デジタル化、1年で「集中改革」。昭和の考え方では、無理。

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デジタル化、1年で「集中改革」　財政健全化目標は言及せず　骨太原案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070700836&g=eco
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「政府が近くまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案が7日、判明した。
社会全体のデジタル化について、新型コロナウイルスの感染拡大で遅れが表面化したと指摘した上で、今後1年を「集中改革期間」として取り組みを加速すると明記した。新型コロナ対策で膨らんだ巨額の財政赤字の改善が見通せなくなったことを受け、2025年度に基礎的財政収支（PB）を黒字化する財政健全化目標については直接的な言及を見送った。」

「行政手続きをめぐっては、マイナンバーカードの普及の遅れから一律10万円の現金給付が速やかに実施できないなどデジタル化の遅れが目立った。骨太原案は「一刻の猶予もない」と危機感を示すとともに、内閣官房に民間専門家と関係府省庁を含む新たな司令塔機能を構築し、デジタル化の集中改革を強力に進めるとした。」

デジタル化に関しては、ヤフーのコメントを見ると否定的な意見ばかりだ。
私も、同じく否定的だ。

先の、一律10万円の現金給付で分かったことは、政府が何も分かっていなかったことだ。
何も分かってない政府が、どうしてデジタル化の方針を決めらるのだろうか。

デジタル化という言葉（単語）を見ると、ハコ物と同じような印象を受ける。何だか昭和を感じさせる。
持続化給付金で電通が騒がれていたが、これも昭和を感じさせる。

丸投げとか、いつの時代の話しだ。
それに、多重下請だとセキュリティの問題もある。政府は個人情報の取り扱いをどう考えているのか。

昔、外部へ委託するアウトソーシングが話題になった。このときに言われていたことは、外部へ出すのはいいが、業務内容を把握しておかないとブラックボックス化して、外注先の言いなりになってしまうということだ。
システム開発でも同じで、システムの中身をちゃんと理解していなければ、メーカーの言いなりになってしまうと言われている。
（そもそも、業務内容を理解していなければ、仕様出しができないので、無能呼ばわりされるだろう）

最近、ＡＩやテレワークで、仕事が無くなると言われている。
これもアウトソーシングと同じで、中身をちゃんと理解しておく必要がある。今まで１０人でやっていた業務がＡＩによって１人で出来るようになるなら、その１人は１０人分の業務内容を把握する必要がある。
つまり、従来よりも高い能力を求められることになる。この辺りのことを政府は理解しているのだろうか。デジタル化が進めば、政府自身が従来よりも高い能力を求められることになる。

いくらハードウェアが高性能になっても、ＯＳ（オペレーティングシステム）が古いければ、世界のスピードにはついていけない。
政府は否定するかもしれないが、傍から見れば、ベースになっているＯＳは昭和という考え方だろう。
国民が自民党政権を望む限り、このまま昭和が続くと思う。

まぁ、政府の思惑（本音）は、デジタル化によって税金の回収率を上げたいということだろう（私の勝手な憶測です）。
ＮＨＫの受診料が話題になっているが、これだってデジタル化が加速すれば、徴収の拒否ができなくなるかもしれない。
従って、いくら騒いだところで、政府は涼しい顔でデジタル化を進めるかもしれない。

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もうひとつ、骨太の方針で思うことがある。
日頃から、雇用が大事と言っている人達がいる。
このコロナ過で、ニューディール政策のような発想もあると思う。
しかし、それは本当に正しいのだろうか。
雇用を否定するつもりはない。しかし、無理してでも雇用を作ることに意味があるようには思えない。

必要な公共事業なら、やればいい。
しかし、経済の数字を大きくするためだけに、税金を使うことには反対する。
なぜ、無駄な公共事業を実施するのか。天下りを食わせるためか？
ハコ物の限界を感じさせる。
持続化給付金の電通を見ていても、多重下請という構造からは、無駄の温床を連想させる。

無駄な公共事業を実施するくらいなら、生活補償として現金を配った方がマシである。
もちろん、現金を配るだけでは、何も好転しない。
好転させるためには、職業訓練や資格取得を条件とするべきだろう。
無駄な公共事業を実施して、労働者をブラック労働で疲弊させても、日本の地盤沈下は止まらない。
職業訓練や資格取得などで、全体のボトムアップが必要だ。
問題は、必要な公共事業を取捨選択できる人材が存在するのかという点と、日本の職業訓練や資格取得が機能していないように見える点だ。

何にしても、雇用は大事かもしれないが、その発想だけで日本の地盤沈下が止まるとは思えない。
本来なら、平時にやるべきことだ。平時のときに、余力を作り、その余力で研究開発や能力開発に努めるべきだ。
それなのに、政府のやっていることは、その逆である。本当に嫌になる。
人に仕事を付けるという発想では、無駄な仕事は無くならない。

（憶測のところが多いので、勘違いしている部分があったときは、ゴメンナサイ）

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古賀茂明「東京都知事選の野党共闘”失敗の本質”とは？」。１＋１が２や３になるとは限らない。

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古賀茂明「東京都知事選の野党共闘”失敗の本質”とは？」
https://dot.asahi.com/wa/2020070600080.html?page=1
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「安倍政権の支持率が大きく下落し、不支持率が過半を超える世論調査も出ている。素直に読めば、政権交代もあり得る。野党にとっては願ってもないことだが、日本維新の会以外の野党は必ずしも楽観できる状況にない。」

「野党側が「政権交代可能な勢力」を具体的に明示すれば、安倍政権への不満のマグマがたまっている現状では、野党側に一挙に票が流れる可能性は高い。
そのためには、野党が政党として一つに合流するのが一番効果的だ。
だが、都知事選では、野党共闘はできず分裂選挙となった。山本太郎氏率いるれいわ新選組とはもちろん、国民との共闘にも失敗したのは大きな痛手だ。
今、立憲と国民両陣営の関係者に話を聞くと、おもしろいことに、「野党の政党としての合流が必要だし、その覚悟はできている」と一致する。しかし、その先を聞くと、相手側の事情でなかなか難しいとなり、さらに自陣内でも考えが割れるという内輪話も始まる。
共産党との関係・憲法改正・脱原発などの基本政策論での対立もあるが、それよりも実は、両党を解党して対等合併の形を取るのかどうか、党名を立憲民主とするのか民主党にするのか新しい党名にするのかというような議論にこだわっているような印象を受ける。新党ができた後の主導権争いがその背景にある。」

「もはや時間がない。立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表は、泥をかぶって党内を説得し、一身を賭す覚悟で英断を下すべきだ。」

う～ん？

私は、社会民主主義に近づけば良いなと思っている。
従って、国民民主を、まずは否定する。

さて、すこし整理してみる。
右とか左という言い方には語弊があるが、とりあえず右と左と言う。

自民党を支持ている国民（右）がいる。
自民党を支持ている国民（左）がいる。
アンチ自民の国民（右）がいる。
アンチ自民の国民（左）がいる。
従って、野党を応援している国民が、必ずしも左とは限らない。

自民党に代わる右政党（例えば維新）の台頭を望んでいる国民（右）がいるはずだ。
自民党に代わる右政党（例えば国民民主）の台頭を望んでいる国民（右）がいるはずだ。
逆に、国民（左）の中に、どれだけ維新や国民民主を支持する人がいるのか。

私は、社会民主主義の考え方に近い政党を応援するつもりなので、優先順位をつけると、維新や国民民主を応援することはない。
もちろん、自民党を応援することもない。
野党の各政党が合流したとしても、右と左が混在するだけなので、逆にウンザリする。

野党の各政党が、選挙協力することは良い。時の政権の暴走を止めるという意義がある。
しかし、右と左が連立政権を作ることには無理がある。

打倒、安部政権と掲げても、国民（右）と国民（左）がそれを支持するとは限らない。
古賀氏は、右とか左とかに拘っていないのかもしれない。しかし、見ている限りでは現状のまま安倍政権が変わることを望んでいるように思える。つまり、右を主体とした政治だ。
私は、安倍政権を打倒すれば、それで全てがＯＫになるとは思っていない。

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「“内なる敵”が日本を滅ぼす」。ウソくさい。

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【新聞に喝！】“内なる敵”が日本を滅ぼす　作家・ジャーナリスト・門田隆将
https://www.sankei.com/column/news/200712/clm2007120004-n1.html
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「ミサイルが発射されてから迎撃態勢に入り、これを撃ち洩（も）らした場合を考えれば、国民の命を守るには、発射されてからではなく、当然、発射前に叩（たた）くことが重要だ。」

常識的に考えれば、ミサイルを市街地に打ち込むメリットは無い。敵戦力を無力化するために、基地を狙うのが常套だろう。
アメリカの９．１１を考えても、重要拠点を狙っている。ミサイルだって無料（タダ）ではないのだ。
国民の命を守るという論調が、怪しいのである。

「〈中国や北朝鮮、ロシアなどの反発を招き、かえって安保環境を悪化させてしまうおそれもある〉（朝日８日付）〈敵基地攻撃能力を持てば、周辺国の警戒感が高まり、安全保障環境を悪化させる可能性もある。専守防衛を逸脱することは許されない〉（毎日同）。日本を狙う中国や北朝鮮が泣いて喜ぶ論理である。さすがに読売と産経は違う。〈「侵略戦争につながる」といった空疎（くうそ）な論議に終始してはならない〉（読売６月２３日付）〈ミサイル攻撃から国民を守るために、より明確な方法に置き換える必要がある。ミサイル発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃（反撃）」能力の保有も本格的に検討すべきだ〉（産経同２９日付）」

慎重に考える必要がある。
まず、毎日新聞が言っている専守防衛の考え方には無理がある。
例えば、敵軍が攻めてきたときに、自衛隊が防衛することになる（と思う）が、そのときに敵軍が発砲してきたら、自衛隊は撃ち返さないのだろうか。それと同じで、ミサイルを撃ち込まれたら、ミサイル基地に対して、撃ち返すのは当然だと思う。
ここで問題なのは、自国が先制攻撃してはダメだということ。確実に自国が被害を受けてからでないと、自衛とは見なされないと思う。また、戦争状態の諸外国からミサイル発射の要望があったとしても、撃ってはいけないということ。

では、敵基地攻撃能力を持つことが正しいのかというと、慎重に考える必要がある。
憲法上では、武力による威嚇を否定しているからだ。周辺諸国が、自衛隊を脅威だと考えれば、それは武力による威嚇になると思う。
ついでに書くと、自衛隊がＰＫＯの活動により諸外国に行くことも脅威をアピールしているようなものだ。蛇足ついでにもうひとつ、自衛隊は防衛するための必要最小限度の実力と言われているが、必要最小限度ならＰＫＯの活動をする余力は無いと思うのだが、なぜ出来るのだろうか。

「「日本よ、このままでいてくれ」と、ほくそ笑む中国や北朝鮮の味方は誰か。国民は、そのことを見据（みす）え、敵を利するための新聞論調も見極めねばならない。」

ミサイル攻撃の標的はどこになるのか。私は国民が標的にされることは無いと思っている。運悪く、巻き込まれるくらいだろう。
私でも、そのくらいのことは思いつくのに、各メディアは必要なことを誠実に書いているのだろうか。筆者の言うとおりメディアの論調は見極めねばならない。

とにかく国民は、戦争することと戦争に巻き込まれることを警戒すべきだ。また、南沙諸島のような問題にも注視すべきだ。
国民は、誰かが、何とかしてくれると考えるのは止めたほうがいい。自分に出来ることを、出来る範囲でやっておくべきだ。

（安全保障については素人なので、おかしなことを書いていたときは、ごめんなさい）

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「番号順にリストラされる「米国流整理」の理不尽」。結局、何が言いたいのだろうか。

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番号順にリストラされる「米国流整理」の理不尽
https://toyokeizai.net/articles/-/360009
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タイトルに釣られてしまった。すこし感想です。

「自分の会社は、最低限の権利を守ることができる会社なのか。世界的に雇用不安がささやかれる中だからこそ、今一度、自分の会社の制度と自分が望む雇用がマッチしているか、再点検する機会にしてみてもいいかもしれない。」

上記のように最後にまとめられているが、あれこれと状況を説明して、結局はレイオフに反対なのか、年功序列に賛成なのか、何を言いたいのか、よく分からなかった。

「「レイオフ」は復帰も想定した一時的な解雇なのだから、日本の「リストラ」よりマシなのではないか、というと、そうでもない。
この「レイオフ」に関しては、日本企業にはほとんど見られない驚きのルールが埋め込まれていることがある。それが「シニオリティ・ルール」(Seniority rule)だ。
これは、従業員の昇進・異動・休職・解雇などを決定する際、勤続年数が長く、古くから在籍している従業員が、後から就職した者よりも有利な扱いを受けられる権利のことだ。」

ネットを検索してみると、シニオリティ・ルールはもともとレイオフに対して適用されたとある。
そして、最近はレイオフ以外の部分にも広がったとある。
書籍に書いてあったのだが、労働者保護としてシニオリティ・ルールが存在しており、その替わりとして、企業の解雇の自由があるらしい。
なぜシニオリティ・ルールがあるかと言えば、管理職などの恣意的な行為を除外するためである。つまり、労働者保護だ。
アメリカは、差別に厳しいので、差別的な理由で解雇すると、裁判になることもあるらしい。

「航空業界で長く働くCAとパイロットは、このルールで大きな得をしています。例えば新人CAが夏休みを取るため、2カ月前にリゾート地までのフライトの最後の1席を予約してあっても、当日の朝、番号の小さいベテランCAが、『バカンスを取るからこの便に乗りたいの」と言えば、そちらが優先、新人CAは泣く泣く諦めなければならないのです」

さすがにこれは、どうかと思う。
上記にも書いたが、シニオリティ・ルールはもともとレイオフに対して適用されてたみたいなので、それが変な風に拡大したのかもしれない。
何か理由があるのだろうか。それとも、一部の航空会社だけの話しなのだろうか。よく分からない。

「中には50年以上飛んでいるという75歳の元気なCAもいます。アメリカのCAは、乗客から荷物をあげてくださいとヘルプを頼まれても、“私はそういうことができません”とか、“私は手が届かないからダメです”とか、はっきり断る人もいるのですが、それもシニオリティ・ルールの恩恵かもしれません」

年齢によるレイオフは、差別に当たるのでアメリカでは無理なようだ。
シニオリティ・ルールは、勤続年数で判断されるので、１０年勤務した３０歳と、５年勤務した５０歳ならば、３０歳の人が優遇されるだろう。従って、年配者が有利という話ではない。
日本の年功序列は、それ以外にも年齢などを加味する。そのため、シニオリティ・ルールと同一のものではない。

「シニオリティ・ルールで動く会社では、仕事ができる、できないに関係なく、長く勤めているからという理由だけで優遇されるため、職場のモラルが下がったり、ほかの従業員の意欲が削がれるケースも多いという。」

仕事ができる、できないで言うと、出来なければジョブディスクリプションに反するため、解雇になると思う。違うのかな？

私は、最近になって言われている「ジョブ型」には原則として賛成だが、それを経団連や自民党が決めることには反対だ。もちろん、そこに連合が加わったとしても、反対だ。
なぜなら、労働者側が要求する労働者保護と、経営者側が要求する経営の自由のバランスが保証されないからだ。
そのことは、すでに労働者派遣法の拡大で証明されている。

私は、「ジョブ型」には賛成だが、その理由は、滅私奉公や長時間労働を問題だと思っているからだ。
そして、長時間労働が出来る人は一部の人に限られており、多くの人には出来ないと思っている。
多くの人が出来ないのに、長時間労働を前提とした労働環境なら、持続不可能な経済となってしまう。
私は、長時間労働を放置していた政治の責任は重いと思っている。
ジョブ型だろうが、年功序列だろうが、労働者保護は絶対に必要だ。労働者保護の前提が無ければ、持続不可能な経済となるだろう。

（うろ覚えの部分も多いので、間違っていることを書いていたときは、ごめんなさい）

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「竹中平蔵、東京の資産売却は重要政策か」。これが押し買いですね。

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竹中平蔵パソナ会長「都知事選。重要政策が議論されていない」 東京の資産売却は重要政策か？
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200702-00186223/
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「竹中平蔵パソナグループ会長がTwitterを更新した。
今度は東京都知事選挙で重要政策が議論されていないと問題提起されている。
重要政策というから何だろうと思って確認してみたら、東京都の巨額の資産を市場で売却することだそうだ。」

これが押し買いですね。
でも、個人がやれば押し買いになるけど、政府を巻き込んでやれば合法になるのかな。すごいね。
規制緩和と書いて、押し買いと読むべし。
経済活性化と書いて、日本の弱体化と読むべし。

失われた２０年で、経済効果とか経済活性化とかさんざん言われたが、結果として、日本が弱体化したように見える。
挙句は、少子化だから外国人労働者を増やすような話しになっている。
どうみても、日本が亡国へ突き進んでいる。

経済活性化や経済効果を全否定する気はない。
しかし、そんなことを言われたときは、それが本当に日本を強くするのか、国民はよく考えたほうがいい。
もちろん、国が弱体化して、諸外国に翻弄されたり、その結果、戦争に巻き込まれてもいいと言うなら、話しは別だが。

経済学者や経済関係者が、頑張れば頑張るほど、日本がダメになっていく。
頑張らないでください。

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「生活保護減額は適法 初判決」。貧乏国家。

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生活保護減額は適法　初判決、受給者の請求棄却　名古屋地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062501143&g=soc
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「国は2013年度以降、3回にわたり段階的に生活保護費の算出基準引き下げを実施。年間の削減は約670億円で、原告側は引き下げが厚生労働相の裁量の範囲を逸脱したと主張していた。」

「角谷裁判長は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」について、「具体的な水準が変動し得ることを当然に予定している」と述べ、生活保護制度の後退を禁じていないと指摘した。
その上で、厚労相がデフレや受給者同士の支給額の差を考慮した調整を行ったことなどの判断過程に過誤や欠落はなかったと判断した。」

う～ん？

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６年連続で給与引き上げ＝公務員、年２．７万円増－人事院勧告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080700863&g=pol
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「人事院は７日、２０１９年度の国家公務員の月給を０．０９％（３８７円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．０５カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナス両方のプラス改定を求めるのは６年連続で、年間給与は平均２万７０００円増える見通し。」

「人事院の調査で、公務員の月給とボーナスが民間を下回っていることが判明。格差を埋めるためプラス改定が必要と判断した。ただ、民間の賃上げの動きが鈍くなっていることを反映し、月給の上げ幅は１８年度の０．１６％（６５５円）を下回った。」

公務員給与は上がっているのに、なんで生活保護は下がるのか。
それぞれの対象にしている時期が違うのかもしれないが、印象としては、公務員はずっと上がっていて、生活保護はずっと下がっているように感じる。

アメリカでは人種差別に対する抗議デモが騒がれているが、この国は、差別なんてクソ食らえという感じである。

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生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？　木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/inochi-no-toride-nagoya-souta-kimura
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「厚労省は、一般世帯（生活保護を利用していない世帯）の消費支出の金額との均衡（バランス）で生活保護基準を決定する、という方式を採用しています。これを消費水準均衡方式と言います。
2013年の基準改定は、1.一般低所得世帯（一般世帯を所得順に10のグループに分けたうち、最も所得の低いグループ）の平均支出額をベースに、2.前回基準決定後のデフレによる物価下落率を掛け合わせて決定されました。」

「原告らは、1.ゆがみ調整については、そもそも、「一般世帯」とのバランスが問題なはずなのに、一般低所得世帯と比べるのは不合理だ、と主張しました。
日本では、最低限度の生活ができておらず、本来なら生活保護を利用できるにもかかわらず、実際には生活保護を利用していない人がかなりいます。つまり、一般低所得世帯には、最低限度未満の生活をしている人（生活保護を受けられるのに、受けていない人）が多数含まれている。一般低所得世帯の消費支出を最低限度生活の基準としたのでは、〈最低限度の生活〉の内容は際限なく切り下げられることになるでしょう。
2.デフレ調整はさらに問題です。消費支出は、物価に連動します。つまり、生活に必要な物はそう簡単には減りませんから、消費支出が下がったということは、物価が下落しているということです。
消費支出の動向を基準に生活保護の金額を決定すれば、そこには物価の下落はすでに反映されているはず。一般世帯の消費支出の低下を反映して基準額を算定した後で、さらにデフレ調整を行うのは、物価下落の二重計上になります。」

クソ笑った。

一般低所得世帯が、最も所得の低いグループとあるが、それって下位１割の所得ってことでしょ。
つまり、何とかして貧困層よりも生活保護を、低くしたいということ。
普通に考えれば、逆である。貧困層の所得をどうやって増やすか。
日本の相対的貧困率は高いと言われている。つまり、所得の低い人達が多いと解釈できる。
そして、上記のように、民間の給与が上がっているから公務員給与を上げるのなら、それは格差を拡大していることになる。

どう考えても、下位１割を基準にするのは、おかしい。
普通なら、上位１割と下位１割を削除して、残った８割の平均で考える。
そもそも、非正規労働者が、結婚できない、子供を作れないと言われている。そして、普通の人達ですら二人目を産めないとか言っている。どこが最低限度の生活なのか。
結婚することも、子供を作ることも、二人目を生むことも、すべて贅沢品になる。この国は、貧乏国家か。
政府は少子化対策とか言っているが、これを踏まえれば、対策なんてやっていないに等しい。これでは、１００年後には国が消滅しているのではないか。
生活保護の不都合を解消するために、下げているのだから開いた口が塞がらない。普通に考えれば、全体をボトムアップさせなければならない。
それなのに、安易な方法を選択しているために、国が貧乏になっていく。貧すれば鈍する。

政府は、格差を放置していると言える。そして、格差は差別だとも言える。
国家主導による差別。つまり、差別国家である。ついでに、貧乏国家でもある。
国民は、貧乏国家を作った政治家をよく覚えておいたほうがいい。

（う～ん？　あまりにも酷過ぎるので、もしかしたら私の解釈が、どこか間違っているのだろうか）

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「コロナ国難でも「減税に絶対反対」財務省の「ポチ」の提言がヒドすぎる」。少しだけ感想。

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コロナ国難でも「減税に絶対反対」財務省の「ポチ」の提言がヒドすぎる
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73318
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少しだけ感想。

「この論考の執筆メンバーは、財務省の別働隊、いわゆる「ポチ」そのものである。先週批判した週刊誌に出ている学者もいる。
その内容は、冒頭の「消費税は社会保障の財源であり、仮に減税となれば社会保障に悪影響が及ぶ。高齢化が進むわが国において将来に禍根を残しかねない」に要約できる。
筆者はかねてより消費増税をすべきでないと述べてきたが、政府は「リーマンショック級の事態が起きなければ」という条件で消費増税に踏み切った。いまは実際に、リーマンショック級以上の経済ショックが起こっているのであるから、素直に考えれば、政府は消費減税をすべきである。」

建前上、消費税は社会保障の財源になっているため、消費税が減ると社会保障を削減する口実になるため、反対。
私は貧困層に片足を突っ込んでいるので、社会保障が減ることには反対する。

「日本の財政学者のほとんどは、消費税を社会保障目的税と考えることを疑っていない。財政学者が財務省のポチである証拠だ。
マスコミも多くは、消費税は社会保障目的税である、と何の疑問もなく書く。これも、マスコミが財務省のポチたる所以だ。
本コラムの読者であれば、筆者はおそらく日本の財政学者の中ではただ一人、「消費税を社会保障目的税とするのは、税理論と社会保障論からみて誤りだ」と主張していることをご存知だろう。
その理由は、社会保障は保険数理で運営されているが、そのためのベストな財源は社会保険料だからだ。そのほかの財源は、保険数理の運営を歪めてしまう。そもそも社会保険料は究極の社会保障目的税である。これが社会保障論からの答えだ。」

民間の保険会社が、保険数理で運営することには異論はない。
しかし、行政が保険数理だけで運営することには疑問を感じる。
そもそも、年金は生涯受け取れるが、これは政府が運営しているから可能だと思っている。

それと、年収３００万円、１０００万円、１億円を比べた場合の負担率はどうなるだろうか。そこが重要だ。
年収１０００万円は、一番負担が重いと言われているので、つらい負担率になると思う。しかし、年収１億円はどうなるだろうか。ワクワクドキドキするね。
また、外国の中には、社会保険料ではなく、税金で社会保障を運営している国もある。

「国会などに消費税の議論で呼ばれた時には、消費税を社会保障目的税としている国は日本以外にないことの他にも、日本の財政破綻確率は、日本政府の子会社を含めた連結のバランスシートでみれば無視できるほどあり、ゆえに消費増税はすべきでないこと、また社会保障で問題なのは保険料がきちんと徴収されていないことであるから、歳入庁を設置する必要があることなどを申し上げてきた。」

未徴収の問題はよく言われる。
しかし、日本はサラリーマンが多いため、社会保険料の徴収は、給与から控除されるため、それなりに出来ていると思う。
未徴収とは全体の何割なのだろうか。
この問題と、年収１億円の人の負担率を比べた場合に、どちらが問題なのか。むしろ、そこが気になる。

「最近、野党は2次補正予算に盛り込まれた10兆円の予備費について、額が大きすぎる、国会を通さずに勝手に使われてしまうのではないかなどと批判していた。与野党の国対の馴れ合いで、5兆円の使い道を示すことで決着したが、茶番もほどほどにしてほしい。
筆者はテレビなどで、あと3兆円国債を追加発行し予算を13兆円として、消費税を1年間限定で5％に減税する(消費税の減収分は1％で2.6兆円)とか、社会保険料を減免にするとかの、具体的な政策項目を国会論戦すべきと主張していた。この程度の議論ができない国会はどうしようもない。なお維新の片山虎之助氏は、残りの5兆円の予備費について、消費税2％分なので1年間2％の消費減税をせよと主張していたが、これはまともな国会議論である。他の野党も見習うべきだ。」

消費税を２％減らしたとき、生活費に月２０万円使っている人は、ザックリ書くと４千円の減税となる。
しかし、解雇されたり、休業手当がもらえない人は、そもそも収入が無くなるので、４千円の減税では、どうにもならない。
マクロとしては、正しいのかもしれないが、個々人では状況が違う。私個人としては、休業手当や失業保険、生活保護などをどうにかしてほしいと思う。

「新型コロナ対策に即効性を持たせるために、10万円の一律給付があった。即効性なら、筆者は一律10万円を政府振出小切手で、年金定期便の住所に政府から送付するのが最短の方法だとしていた。これは、実際米国などで行われた政策なので、日本でもできないことでない。しかし現実には地方事務とされ、まず地方自治体から申請書を住民台帳ベースで送り、それを返送させるという手順とした。これでは給付が遅れるのが目に見えている。」

小切手を提案している人は、何人かいたと思うが、日本人が小切手に馴染みがあるとは思えない。
私自身も小切手をよく知らない。小切手を受け取っても、どうしたら良いのか、よく分からない。

「先週の本コラムでは、冒頭に述べたように、今回の補正予算の財源は「血税」ではないと書いた。補正予算の国債は日銀によって買い取られる。日銀の保有する国債について、政府に利払いや償還の負担はないからだ。それと同じように、国債残高ではなく、日銀保有分を差し引いたネット国債残高でみるべきだ。
要するに、中央銀行を持たないドイツでは、減税するために財政黒字が必要かもしれないが、中央銀行を持つ日本では、通貨発行益を利用して一時的な減税が可能になるわけだ。」

量的緩和だろうが、財政出動だろうが、いわゆるトリクルダウンで言うところの大きなグラスにそそがれるだけ。
景気が良くなることによって、庶民にも少しは恩恵があるかもしれないが、それよりも格差が拡大するデメリットのほうが問題だと思う。

さて、筆者の言っていることが、間違っているとは思わないが、これで庶民に恩恵があるとは思えない。
ヤフーのコメントを見てみると、みんなが絶賛しているが、これらの人達が庶民だとは思えない。

そうかと言って、財政健全化を訴えている人達を称賛する気にもならない。
なぜなら、消費税が上がって、法人税が下がっているからだ。それで喜ぶのは誰だろうか。

もしも、庶民がどちらかの意見に賛同しているとしたら、それはどうかと思う。
もう少し勉強して、自分の頭で考えるようなクセを付けたほうが良いと思う。

そう言えば、持続化給付金で電通が騒がれていたが、あれはどうなったのだろうか。
実際のところは分からないが、量的緩和しようが、財政出動しようが、このような会社にそそがれるだけではないかと疑ってしまう。
また、すこし違う話題ではあるが、公共性が高いものに関して、利益配当するような株式会社が、請負うのはどうかと思っている。

そう言えば、アメリカで抗議デモが起きている。
これは人種差別に対するデモだが、日本はもっと差別に敏感になるべきではないだろうか。
例えば、パワハラやセクハラもある意味で差別だろう。非正規労働者の増加もある意味で差別だろう。
例えば、特定の人達だけを優遇するのも、逆の意味で差別だろう。
例えば、最近起きたＳＮＳ誹謗中傷の自殺も、差別意識の希薄さが原因と言ってもいいだろう。
セクハラ受けている人なら、アメリカで抗議デモが起きたら、共感する部分もあると思うのだが、どうにも日本では盛り上がらない。
なるほど、うまく飼い慣らされているなと感心する。

努力が報われる社会というフレーズがあるが、どうやら庶民には関係ないようだ。
少しだけ感想を書こうとしたら、長くなってしまった。う～ん。

(*´ω｀*)ﾓｷｭ

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「竹中平蔵氏「雇用調整助成金を出し雇用を繋ぎ止める…そうではない」 もう静観していてくれないか」。へぇ～。

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竹中平蔵氏「雇用調整助成金を出し雇用を繋ぎ止める…そうではない」 もう静観していてくれないか
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200604-00181810/
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「竹中氏は６月４日のTwitterで、「日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。」と発言。
つまり、日本の潜在失業率がすでに11%になっている現状を憂い、その原因は雇用を無理やりつなぎとめているからだ、というのである。
竹中氏は以前より、日本は従業員を解雇しにくいことで生産性も向上せず、経済成長も鈍化し、産業構造も旧態依然だと主張してきた。
彼にとって、雇用の維持、安定的な雇用は、別の誰かの雇用を奪い、潜在失業率を引き上げている要素だと言いたいのだろう。」

何が正しいのか。絶対的な正解というものはないと思う。

竹中氏も、著者も、どちらかが絶対的に正しいということはないだろう。
みんなポジショントークしているので、色々な人の意見を見て、全体の流れを見たほうがいいと思う。
何かの記事で書いてあったが、ホリエモンは、チェックしているサイトは全部見て、その情報の９割は捨てているとあった。
これは、大量の記事にすべて目を通すことに意味があるような話しだった気がする。
ホリエモンの言いたいこととは違うかもしれないが、誰かの意見に反射的に反応するのではなく、多くの意見に触れて、自分の判断基準を増やすことをお勧めする。

別に、竹中氏を擁護しているわけではない。私が言いたいのは、竹中氏を倒したとしても、第二、第三の竹中氏が現れるだけだと言いたいのだ。
竹中氏の話しは、多くの人が反感を持つ内容だと思うが、それでも少数だとは思うが、竹中氏を支持する人達はいるだろう。
だからこそ、竹中氏のポジショントークは成立するのだ。
つまり、竹中氏がどうこうという話しではなく、どんな人達が、その話しに絡んでいるのか想像することが重要だと思う。

さて、本を読んでいたら「任官補職」という言葉があった。
これは、まず官に任ぜられ、次に職務を与えられるという意味らしい。
日本では、人に仕事を付けると言われるが、外国は、仕事に人を付けると言われる。
しかしながら、まず官に任ぜられとは、これで給与額が決まることを意味する。
そして、後から職務が与えられのだが、重要なのは先に決まる給与額である。
だから、如何なる官に任ぜられるかが重要になる。
そういえば、働かないおじさんという話題があるが、年齢によって与えられる職務が無くなるのは、如何なものか。
「任官補職」とは、明治の頃にあったらしいのだが、これが現在の日本にも適用されているのかは、途中までしか本を読んでないので分からない（早く最後まで読もうと思う）。とりあえず、「任官補職」という言葉が印象的だったので、ブログに書いてみた次第だ。

メンバーシップ型からジョブ型への移行という議論が最近ある。
ネットで稀に見かけるのだが、メンバーシップ型とジョブ型という区分ではなく、ジョブ型メンバーシップか、会社型メンバーシップだという指摘がある。
アメリカは解雇が自由にできるような印象があるのだが、これは言葉のマジックだろう。
欧米の各国は、歴史的に労働運動が行われており、その経緯から労働者保護が厳然として存在している（らしい）。
従って、アメリカでも労働者保護は存在している。解雇が自由に行われるというイメージは間違いである。
欧米では、ジョブ型メンバーシップが存在している。だから、メンバーシップ型からジョブ型への移行という話しを、真に受けてはいけない。
どうにも、上記の任官補職を考えると、労働者の下層だけがジョブ型に移行して、上層は任官補職が温存されるのではないかと、勘ぐっている。

ベーシックインカムが最近話題になっている。
私は、ベーシックインカムの拙速な導入には反対である。
例えば、ベーシックインカムが導入されても、将来的に最低賃金が廃止されれば、何も意味をなさない。
例えば、１０万円を支給されたとしても、生活保護が廃止されたら、１０万円ではどうにもならないので路上生活者になるかもしれない。もしかしたら、そのときの政府が、ルームシェアを推奨するかもしれない。。。。ん？、もしかして、すでにネットカフェがその状態なのか？

日本のデジタル化を進めるべきだという意見がある。
１０万円の給付金でマイナンバーが注目を浴びた。そのため、マイナンバーの普及を推し進めようという動きもある。
しかしながら、デジタル化を進める前提として、国民のＩＴリテラシーを高める必要があると思う。
つまり、国民を賢くする必要があるのだ。国民が賢くなければ、社会のレベルアップは難しいだろう。
国民を賢くするということは、国会での三文芝居や、マスメディアの世論操作などは、あってはならない。
日本のデジタル化を進めるなら、国民のレベルアップは必須である。
デジタル化は進めたいが、国民の政治リテラシーは低いままが良いという、ご都合主義は存在しない。
まずは隗より始めよ。

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実体のない胡散臭い一般社団法人を定款まで準備したのは実は経産省自身であった件
https://blogos.com/article/462364/
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「PDF上定款の法人名は『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』なのですが、画面左上の情報に注目ください、アップしますと。『補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）』と、赤裸々な名称になっております。」

なんだ、これ？

「さらに興味深いのがこのファイルのプロパティ（属性）を表示して見たならば、なんと本当のタイトルと本当の作成者が痕跡を残しているではありませんか。作成者：情報システム厚生課が、この定款の作成者の名前なのでした。これこそがこのいかがわしい法人の首謀者と目される存在です。「情報システム厚生課」とは、経済産業省大臣官房に属する純然たる内局組織なのであります。」

ほんと、なんだ、これ？

まぁ、実際の事実関係は分からない。（誰かの引っかけなのだろうか？）
仮に、これが事実だとした場合に、上記の「任官補職」が効いてくる。
人に対して、官を任じて、職を与えるなら、会社に対して、官を任じて、職を与えることもできるのではないか。
日本では何かというと村社会が幅を利かせている。
そう言えば、天下りという問題もあったが、これも「任官補職」の形態のひとつではないかと疑問に思う。

ジョブ型への移行？
へそで茶が沸くわ。

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「芸術関係者に最大150万円 政府支援策、計560億円」。なんだろう。

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芸術関係者に最大150万円　政府支援策、計560億円
https://news.yahoo.co.jp/articles/328e316f958c14f43daa837e5cc4557def71a21e
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「政府は26日、新型コロナウイルスに対応する第2次補正予算案に、文化芸術・スポーツ関係者や団体に対して、活動の継続や再開などを支援するために、総額で560億円規模の新たな支援策を盛り込む方針を固めた。個人に対しては、最大で150万円を支援する方針。2月末に政府が大規模イベント開催の自粛を呼びかけてから、演劇や音楽会などが相次いで中止や延期に追い込まれており、関係者や与野党内からより踏み込んだ公的支援を求める声が高まっていた。」

なんだろう。
就職氷河期世代からすると、その当時、あれこれ苦しんだ、もしくは、現在進行形で苦しんでいる。この不公平感は、なんだろう。
憤懣やる方ない。
そんな人が大勢いると思う。

あれこれと、バラ撒きのように見える。
株価が上がっているので、投資家などの一部の人達は、小躍りしているのではなかろうか。
これで、政権は盤石になる。

(´；ω；｀)ｳｯ…

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「玉木代表、１００兆円対策提言の自民若手に連携呼びかけ」。金出せの、大合唱。

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国民・玉木代表、１００兆円対策提言の自民若手に連携呼びかけ
https://www.sankei.com/politics/news/200501/plt2005010030-n1.html
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「国民民主党の玉木雄一郎代表は１日の記者会見で、自民党の若手有志らが新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として１００兆円の財政支出を求める提言を発表したことに関し、「党の政策にぜひしてほしい。できないなら『集団離党して連携してやりませんか』と呼びかけたい」と述べた。」

政府に対して、金出せの大合唱。（褒めていない）

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ネカフェ難民の「所持金30円」を”自己責任”の言葉で切り捨てていいのか
https://news.careerconnection.jp/?p=92325
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「西日本新聞が4月27日、ネカフェ難民の窮状を伝える記事を配信。ネカフェ休業後、路上生活をしている50代男性の「所持金はわずか30円」「生活保護を申請すれば娘に連絡が行き、ホームレスなのが知られてしまう」という記事中のコメントがネット上で大きな反響を呼ぶこととなった。

中には、悲惨な実態を憂慮する声もあったが、大半を占めたのは「生活保護を受けないという選択をしてホームレスなのは自業自得」「支援を受けないのならば自己責任」という批判的なコメントだった。」

この記事のように生活に困窮している人達がいるにも関わらず、上の記事のように、金出せという意見が多い。憲法には、生存権が明記されているのに、生活に困窮している人達は、なぜか救われない。
国民の生存権よりも、企業の存続のほうが大事なのか、と疑問を感じる。もちろん、企業が潰れていいとは思わないが、国民の生存権よりは、リスクを引き受けるべきだと思っている。そして、企業よりもリスクを負うべきなのは投資家だと、私は思っている。不況になると自殺者が増えたというニュースは見るが、投資家が破産したというニュースは見たことがない。なぜだろうか。

国民民主党の玉木氏は、提案型野党と言っているが、維新の吉村氏や松井氏、あとは橋下氏のほうが、提案は多いと思う。そして、何でもやるという気概を感じる。
まぁ、私は維新を応援する気は無いのだが、コロナ対応では、維新が存在感を示している。

それと、色々な人が補償を言っているが、国民の生存権と、企業の存続の訴えが、ゴチャ混ぜに見える。
それなのに、上記のネカフェ難民のようなことは何も言わない。つまり、企業の存続だけを訴えているようにしか見えない。

企業の存続を訴えるなら、ホリエモンのように、自粛に対して異議を唱えるべきだが、なぜか、そういう論調ではない。
経済のことを考えれば、各国が自粛を終わりにして、経済を再開するときに、日本が乗り遅れないようにしなければならない。なぜなら、日本だけが、遅々として経済を再開できなければ、お客さん（シェア）をどんどん取られてしまうからだ。
いつもなら、このような話しが出てくるのに、今回のコロナ騒ぎでは、このような話しにはなっていない。なぜか政府に金出せという話しだけだ。
どうやら、マネーサプライを、お金でジャブジャブにしたい人が多いようだ。

（いつも言っていることですが、経済は素人なので、頓珍漢なことを言っていたときは、ゴメンナサイ）

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