「経済対策の膨張、歯止めかけられるか 首相が閣僚に策定指示」。消費税を上げる前にやることがある。とりあえず言っておく。

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経済対策の膨張、歯止めかけられるか　首相が閣僚に策定指示
https://news.yahoo.co.jp/articles/b10de2c9b23989172fc92fa1aa193f49659466db
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「岸田文雄首相は26日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援など五つの柱からなる総合経済対策の策定を閣僚に指示した。」

よく消費税が話題になるが、５％→１０％になるときに「消費税を上げる前にやることがある」と頻りに言われていた。
そして、消費税だけが上がった。
つまり国民は、何もやっていない政府に対して、やることをやれと言っていればいいのである。
１０％から先は、政府がやることをやった後の話しである。そうでなければ、食い逃げなのだから、逮捕してほしいくらいだ。

「物価高対策では、ガソリン補助金の継続や電気・ガス代補助制度の継続に加え、地方交付金の追加を検討する。この交付金は、自治体の判断で物価高の影響を受ける低所得世帯や中小企業の支援に幅広く活用できる制度で、地域の実情にあった対応を後押しする。」

対処療法である。そもそも、なぜインフレになっているのかという話し。
そりゃ、戦争したがる輩がいるからだという話しなのだが、なぜ戦争になっているのかという話し。
胡散臭い。

「賃上げ促進策では、パート労働者が一定の年収を超えると社会保険料を負担する「年収の壁」への対応として、壁を越えた場合でも手取りが減らないよう支給する手当を創設。賃上げなどに取り組んだ企業に、従業員1人当たり最大50万円を助成する。」

まずは、政府のやっている賃上げ政策が効果があったのか検証するほうが先だろう。
効果が乏しいのに「やってます」アピールされてもウザい。
そもそも賃金は、優秀な人材は高くなるが、凡庸な人材は低賃金で苦しむことになる。
だから、格差を是正するために社会保障があるのだが、その機能の一部を企業が担っているのだから、日本の社会システムの酷さがうかがえる。
そして、賃上げを促進すると言われても、年功序列の横並びなのだから、上がるわけがない。
まずは日本版メンバーシップ型を何とかするべきだ。

「国内投資推進では、電気自動車（EV）や蓄電池、半導体などの戦略分野を対象に優遇税制などの支援策を講じる。」

事業投資を促すことは否定しない。それは設備投資などの消費につながるからだ。
しかし、金融投資はダメだ。金融投資は儲かっても、その儲けが新たなタネ銭となって金融市場に投下されるからだ。つまり、塩漬け。
半導体が賑わっているが、これを成長分野というのは疑問に感じる。台湾有事の棚ボタでしかないだろう。
そもそも公共性がどこまであるのだろうか。政府ができるのは公共性が強い分野だけだろう。あとは行政サービスだけである。
企業に補助金の名目で投入するのは、官製社会主義といえる。
そいう意味で言うと、国土強靱化は、否定しづらいところがある。まぁ、国土強靭化を頑張っても、新しい産業は興らないと思うが。。。

－－

さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

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「ひろゆき氏、増税されて“喜ぶ人たち”について語る」。資本主義とは、資本の増大。

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ひろゆき氏、増税されて“喜ぶ人たち”について語る「反対派の方が実は少数派なのでは？」
https://news.yahoo.co.jp/articles/859e14a32ea7ff9c0b084ffb3760c065ade2c00d
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「所得税が増えたっていっても、年金暮らしとか生活保護の人はまったく関係ないので。日本人口の3分の1が高齢者と生活保護者とかで、働いて税金を払わないといけないって、なってるのがたぶん3分の1。残りの3分の1が子供とか外国人なので“増税はよくない!”って言ってる人は、実は少数派なんじゃないかなって。なぜ岸田首相が今を維持できているのかっていうと、それが多数派の意図だからということになります」

当たり前の話しだが、税金を一番に嫌うのは、富裕層である。
だから、大企業なんかは節税対策で、法人税をできる限り払わないようにしているのは、よく聞く話である。

税金の話しを聞くと、自分事のように捉えてしまう人が多いと思うが、一番多く税金を負担する人は誰なのかということを、よく考えてほしい。

資本主義は、資本をもとにした経済体制である。資本の増大こそが肝要である。
だからこそ、資本を減少させるような税金は、最も嫌われることになる。
なぜ、減税と叫んでいる人がいるのか。減税すると誰が一番に恩恵を受けるのか。

庶民が考えることは、ストックではなく、フローだと思う。
それはいつも書いているが、下記のとおりである。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「首相「経済、社会、外交・安全保障の3本柱で政策進める」」。対象範囲が広すぎ。

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首相「経済、社会、外交・安全保障の3本柱で政策進める」
https://news.yahoo.co.jp/articles/fae54f6aa7fad0353b0c6ac15bd15d6f3d401ecd
－－－

「経済、社会、外交・安全保障の三つの柱の下、政策を進めていきたい」

経済・社会と言っている時点で、ほぼ全てのことをやると言っていることになる。
そして、安全保障及び外交まであるのだから、ほぼ全てのことを網羅している。
基本的に、政治・経済・社会と言えば、ほぼ全てのことを網羅しているように思える。

三本柱とは、これ如何に。

具体的なことを言えば、叩かれるだろうから、言えないんだろうなぁ。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
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＜政治にＹＥＳ＞
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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「少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言」。消費税という逆進性。

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少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」　経団連が異例の提言
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cae4dbeb61cb9bc6da12b7ecaa4739411f3f087
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「経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。」

ネットの書き込みを見ると、消費税は逆進性なので低所得者ほど不利になるとある。
これは周知の事実である。

さて、日本はジニ係数が高いほうだと言われている。
それなのに、庶民の負担ばかり増える。

ジニ係数が高い理由は、何なのか。
所得再分配するとジニ係数が下がると言われているが、所得再分配してもジニ係数が高いように思える。（このあたり、ちょっとよく分からなかった）

ジニ係数は、世帯単位の所得をもとに計算しているようだ。
日本では、パラサイトシングルが騒がれたが、時間が経過して、８０５０問題となった。
そしてジニ係数は、世帯単位なので、パラサイトシングルのような隠れ貧困は、数字に表れないと思う。
これを踏まえると、貧困はもっと多いように感じる。

年収の中央値が４２０万円　３６０万円とか言われているので、国民の半分は年収が４２０万円　３６０万円以下 ということになる。
貧乏人から貧乏人への所得移転とは、これ如何に。
ブルジョアジーの保身に見えてしまう。

では、消費税をどうするか。
いつも書いていることだが、それは以下のとおりである。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

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　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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※．訂正　9/19　：　４２０万円　→　３６０万円 　厚生労働省の国民生活基礎調査の金額だった。これだと所得だということ、そして世帯単位だということで、年収の中央値とは違った。
３６６万円というものを見かけた。国税庁の民間給与実態統計調査を参考にしているようだ。男性の中央値は４１８万円、女性の中央値は３３４万円であった。

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「日本では「6人に1人が貧困状態」」。こんな日本に誰がした。

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日本では「6人に1人が貧困状態」　働けど働けど苦しい生活を強いられる人たちであふれている
https://news.yahoo.co.jp/articles/4813a4947df50f23a79a0fd900e939150c0593ea
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「「リーマン・ショックの後、非正規雇用者が一気に増え、ワーキングプア、年越し派遣村、ネットカフェ難民などの貧困問題がクローズアップされるようになりました。規制緩和やアベノミクスで『給料が上がる』といわれ続けてきたのに、世界の中で日本だけ収入が増えなかった。ウクライナ情勢や急激な円安で、賃金は上がらないのに物価が急上昇し、生活困窮者はますます増えています」
いまや先進国の中でもっとも貧しい国の1つとなってしまった日本で、貧困は極めて身近な問題になった。」

こんな日本に誰がした。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「「最低賃金1000円」「賃上げ3.58％」にだまされるな」。ベクトルが違う。

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「最低賃金1000円」「賃上げ3.58％」にだまされるな　岸田首相の「構造的賃上げ」で倒産地獄も　古賀茂明
https://news.yahoo.co.jp/articles/8277134ebc7e543c36f951421159b06fda800111
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目についたので、すこし感想。

「岸田首相がことあるごとに「1000円」と声高に叫んでいたので、最低賃金を決める今年の厚生労働省の審議会は結論ありきで形式的なものになるのかと思われたが、予想に反して議論は紛糾。7月26日に結論を出すはずだったのに9時間の議論の末持ち越し。ようやく28日に1002円とする目安を決めた。」

へぇ。

「1980年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と賞賛された日本企業だが、90年代以降、韓国・台湾などの追い上げに遭い、急速に国際競争力を失った。本来は、ここで、日本の企業は、労働条件を引き上げながら競争できるビジネスモデルへの転換を図らなければならなかったのだが、経団連企業の経営者にはその知恵がなかった。
欧米諸国では構造転換に20年以上を費やして成長軌道に戻ってきたが、日本企業は最初からその努力を放棄し、労働コスト引き下げで競争力を維持するという、極めて安易な方向に逃げたのだ。」

「競争に勝つ」
「今だけ金だけ自分だけ」
「実感なき好景気」

この３点は「国家の繁栄」につながるだろうか。
格差とは、大勢の人が生活が苦しくなるので、国家の衰退につながる。日本を見ていると、それがよく分かる。
「競争に勝つ」ことは、「国家の繁栄」につながるように感じるが、競争に勝っても「今だけ金だけ自分だけ」と考えれば、やはり「国家の繁栄」にはつながらない。
競争に勝つ人と、国家を繁栄させる人は、必ずしもイコールではない。
一見して、好景気に見えても、一部の人達だけで利益を還流させれば、それは「国家の繁栄」にはつながらない。
長期的には人材が重要なのだが、その人材が蔑ろにされれば、当然「国家の衰退」となる。
「経済成長」を見ても、それが「国家の繁栄」につながるとは限らない。イコールではないのだ。
個人の利益と国家の利益は、必ずしも一致しない。つまりベクトルが違う。

最低賃金を抑制すれば、庶民の生活は苦しくなる。庶民が豊かになるには、他の庶民が豊かにならなければならない。なぜなら、庶民の仕事相手は、往々にして庶民だからである。
日本は、まさに庶民の生活を苦しくして、国家を衰退させている。国家を繁栄させたければ、庶民の生活を豊かにすることだ。
競争に勝つ人が悪いとは言わない。これは個人の思想なのだから、自由である。
しかし、競争に勝つことしか頭にない人では、国家の繁栄につながらない。これが肝要である。
従って、その政策って、国家の繁栄にベクトルが向いているのか、よく観察するべきだ。
政策の中には、国家の繁栄を装飾しているものもあるだろう。それが実感なき好景気のベクトルなのか見極めるべきだ。

競争に勝つことは大事である。勝たなければ、何も始まらないときもある。だから、競争に勝つ人は大事である。
だからと言って、競争に勝つ人が、国家を繫栄させてくれるとは限らない。勝つことに拘っていれば、自分だけが勝つことを考えるかもしれない。
勝つことに執念を燃やしている人には、用心したほうがいい。しつこいようだが、ベクトルが違う。

「自民党による無能な経団連経営者への支援はそれだけではなかった。安価な労働力供給のために外国人労働者受け入れを拡大したのだ。
外国人技能実習制度はその代表格。「技能実習」で国際貢献というのは、真っ赤な嘘で、実態は、現代版奴隷制で、技能実習生が、間に入ったブローカーやブラック企業に搾取される悲惨な例が蔓延した。」

日本人が衰退して、外国人が隆盛する。これが国家の繫栄だろうか。名称だけは日本かもしれないが、日本とは別のものになる。
外国人を否定するつもりはないが、外国人労働者を増やしても、庶民が豊かにならなければ国家の繁栄にはつながらない。
外国人労働者が増えれば、庶民が低賃金に苦しむ。

今の若者は、自民党をリベラルと考えているという話しが、話題になったことがある。
確かに、これはリベラルだ。ついでに書くと、外国人労働者の拡大は、派遣労働の拡大と同じなので、ネオリベラルとも言える。
では、なぜ保守の人達は、リベラルである自民党を応援するのか。

「連合の賃上げが3.58％で凄いというのもミスリーディングだ。なぜなら、このうち定期昇給とベースアップを区別できる組合のベアの平均は、2.12％に過ぎなかったからだ。定昇は、個人単位で見れば賃上げになるが、企業全体では賃金の引き上げにはならない。
7月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比3.0％の上昇だったので、真の賃上げであるベア分2.12％では、実質賃金は2.12－3.0＝マイナス0.88％に沈む。」

「最低賃金を上げて庶民が豊かになる」よりも前に、物価が上がった。なぜだろう。。。
記事にもあるように、庶民は相対的に貧乏になった。
低賃金で、且つ、円安だと、庶民は踏んだり蹴ったりだ。
大事なことだから二度書くが、低賃金で、且つ、円安って、誰の思惑なのだろうか。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
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選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
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ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

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政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

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「「人手不足」倒産 過去2番目の67件 賃上げに追いつかず」。ネーミングセンスが。。。

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2023年上半期の「人手不足」倒産 過去2番目の67件 賃上げに追いつかず、「人件費高騰」が急増
https://news.yahoo.co.jp/articles/7735e2a5b52cda6a074193daf171552531481e30
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目についたので、すこし感想。

「経済活動が平時に戻るなか、企業は「人手不足」に悩まされている。なかでも業績回復が遅れ、資金余力が乏しい中小企業ほど賃上げは容易ではない。しかし、賃上げを実施しないと人材流出が避けられず、収益と人員確保の狭間で「人手不足」関連倒産の急増を招いている。」

人手不足倒産ではなく、競争力がないから倒産しているのでは？
収益性の問題だと思う。どうやって収益性を高くするか経営者が考えること。
収益性が低ければ、低賃金しか支払えないため人材確保できない。それだけのこと。
素人考えであるが、健全な状態に見える。競争しているのだから、そりゃ～潰れるところは潰れるだろう。

ネットの書き込みを見ても、大体同じことが書かれていた。
「人手不足倒産」なんて、誰が言っているのかなぁ。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

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政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

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「このままでは「マイナンバーカード」が次々に失効していく」。システムは合理性の塊。

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このままでは「マイナンバーカード」が次々に失効していく…政府が"保険証廃止"を強引に進める本当の理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/84d99da44f45aa03c866349e4179dfb38e665a6f
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前回のブログでマイナンバーについて書いたが、似たような記事があったので少し感想。
私のブログと違って、分かりやすい。

「例えば、マイナンバーカードに別人の公金受取口座が紐付けられてしまった最大の理由は、銀行口座の「氏名」が「カタカナ」になっていることだ。一方、マイナンバーに登録されている氏名は「漢字」のみ。カタカナの読みが入っていないので、システムで自動的に名寄せをすることができない。データの大本になる戸籍にはそもそも読み仮名がないのだ。住民基本台帳にはカタカナの読みを入れている市町村もあるが、検索する便宜上のもので、その読みが本当に正しいかどうかを示したものではない。つまり、銀行口座のカタカナ氏名と住民基本台帳の読みが一致するとも限らないのだ。」

このような準備ができていないから、手入力となる。
まずは、既存のデータベースのデータを整えなければならなかった。
それを理解できる政治家がいないのだろう。

「結局、デジタル化を進める「D」側の人たちは自分たちのペースで自分たちの考えるデジタル化を進めようとしているのだろう。一方で「X」側にいる役所などの職員も旧来の仕事の仕方を極力見直さないで済ませようとしている。
結局最後は、「世界で最も複雑なシステム」(政府に近いIT専門家)と言われる膨大な仕組みが出来上がるのだろう。複雑になればなるほど「ヒューマンエラー」は生じる。マイナンバーを巡る混乱は残念ながらまだ当分続くことになりそうだ。」

う～ん、「旧来の仕事の仕方を極力見直さないで済ませようとしている」とあるが、これをやるとジリ貧になる。
もっとも、改革で無理な要求ばかりしていると、そのような状況に陥る場合もあると思う。そうなったら梃子でも動かなくなる。

「世界で最も複雑なシステム」とあるが、本来、システムは合理性の塊である。
そのため、合理性のない人間は関わるべきではない。それができないときに、「世界で最も複雑なシステム」が誕生する。。。のかもしれない。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

ポチッと押してくれ
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「マイナはデジタル弱者をはじき出す制度」。ＩＴの歴史そのもの。

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「マイナはデジタル弱者をはじき出す制度」　オンライン機器導入で「廃業」の病院も
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f87c1736eeeea74b4fb4cccaa40e762476eb03d
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「100％のテクノロジーというのはありませんから、トライ＆エラーを繰り返して進めていくしかないということですよ。“嫌な人がいるからやらない”だとデジタル政策は前に進められなくなってしまいます」

これは、その通りだと思う

「今回、誤ひもづけしてしまった作業では約5900人分のデータを手作業で入力していました。その担当者は主に5名。特定の端末でしかできない手続きもありますので、臨時に増員することが簡単にできませんでした。ただし、増員がまったく不可能だったわけではなく、作業量の見込みを含め、見積もりが甘かったのは反省しているところです」

「オンライン資格確認を導入するための回線工事で300万円もかかったという開業医がいます」

「マイナ保険証を使用した際、医療機関のコンピューターで「澤」や「濱」など、旧字体が表示されず、黒丸になってしまったり、患者の自己負担率が誤って表示されるなどの細かいトラブルが発生しており、効率化とは程遠い状況だという。」

「今までの保険証は2年おきに自動更新され、保険組合から自宅などに送られてきたので、手間はかかりませんでした。しかし、マイナンバーカードは少なくとも5年に1回は更新のために窓口に行かないといけません。介護を必要としている方はどうやって取りに行くのでしょうか。窓口に行かず、保険証の期限が切れてしまう国民が続出する事態も考えられます。そうすれば、国民皆保険制度から抜け落ちる人が出てきかねません。まさに、デジタル弱者をはじき出す制度です」

多くの問題があるようだが、ＩＴ関係者からすれば、当たり前の問題では？　となると思う。
ＩＴの歴史そのものだろう。
ＩＴって、このような問題を乗り越えて、本来は今があると思う。つまり、日本がサボっていたから、そのツケが全部でているということ。

５９００人のデータを入力すれば、間違いだってあるだろうし、チェック作業が膨大になる。
そのため、普通なら既存データをコンバートして、流し込むことを考えるはず。
コンバートするには、そのためのＩＴ環境が必要だし、そのための人材だって必要だ。それが無いのなら、やはりサボっていたということ。（別にこの企業を責めているわけではない。政府が怠慢だと言いたいのだ）

３０年かかることを、２～３年でやろうとするのが間違い。
高層ビル群だって、何十年とかかって高層ビル群になったと思う。

「いまは民間人が上司でも、官僚から“一緒にやっていこうぜ”みたいな話がようやく聞こえてくるようになった気がします。現場は多少うまくいっていないところもあると思います。しかし、アメリカではリボルビングドア（官民の人材交流）が活発で、民間から役所に行く人がたくさんいます。民から官に行くと給料が半分になることもあるのに、彼らは“面白いから”と官に行く。日本でもそうすべきだと思いますし、新潮社の人だって霞が関に行って戻ってくればいいんですよ」

片腹痛い。

そもそも、メンバーシップ型か、社内ジョブ型（ジョブ型人事）なのだから、企業内で閉鎖的になっている。リボルビングドア？　なにそれ、意味不明。

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私は、マイナンバーの一番の問題は、政府の責任がどうなっているかだと思っている。
マイナンバーを義務化して、政府がケツを持つべきではないか。

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マイナカードでトラブルが次々に…でも政府は責任逃れ　このまま普及まっしぐらでいいのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250157
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「政府サイト「マイナポータル」の利用規約に表れている。当初、デジタル庁は規約で、免責事項として利用者や第三者が受けた損害について「一切の責任を負わない」と記載。昨年10〜11月に「こちら特報部」をはじめ複数のメディアがこの問題を取り上げると、河野太郎デジタル相は規約の見直しを指示。規約は今年1月と5月に変更された。
デジタル庁によると、大きな変更があったのは1月。担当者は「免責事項は、ごく一般的な内容だったが、従来の表現は誤解を生むと考えた」と説明。変更後は「故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」とした。」

これを読むと、政府の姿勢がよく分かる。
変更後は「故意又は重過失」とあるが、例えば国家賠償法と比べると、違うように感じる。

「島根県美郷町は、町内の公立小中学校計4校に各1台、読み取り機器を設置し、登下校する際にカードをかざして時刻を記録。保護者のスマホに通知が届くほか、学校側も児童生徒の状況を把握できる環境整備を目指す。システム開発を進めて年度内に実験を開始する。同町情報・未来技術戦略課の担当者は「出欠管理ではなく、サービスとして必要な保護者に利用してもらう。カードの取得を呼びかけるものでもない」と説明する。」

行政サービスと民間サービスの区別が曖昧に見える。
民間にできることは、民間が独自でやればいいと思う。どうにも利益誘導を想像してしまう。

ビル建設だって、ミスが重大事故になる可能性がある。
それと同じで、ヘタなＩＴ技術者がやると、重大事故になる可能性がある。

政府や大学などは、国家運営を３０年というタイムスパンで考えるべきである。
それに対して、企業はどうしても短期利益に傾倒する。政府は、短期利益に傾倒しすぎなのである。
まぁ、もっとも、１０代～３０代に３０年のタイムスパンで考えろと言っても無理があるだろう。これは４０代以降になって、やっと感覚が分かることだと思う。
４０代以降と考えるなら、やはり政治家は分かっているはずである。分かっているはずなんだがなぁ。。。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「自民岩盤支持の右派層流出、維新「新自由主義」の無党派層吸引」。維新にどれだけ吸い寄せられてるのか。

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裏方選挙調査屋が感じた風、自民岩盤支持の右派層流出、維新「新自由主義」の無党派層吸引
https://news.yahoo.co.jp/articles/72a1574d6e9d0b572e2c399b5f1b7527a97cd1b4
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ちょっと、維新の記述が目についたので感想。

「昨今の日本維新の会の躍進は、ある程度は仕方のないことだと予想していましたが、代表を辞した前大阪市長・松井一郎さんの統率と大阪府知事・吉村洋文さんの全国化した人気もあって、一気に野党第一党を目指すと言われても絵空事だとは言えない空気になってきました。何と言いますか、大変なことです。維新人気の秘密は、これらの自民党の岩盤支持層であったはずの右派票の流失に合わせて、新自由主義的な活力ある社会への渇望が、一定の有権者にウケている面は否めません。
新自由主義と言われるとすぐには飲み込めない人も多いかもしれませんが、これを一口に言えば「働かざる者、食うべからず」という日本固有の政治思想であり、いわば社会保障の削減や国費無駄遣いの解消、国会議員・地方議員を減らすなど、小さい政府に向かう考え方と言えます。」

維新がどうのこうのと言うよりも、「新自由主義と言われるとすぐには飲み込めない人も多いかもしれませんが、これを一口に言えば「働かざる者、食うべからず」」というフレーズがなぁ。

ブラック企業が台頭していたとき、長時間労働で消耗品として潰れた就職氷河期世代は多いと思う。
そのせいか、「働かざる者、食うべからず」というフレーズを聞くと、カチンとくる。
コロナ禍で露呈したＦＡＸのやり取りは、非効率な作業だった。これは上層部が効率化など考えていないという表れ。
なんで、この国は非効率や長時間労働があふれているのか、一体、誰が働いていないのか。

それと、社会保障の削減は、ほとんどの庶民にはマイナスだと思う。
たとえ若い世代だとしても、自分自身が病院に行ったときの医療サービスや、両親の介護が始まったときの介護サービスに、関わってくる。
これが困らない人は、自費で支払える人だけである。自費で支払えるのなら、社会保障を批判すればいい。
さて、自費で支払えるのは、どんな人たちなのか。自費はあっても慈悲はない。

では、社会保障や政治に無駄がないのかと言えば、当然あるだろう。
それはコロナ禍で露呈したＦＡＸという話しで分かるだろう。つまり、新自由主義とかいう以前の問題なのである。つまり、これをもって新自由主義が正しいという根拠にはならない。

「維新は社会保障政策としてベーシックインカム(BI)の部分的導入も主張しており、これはひとえに財政的に困難に直面している社会保障費の劇的削減を目指すもので、裏を返すと、この社会保障費に依存している高齢者の年金・医療に関する給付や、失業者、外国人などへの過剰な福祉を段階的に減らして、いま働いている人、これから子どもを産もうとしている人への分配を増やし、より競争的な社会にしていこうという考え方になります。」

ベーシックインカムについては、社会保障を削減して、その財源でベーシックインカムを実現する意見と、社会保障はそのままでベーシックインカムを実現する意見がある。
社会保障を削減することは、上記でも述べたが、ほとんどの庶民にはマイナスだと思う。
これに関しては「自費で支払えるなら、どうぞご自由に」としか言えない。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ