったが、その子供も、全員?
二重国籍の人も、全員?

2009年に実施された定額給付金を参考にすればいいのか?
なんか、全員の定義を考えているだけで、時間が経過しそうだ。

住民票のあるところと、居所が違った場合は、どうするのだろうか。
そんなのは、違う奴が悪いと言うかもしれないが、そんな人ほど困っている気がする。
緊急措置なら、困っている人に届かなければ意味がない。

そもそも、スピードというが、そんな仕組みがあるのだろうか?
仕組みが無ければ、1億2000万人のデータを、役所が手作業することになる。
そして、作業ミスのチェックも手作業だ。
作業量のことを考えると、絞り込んだ方が早いのかもしれない。

う~ん?

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蓮舫氏、収入減世帯への30万円給付に「なぜ、一律に30万円?安倍総理、岸田自民党政調会長は、こんな当たり前の疑問さえもうかばなかったのだろうか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-04040036-sph-soci  
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蓮舫氏は、政府・与党が3日に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を給付する方針を固めたことにツイッターで「1人で生活している世帯 夫婦2人の世帯 子どもが複数いる世帯 なぜ、一律に30万円?」と疑問を投げかけた。

これも同じ。
スピード重視だけど、世帯人数は考慮しろというのか。
役所の作業量ばかり増えるだろう。
それこそ、大家族向けの第二弾でも提案すればいい。

もっとも、これから政府が、こねくり回して、複雑怪奇な仕組みにするかもしれないが。。。

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舛添要一氏 1世帯30万円給付に疑問「所得減少をどのようにして証明させるのか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000204-spnannex-soci
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「所得減少をどのようにして証明させるのか。フリーターで収入が安定しない人は、いつの所得を基準にするのか 手続きは?」と異を唱えた。

これは、そのとおりだと思う。
また、所得減少を証明するにしても、ある程度の能力が必要だ。それが出来ないような人ほど、困っていると思う。
社会的弱者や経済的弱者に対するイジメだろう。
所得減少を理路整然と説明できるような人は、エリートではないのか?

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年4月 2日 (木)

「経団連会長、反省パフォーマンスはもうやめて」。なるほどなぁ。

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拝啓 中西宏明 経団連会長様「氷河期世代を生み出した点を反省」いやいや反省パフォーマンスはもうやめて
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200330-00170548/
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日本経済団体連合会(経団連)は、3月30日に新型コロナウイルスに関連して、雇用最優先の姿勢を示し「第二の就職氷河期世代」を作らないと提言を発表したそうだ。

経団連が就職氷河期世代を生み出したことに反省が見られるのは非常に良いことである。
しかし、提言内容はすでに政権与党の主流派が実施を予定しているもので、足並みもよく揃っているが、経団連自身は何をするのか、具体的なものは相変わらず示されていない。

まず事実として、現在、新型コロナウイルスの影響から、経団連加盟企業含む労働者は、派遣労働、非正規雇用などを中心に雇い止めや解雇がすでに起こっている。
休業中の労働者に十分な対価さえ支払われていないケースは散見されている。
これは事実であり、一貫して労働者を大切に扱うことはしていない。

なるほどなぁ。

まぁ、一般的な労働者が抱いているイメージと、経団連が考えているイメージは違うのだろう。つまり、何を主体として捉えているのかが、違うのかもしれない。

さて、いわゆるレールに乗った人生というものがある。みんな必死に、このレールに乗ろうとするだろう。
ただし、これは大企業の話しである。大企業の正社員なんかの話しである。労働者の2~3割が該当するらしい。(以下、線路側)
それ以外はレールに乗れなかった人と捉えてもいいのかもしれない。(以下、非線路側)
(本の受け売りなので、私の解釈が間違っていたときは、ごめんなさい。以下も同様)

昔は、中小企業は調整弁だった。最近は、非正規労働者が調整弁である。
つまり、中小企業と非正規労働者は調整弁と言えるだろう。
(もちろん、中小企業や非正規労働者のなかにも、悠々自適な人生を送っている人はいると思う)

路線側はレールに乗った人生を送れたとしても、非路線側は自力で人生プランを作らなければならない。
つまり、労働者の7~8割は、社会を生き抜くサバイバル力が必要だ。それこそ、起業したりフリーランスになる実力だ。
非線路側は、線路側におもねっても、道が切り開けるか怪しい。WinWinの関係ならいいが、依存するのは不味い。なぜなら、所詮は調整弁だからである。

上記のことを踏まえれば、経団連の話しは、線路側の話しでしかないのかなと思う。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年4月 1日 (水)

「“自粛を要請でも補償はしない”行政の姿勢に著名人ら怒りの声」。昔も今も補償しない。補償してくれよ。

以下、つまらない話し(愚痴)なので、そのつもりで読んでください。

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“自粛を要請でも補償はしない”行政の姿勢に著名人ら怒りの声
https://blogos.com/article/447124/
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東京都の小池百合子知事(67)が新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、3月30日に会見を開いた。会見で小池都知事は「夜間から早朝にかけて営業するナイトクラブなど、接客を伴う飲食店で感染事例が多発している」と明かし、「ライブハウスなどの利用を自粛するように」と呼びかけていた。
いっぽう小池都知事は25日の会見で「イベントを自粛した事業者に対する補償は考えていますか」との質問に「補償等については、税金を投入することが本当に正しいのか議論があるところだと思う」と返答し、補償は行わない姿勢を見せていた。そして30日の会見でも補償についての言及はなし。こうした“自粛を求めながらも補償はしない”という姿勢にTwitterで著名人からの批判が相次いでいる。

昔も今も補償はしない。
それは就職氷河期世代が一番分かっている。

団塊のジュニア世代が不遇な状況になることは予期されていたらしい。
非正規労働者が増えることも予期されていたらしい。
もちろん、バブル崩壊で予想以上に不遇な結果になったのかもしれないが。。。
それでも、ブラック企業に翻弄されて、低賃金に翻弄されて、政府は何も改善しなかった。
一部の人達が、ブラック企業を批判したことにより、やっと政府が動いた感じだ。いやはや、まいったね。
まぁ、就職氷河期世代は、散々、自己責任と言われましたから。
むしろ、これで政府が救済したら、就職氷河期世代からしたら、怒り心頭じゃない?
なんで、私達のときには救済してくれなかったんだと。。。

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「就職氷河期世代」限定の求人が解禁されるも実態は「年収200~300万円」「二種免許が必要」ばかり
https://news.careerconnection.jp/?p=90125
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あるサイトでは、就職氷河期世代向けの正社員の求人が700件以上ヒットした。ここで目立ったのは自動車整備士、施工業者、倉庫内軽作業、介護職、ルートセールスといった職種。仕事の内容に関しては、やりがいを見つけて働こうという人もいるだろう。
しかしながら、問題は年収で、200~300万円台がその多くを占める。これまでアルバイトや派遣社員ばかりで、正規雇用で働いたことがない人にとっては職歴になるかもしれないが、ワーキングプアから抜け出せずに早い段階で離職してしまう可能性は低くない。

200~300万円とか。。。これが現実よ。
(ハローワークと求人サイトの状況らしいので、これだけでは全体がどうなっているか分からないが、それでも、やはり気が滅入る)

政府が、あれもこれも補償してくれるのなら、就職氷河期世代の人生も補償してくれよ。

この状況で何言っているだと批判されそうだが、自己責任と言われた側の人間からすれば、これはある種の呪いのようなものだ。
反応せずにはいられない。

(;´д`)トホホ…

 

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2020年3月28日 (土)

「現金給付 政府案に与党から異論 新型コロナ経済対策」。もう面倒くさい。

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現金給付 政府案に与党から異論 新型コロナ経済対策
https://www.sankei.com/politics/news/200327/plt2003270043-n1.html
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最近は有料記事が多いなぁ~と思う今日このごろ。引用できないことが多くて面倒くさい。
ついでに、現金給付に対する意見を書くのも面倒くさくなってきた。

政府は、所得が減った一部世帯に限り、1世帯当たり20万~30万円程度を給付する案を検討しているが、27日の自民党の会議では、対象の線引きや給付の手法をめぐり異論が噴出した。一方、公明党は一定の線引きを設けた上で、1人当たり10万円を給付するよう求めている。両党は週明けにも提言を取りまとめる。

さて、現金給付で侃々諤々(?)、それとも喧々囂々(?)なのか、まぁ、もめている。
まず、疑問なのが、これって何のために給付するものなのか?

 ①収入減少に対する緊急措置
 ②景気浮揚のための経済政策
 ③全員に10万円をバラ撒くことにより、国民ウケを狙った選挙対策

どうしても、③がチラつくのだが、まぁ、面倒くさいので③は横に置いておく。

①の収入減少に対する緊急措置なら、スピードが大事だ。所得制限しないほうが良いかもしれない。
しかしながら、国民から税金などを吸い上げる仕組みはあっても、国民に給付金を支給する仕組みは無い。(もしくは脆弱)
役所に行って、口座情報や身分証明書を提をするのだろうか。そんなことしたら、行列ができて、何時間も待たされる。
さらに役所が、各世帯に振込むためのシステムは存在するのだろうか。また、口座情報をデータベース化する訳だが、そんなデータベースをすぐに構築できるのだろうか。
ネットを見ていると、社会福祉協議会が実施している貸付も、色々と手間がかかるらしい。
つまり、スピードが大事と言っても、現状では難しい。商品券の案も、そんな理由が絡んでいるのかもしれない。だからと言って、商品券が良いとは思えない。
お肉券とか、お魚券とか、笑えない。北斗百裂拳(券)を喰らわして、お前はすでに死んでいると言ってやりたい。

次に、②の景気浮揚のための経済政策だが、まぁ、これは無いか。
現時点では、ネットを見ていても、生活困窮の人に現金給付すべきだと言っている意見が多いからだ。
もしも、これが景気浮揚のためのバラ撒きなら、私は反対だ。

う~ん、スピード勝負の現金給付、きつくね?

さて、全員に10万円を配るべきだと言っている人もいるが、私は、それだけのお金があるのなら低所得者に30万円配って欲しいと思っている。
そもそも、収入が高ければ貯金だってあるだろうし、生活を切り詰めれば、しばらくは大丈夫なのではないか。
何より、収入が高いということは、その人を取り巻く環境が、低所得者よりも良いということだ。
環境が良ければ、人生における貯金(現金の貯金ではない)もそれなりにあると思う。こんなときだからこそ、その人生貯金を有効活用しては如何か。
これが低所得者では、そもそも人生貯金が無い可能性がある。だから、低所得者を手厚く保護すべきだと思っている。
それに、このコロナウィルスがいつまで続くか分からないのだから、10万円では心許ない。30万円なら2~3ヵ月の余裕が生まれると思う。
それとも、毎月のようにこの問答を繰り返すつもりなのだろうか。
もっとも、早くても5月らしいので、それまでに生活保護になる人がでてしまうだろう。

政府は、所得が減った人を対象にしたいようだが、多くの人が指摘しているように、所得の減少をどうやって把握するのだろうか。
いま生活困窮に陥っている人がいるのに、時間がかかっては、あまりに的外れ(まとはずれ)な救済だ。
また、低所得者からすれば、1~2万円の収入減少でも困窮する可能性がある。それをどうやって見分けるのか。

お肉券で思うのは、海外への輸出が減っているとか言っているので、高級肉なのかなぁ。
日本人が、日常的に食べられないような高級肉を、庶民にどうしろと言うのか。

何を目的としているのか、もうブレブレ。
なんか、政局じみてきた。
だから、もう面倒くさい。
これが、国民が政治に無関心になるウルトラテクだ。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年3月25日 (水)

「音楽・演劇業界、損失補償求める声 超党派議員が聞き取り―新型コロナ」。気になる。

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音楽・演劇業界、損失補償求める声 超党派議員が聞き取り―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031701239&g=soc
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新型コロナウイルスの感染拡大による音楽や演劇などのエンターテインメント業界への影響についてヒアリングを実施した。出席した業界関係者からは、政府の自粛要請を受けたイベント中止に伴う損失の補償を求める声が相次いだ。

損失補償という記事を幾つか見かける。
すこし気になるのだが、これは大企業のイベント会社も損失補償に含まれるのだろうか。
もし、そうなら私は否定的になる。

しかし、明日の生活がどうなるか分からないフリーランスや零細企業が、損失補償してほしいというのは人情的には分かる。
まぁ、実際には、損失補償したら際限なく拡大するだろうから、自己責任という名の自助努力が、まずは先に立つのかもしれない。

とりあえず言いたいことは、もしも損失補償という名で大企業(もしくはそれに類するもの)に税金が投入されるのなら、税金返せということ。
な~んか、胡散臭い。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年3月23日 (月)

「与党「現金給付を」野党「減税も必要」」。効果あるのか?

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与党「現金給付を」 野党「減税も必要」 新型コロナ経済対策で議論
https://mainichi.jp/articles/20200322/k00/00m/010/155000c
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皆が、消費税減税、現金給付、財政出動と言っている中で、反対するのが、なぜだか無茶苦茶たのしい。

自民党の岸田文雄政調会長は「国民生活を守る観点から、より踏み込んだ対策が必要だ。現金給付をはじめとする国民の手元に直接届く対策や、国民、企業にとっても手元流動性を確保できる対策を講じなければいけない」と主張。

国民民主党の泉健太政調会長は「深刻な状況であれば、(給付と減税の)両方が必要だ。両方フルスロットルでやる、というぐらいの気持ちで臨むべきだ」と述べ、国民1人当たり10万円の給付や消費税率5%への減税などを主張。共産党の田村智子政策委員長も5%への引き下げを訴えた。

さて、この記事がどうこうではなく、色々な記事で言われていることについて感じていることを書いてみる。

マネーサプライを増やしたり規制緩和を提言する人は、新自由主義者かもしれない。(あくまで「かもしれない」ということ)
消費税減税すると、社会保障を抑制する口実になるかもしれない。病院、介護施設、保育園が減らされたら、どうなるか。
量を補うため、将来的には規制緩和されて、民間が主体になるかもしれない。そうなれば、費用的に利用できない国民が増えるだろう。
(関係ない話しだが、ベビーシッターには補助があるらしいのだが、これの意味が分からない。ベビーシッターの合理性って何だろうと、ずっと疑問に思っている)

マネーサプライが増えると、皆がそれに群がる。それで経済が一時的に活性化する。
しかし、増えたマネーサプライは、巡り巡って投資のためのタネ銭に貯まっていくだろう。
そうなれば、お金が流れなくなるから、またマネーサプライを増やす必要がでてくる。
こうしてマネーサプライを増やし続けると、同じように格差が広がり続ける。

株価が下落すると、それまであった金融資産が蜃気楼のように消えてしまう。
存在しないものが、そこにあるかのような錯覚、もしくは、条件が揃わなければ価値が評価されないようなもの。
増えているときは誰も文句を言わないだろう。しかし、今回ように株価が乱高下しているときの対処方法が酷すぎる。

国民全員に10万円を配るのなら、むしろ平均年収以下の労働人口に30万円を配ってほしい。1万円とか2万円とかでなく、30万円を配ってほしい。
それで、10兆円や20兆円になるのではないか。消費税も、個人が年間に支払っている額を、これで補えるのではないか。必要ならば2、3年は30万円を配ればいい。
もしも、これで予想よりも経済効果があれば、低所得者の収入を高くすることで経済が上向くことになる。
しかしながら、そんな前例を作りたくない人達がいるだろうから、是が非でも、国民全員に現金給付を配るだろう。

消費税減税や現金給付するのに、仕組みが出来ていないので、実行するときのコストが馬鹿にならない。
そもそも、過去の経済対策の結果を、データベース化して、効果のある施策については、仕組みを作っておけば、もっとスムーズに対応できると思うだが。
よく言われることだが、整理して使える状態になっていない情報は、ゴミと一緒だ。
しかしながら、政府自身が結果を評価することを嫌っているので、どうにもならない。今後も無駄に手間隙かけてコストばかりかさむだろう。ナレッジマネジメントなんて、無視しているのだろう。

財政出動だが、過去の経済対策を見ると、特定の産業を減税したり補助を出したりしているが、それって本当に効果があるのか。
昔は効果があったかもしれないが、社会の変化により効果が薄れたものもあるのではないか。
経済対策が呼び水になって経済が回り始めるならいいのだが、特定の産業を支えるためだけに補助しているのなら止めてほしい。
財政出動が当たり前になって、国家主導による経済対策に依存していたら、それは悪い意味での社会主義ではないか。
特定の産業を支えるだけなら、悪い意味での社会主義の独裁ではないか。

これらのことを考えると、消費税減税、現金給付、財政出動は、どうしても一過性のカンフル剤にしか思えない。
もっとも、コロナウィルスの影響を考えれば、何らかの経済対策は必要だろう。
例えば、政府がいくら融資しても、返済できる見込みがなければ、これを機に店を閉める人もいるだろう。
雇用調整助成金があっても、それで全ての人件費が賄えるわけではない。自己負担の部分もあるため、余剰人員や代替可能な人員は解雇されるかもしれない。
仕事が無ければ変動費は発生しないが、固定費は発生する。固定費が支払えないなら、店じまいする人もいるだろう。
これらの人達を増やさない取り組みは必要だろう。
また、閉店する人がいれば、空いたスペースに新しく開業する人もいるだろう。そうであるならば、コロナウィルスの収束に合わせて、起業支援もいいかも。

(私の勝手な憶測ばかりなので、鵜呑みにしないでください)
(それと、思ったことをズラズラ並べただけの読みづらい文章ですいません)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年3月18日 (水)

「新型コロナ「経済対策」はこれが大正解! 消費減税も給付金もNGです」。リスクを負うのは誰?

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新型コロナ「経済対策」はこれが大正解! 消費減税も給付金もNGです
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71167
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ヤフーのこの記事のコメントを見ると、皆、この記事を否定している。
ネットを見ても、消費税の減税を、皆が合唱している。(さすがに不気味)

さて、経済対策について思うところがあるので、すこし感想です。

政府は2020年2月13日に緊急経済対策の第1弾を、続いて3月10日に第2弾を発表している。これらの施策は財政支出が約4500億円、金融措置が総額1.6兆円の規模となっており、それほど大きな経済対策とはいえない。内容も一斉休校に伴う生活者支援や中小企業の資金繰り対策が中心であり、あくまで緊急措置に限定されたものだ。
今回のような危機が発生すると、不安心理による信用収縮から、取引先への支払い停止などが発生する。また体力のない企業の場合、強制的な解雇や雇い止めなどを実施する可能性があり、労働者によっては今日、明日の支払いに困る事態も十分に考えられる。その点おいて、今回の措置は妥当な内容であり、それなりに評価してよいと筆者は考えている。

コロナショックとしての緊急措置である。これは分かる。

世論という部分に限定すれば、もっとも声が大きいのは消費減税である。10%に増税した消費税を再び8%に戻すというプランや、一部からは期間限定で消費税をゼロにするという大胆なプランも取り沙汰されている。本来、消費税というのは景気に影響を与えにくい税だが、日本の場合、あまりにも経済の基礎体力が落ちており、増税によって消費は壊滅的な打撃を受けている。

消費減税は支出するお金を持っている人に限定した施策であり、支出が多い人ほど減税のメリットが大きくなる。逆に所得が極めて低い人や、コロナウイルスの影響で仕事を失い、所得そのものが消滅している人にとって消費減税はほとんど効果がない。

どうして経済対策が必要なのかといえば、コロナウィルスが治まっても、社会が元に戻らないからだ。
それだけ、経済と社会が傷んでいるということだ。経済と社会が問題なければ、緊急措置だけで事足りたかもしれない。
コロナショックと経済対策は、区別したほうがいいだろう。
区別して考えた場合に、従来からの経済対策が、無意味だったことは周知の事実である。(少なくとも、私には何の恩恵も無かった)

コロナショック以前から、消費税増税の影響があったと言われている。
では、消費税を下げれば、景気が良くなるのだろうか。どうにも懐疑的である。
消費税を下げれば10兆円とか20兆円の可処分所得が増えるため、経済が潤うらしい。
しかし、マクロで見れば、そうだろうが、ミクロで見たときに、国民の一人ひとりがそのように行動するか疑わしい。この点を指摘している人が何人もいる。
そもそも、マクロ政策をやると、トリクルダウンで言われているデカいグラスに注がれるだけではないのか。
記事にも書かれているが、消費税を下げようが、そもそも所得が低ければ消費するほどの意欲はでない。(少なくとも、私はそうである)
これは、10万円を国民全員にバラ撒いても同じ理屈になる。使ってしまえば、それで終わりである。(個人的には1億円くれと言いたい)

ネットを見ると、生活が苦しい人ほど消費税が重荷になっていると指摘している人がいるが、そこまで生活に困窮しているなら、社会保障が脆弱だということだ。
消費税云々というより、社会保障やセーフティネットの不備を指摘するべきだ。
また、消費税だけでなく、国民負担率を議論するべきだ。そもそも、富裕層の国民負担率は適切なのか?

消費税を減税するというが、何ヵ月先になるのか、何年先になるのか。政治が、そんなに早く動くとは思えない。
また、減税した場合に、社会保障に影響はでないのか。
消費税を減税するのは「病院はいらない。介護施設はいらない。保育園はいらない」と言っているのと同じことにならないか。
それでなくても、将来の人口減少を見越して、医者の数を減らしているらしい。
そんな社会を国民は望んでいるのだろうか。なんか、ハードラックと踊っちまったとか言いそうな社会だ。

ネットを見ていると、経済的な理由で自殺者が増えるという記事を見かけるが、なぜ自殺者が増えるのだろうか。
経済活動とは命のやり取りなのだろうか。私達は戦争をやっているのだろうか。
どうして、自殺者が増えると言っているだけで、セーフティネットや予防対策の議論にならないのだろうか。
なんか不安を煽っているだけに見えて、すごく不気味。

現時点において、すぐに日本の財政が破綻すると考える専門家はほとんどいないが、仮に消費税を廃止し、その財源を国債でカバーした場合、近い将来、金利の上昇を招くと考える専門家はかなりの数にのぼるだろう。

金利の上昇については、素人なのでよく分からない。へぇ~という感じである。

今回のコロナウイルスの感染拡大によって、全世界的にリモートワークやペーパーレス化、無人化の動きが加速すると予測する専門家は多い。逆に言えば、この分野で先行できた国は、コロナ後の世界経済において主導的な役割を果たすことができる。

短期的には需要の落ち込みをカバーし、中長期的にはコロナ後の成長のエンジンとして機能するよう、クラウドや自動運転といった先端分野への大胆な支出が必要である。

先端分野への投資を否定するつもりはないが、従来通りの発想であるため、何も変わらないと思う。
つまり、経済の下降が続くということ。政府は、何も変える気が無いだろう。
本来は、お金の流れを変えて、再分配も変えて、社会の枠組みを変えるべきだ。都市部と地方の格差、正社員と非正規労働者の格差、大企業と中小企業の格差など、色々とある。
就社を就職に変えるだけでも、随分と変わる気がするのだが、まぁ、期待するだけ虚しくなる。
レールから外れて人生終わりなら、誰しも必死にしがみつくだろう。だから、流動性は生まれない。
もしも下に落ちて這い上がれないとしたら、誰しも必死にしがみつくだろう。だから、流動性は生まれない。
レールから外れて人生終わりなら、誰も責任を取ろうとしない社会になるだろう。
もしも下に落ちて這い上がれないとしたら、誰も責任を取ろうとしない社会になるだろう。

そもそも、株価が下がって大騒ぎしているが、株価が低迷したときのリスクは誰が負うべきなのか。ここをハッキリしてほしい。
リーマンショックのときに、金融経済と実体経済という話しがあった。規模が20倍も違うと言われていたが、それだけ違えば実体経済に影響がでるのは明らかだ。
なぜ実態経済が影響を受けなければならないのか。
普段は、金あまりと言っているのだから、減っても問題ないだろう?
なんだか、富を増やすために、錬金術で無理矢理にマネーサプライを生み出しているように見える。(気持ち悪い)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年3月16日 (月)

「今後50歳以上は「何かに没頭して学ぶことに価値観を見出そう」と識者」。ぶるぶる震える。

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早期退職は”働かない中高年狩り”? 今後50歳以上は「何かに没頭して学ぶことに価値観を見出そう」と識者
https://news.careerconnection.jp/?p=89030
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すこし前の記事ですが、感想です。

現在、東芝機械や味の素などの有名企業で、中高年を主な対象にした希望退職を募っている。ファミリーマートも今年2月に早期退職を募ったが、「40歳以上を対象にしていたのですが、『(応募者が1111人いたが)86人は業務継続に影響があるとして制度の利用した退職を認めず引き止めた』とサラリと言っています。裏を返せば『リストラリストがあって、それ以外の人が応募したから困っちゃった』てこと」という。政府は先月、高齢者雇用安定法の改正案を国会に提出した。つまり企業側は、定年が70歳まで延長される可能性があることを危惧して、今のうちから給与の高い中高年をリストラさせようとしていると指摘した。

これが日本式の経営だ。(皮肉)
希望退職といっても、選別しているようにしか見えない。
86人を引き止めたらしいが、どのような労働条件を示したのだろうか。気になる。
仮に、給与のアップだとしたら、それ以前は、労働に対する正当な対価が支払われていなかったことになるが、それでいいのか。
そもそも、引き止めていいものなのか。リストラは、企業側が選別できないようにするべきだ。

昨今、“働かない中高年”が批判されている。勤務中にYou Tubeを見たり他の社員に話しかけて業務を邪魔したりしている人が職場にいるという人も少なくはない。河合氏は中高年のリストラについて話すと「でも、働かないおじさんって多いから」という声が必ず出てくると話す。
しかし、「少なくとも700人以上をインタビューしている限りは、おじさん達は結構頑張ってます」と否定する。

今後は「今までは社内での肩書や給料を稼ぐくことが価値観でしたが、これからは半径3メートル以内の幸せを考えてほしい」と提案。
「『半径3メートル以内の人達とどんな関わりを持つか』とか、『今まで昇進や昇給が幸せだったけど、誰かから感謝されることが喜びになった』とか、『目の前のことに没頭して学ぶっていうことに価値観を見出していく』とかですね」

う~ん。正論だが。。。
これと以下の記事を比較してみる。

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「ひきこもり」が他人事じゃない就職氷河期世代 自分が働けなくなる事態に怯えて
https://news.careerconnection.jp/?p=88748
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ストレス過多でとうとう仕事ができなくなり、しまいにはベッドから起き上がれなくなった。出かけると言っても、せいぜい駅前のコンビニまでくらい。そうこうしていると、今度は声も出すことができなくなった。
仕事の関係者からみれば、音信不通状態だった。失声症で誰に連絡することもできず、パニックになったこともあって、部屋に引きこもって何をしない日々を2か月ほど過ごした。
その期間、何も考えていなかったわけではない。これまでの自分の選択に対する後悔がこみ上げてきたり、あるいは「これからどうしよう」という漠然とした不安に苛まれたり……。それで、ようやく「引きこもり」がどういうものなのか、身を持って知ったのだ。

特に就職氷河期世代には、激務や転職活動の不調によるメンタルヘルスの失調に陥るケースが多いように感じる。以前は、知人が突然音信不通になったので、自宅に行ってみると、布団を被ってぶるぶる震えていた、ということもあった。

ギャップが。。。
なんかね、バブル世代以前と、就職氷河期世代以降は、こんなに違うのかと思ってしまう。
もちろん、バブル世代以前にもぶるぶる震えている人はいるだろうし、就職氷河期世代以降にも働かない若者中年がいるだろう。
それでも、このような印象を持ってしまう。

バブル以前と以降で、何が違うか。
実は、大企業の正社員の人数は、それほど変わっていないと言われている。正確には、大企業の正社員というより、レールに乗った人と言うべきか。
これが全体の3割くらいらしい。
就職氷河期世代は、団塊のジュニア世代と重なっており、人数が多い世代である。その為、レールから落ちる人数が多かった。
そして、昔はレールに乗れなければ自営業などの選択肢があったらしいが、自営業は減っている。
自営業者が減って、非正規労働者が増えたと言われている。
つまり、就職氷河期世代は、非正規労働者が多いことになる。

レールに乗った3割は、老後の生活を何とか維持できるらしい。しかし、残りの7割は、自分で何とかしないといけない。
自営業者なら、老後も自営業を続けるという選択肢があるが、非正規労働者は、そういう訳にはいかない。

レールに乗った3割は、昔も今も、人生がそれほど変わらないのかもしれない。
しかし、残りの7割は、団塊の世代の時代と団塊のジュニア世代の時代では、違いがでてくる。はてさて、どうなるか。
(もっとも昔は、それはそれで人間関係などの難しい問題があったと思う)

すこし脱線するが、アメリカでは上位1%に富が集中していると言われる。日本では上位10%に富が集中していると言われる。
そして、日本は相対的貧困率が高い国だと言われている。
相対的貧困率は、所得の中央値を半分にして、その額を下回る人達の割合らしい。
これは、どういうことだろうか。
貧困の人の割合が多いということか。
それとも、年金収入の高齢者が多いため、それが数字に表れているのか。
それとも、パートの主婦が含まれているから、誤差が生じているのか。
どうにも、相対的貧困率の高いことが腑に落ちない。相対的貧困率が高いということは、それだけ低所得者が多いということではないのか。

とりあえず話しを戻すが、就職氷河期世代以降の人達からすれば、半径3メートル以内の幸せを考えられるなんて、余裕あるなぁ~と思うのではないか。

(*´ω`*)モキュ

 

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