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2021年10月26日 (火)

「“成長は要らない”と言う大学教授は、自分の給料を100万、200万にしてから言え!」。盛ってる?

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「“成長は要らない”と言う大学教授は、自分の給料を100万、200万にしてから言え!」橋下氏&岸博幸氏が“脱成長”論を猛批判
https://blogos.com/article/566529/
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あまり対談形式の記事を引用したくないのだが、なんかすごく目立つ記事だったので感想を書いてみる。

経済対策について総論から言うと、ほとんどの党が“分配”を謳っていて、その理屈はこの30年、働く人の収入が増えていない、次第に格差が拡大して大変だから、ということだ。気持ちは分かるが、そもそも経済成長しなかったから収入が増えていないわけで、本来であれば経済を成長させた上で、同時に分配もしっかりやらなければいけない、ということだと思う

コロナに対する経済対策は、私には分からない。
しかし、私はデフレ対策(不景気対策)として、まずは消費活性化だと思っている。そのための、分配でいいと思っている。
これは、どうやってフローを増やすかと言うこと、本来なら給与が上がるからローンで車を買うという話しになるが、給与が上がらず薄給のために、ローンで車を買う気にならないという話しに思える。
一部の人達にしかお金が流れないから、みんな金が無くて消費できないのではないか。
その結果、将来が不安だから、ストックが増えていく、だからそれをどう対策するかということ。
消費が活性化すれば、投資につながるし、それが成長という話しになると思う。
つまり、フローを止めるなということ。

そもそも、日本株式会社が30年も停滞して、株主である国民に対して配当金を払えないとか、労働者である国民にまともな給与を払えないとか、経営陣は全員辞任しろと言いたい。(比喩的表現ね)

長期にわたる“成長と分配”を考えければならない。“成長”に関しては自民党が言うように政府投資を増やすことも分かるが、改革ももっとやらなければいけない。例えば雇用制度改革や医療保険改革など、やることは山ほどある。それらが不十分だから成長してこなかった。

雇用制度改革や医療保険改革すると、GDPが増えるか。
雇用制度改革は、働かないおじさん対策か。
下手にいじると働かないおじさんが、軒並み生活保護予備群になる。
経済を優先して、社会福祉が減退するように思える。そうなれば、ますます日本がギスギスするように思える。

どうすればしっかりとした“分配”ができるか。これは維新が“ベーシックインカム”以外にも“給付付き税額控除”を謳っている。要は基準となる年収を決め、所得が低い方からは税金を取らず、足りない分を政府が給付する仕組みだ。あるいは自民党が“賃金を増やした企業の税金を安くする”と言っている。このように様々なアプローチがある

生活できないほどの、給与設定って何なのか。
なんで、給与の不足分をベーシックインカムで補填しないといけないのか。
生活できない給与しか払えない企業を、政府はどう思っているのか。そんな企業が成長に貢献しているのか。
そして、ベーシックインカムを導入することで、日本は成長するのか。

学者とか“インテリ”と呼ばれている人たちの中からは、“成長は目指すべきではない”という意見も出ている。つまり、“人口減少の国、成熟した社会では無理だ。そもそも成長の過程には国外から無理やり収奪してくるような植民地政策があった。ある意味かつての帝国主義が成長の原動力だった。しかし今の国際社会ではそんなことは無理。むしろみんなで静かに衰退していくべきだ”と。そういうことを言っている人たちはどんな人たちなのかと思って見ていたら、ある共通項を見つけた。そこそこの報酬を得ている人たちだ。ほとんどは大学教授で、自分の生活は安泰というとこから斜に構えて言っている。アホか?と

大学教授うんぬんは分からないが、成長を目指すべきではないというは、GDPを増やすことを目標にすべきではないということだと思う。
最近、ドーナツ経済という本を読んでいるのだが(まだ、ちょっとしか読んでいないので間違っていたときはゴメンナサイ)、世界中が成長を目指すと環境汚染や地球温暖化などの破滅的な危機になるから、それを避けようと言っているのではないのか。脱炭素がその典型だと思う。

しかし、それでも世界中が成長を目指しているのだから、、日本も成長を目指すのは仕方がないと思う。
問題はどうやって成長するかだ。私は、成長するために消費活性化するべきだと思うし、そのための分配だと思っている。

ここから消費を動かしていくとも言っているけど、企業の活動を阻害していては絶対に成長できない。自民党総裁選のときに4名の候補者の皆さんと議論をしたが、AIだとか、科学技術だとか、いろいろなところに投資すると言う。しかし投資するだけでは成長なんかしない。例えば日本はいまだにライドシェアが認められていない

Uberの話しがでているが、Uberって付加価値を高めているのか。
労働者の労働条件が上がっているのか。
仮に、Uberが公共交通機関を駆逐したときの弊害はどうするのか。

例えば、生レバーだっけ(?)、食中毒事件があったが、そんなことが起きないようにするために規制がある。

。。。とまぁ、ずらずら書いたのだが番組を盛り上げるために大袈裟なことを言っていると思うので、それに対して、真っ赤な顔して反論しても栓無いこと。むっちゃ、はずかしい。

(憶測で書いているところもあるので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときは、ゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2021年10月22日 (金)

「「プライマリーバランス黒字化」凍結すべき深い訳」。モヤっとする。

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「プライマリーバランス黒字化」凍結すべき深い訳
https://toyokeizai.net/articles/-/462504
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日本は、人口減少と「3大基礎投資」の不足が要因となり、賃金が上昇せず、経済が成長しない状態に陥っています。この状況から脱却するには、研究開発、設備投資、人材投資という「3大基礎投資」を喚起し、経済を成長させ、その成果で賃金を上昇させるための経済政策が求められます。
つまり、長期的な経済成長や賃金の引き上げは、あくまでも投資によってのみ実行できるという経済学の大原則を忘れてはいけないということです。
持続的な経済成長は、バラマキによって達成できるものでは断じてありません。国際決済銀行の「Consumption-led expansions」の分析によると、個人消費主導の景気回復は相対的に回復力も持続性も弱いと確認されています。

経済の専門家が言うことだから、間違いはないのだろうが、なんかモヤッとする。
ちなみに私は、まずは消費活性化だと思っている。そのために中流層以下にお金を流れやすくして、上流層にはお金を流れにくくする。つまり、上流層への課税強化である。

私は5年前から日本経済に関してさまざまな分析を行い、以下に挙げる政策を提言してきました。
(1) 労働分配率の引き上げ
(2) 研究開発予算の増加
(3) 設備投資の喚起
(4) 人材投資の促進
(5) 格差縮小のための最低賃金引き上げ
(6) 輸出の促進
(7) 中小企業の強化
(8) 黒字廃業の回避

当たり前の話しだが、経済政策の話しである。社会政策の話しではない。

どうにも経済政策の話しは、F1みたいなイメージになる。つまり、限界までチューニングしたマシンでサーキットを走る。しかしサーキットしか走れず、一般道が走れない。逆に社会政策は、一般道を走る大衆車のような思える。
社会と切り離して、経済だけに特化した話しでいいのだろうか。

過去に何度も指摘したように、アベノミクスの結果、日本の労働参加率は史上最高になり、世界的に見ても非常に高い水準にまで上がりました。しかし、増えた雇用のほとんどは、賃金水準が低いという意味で「質が低い」仕事でした。それによって生産性は上がりましたが、労働生産性は上がっていません。
これ以上労働参加率を高める、つまり雇用の量を増やすのは限界に近づいているので、岸田総理は雇用の質を高める政策に舵を切るべきです。それこそが日本に求められている政策であり、そのためにこそPGSを増やすべきなのです。

安倍政権で、保育園を作ることが話題になった。そのとき少子化対策みたいな話しだったが、女性の労働参加についても言われていたと思った。
経済において成長とは、GDP(国内総生産)が増えることを指すらしいが、女性の労働参加率が上がったことにより、GDPを維持することができたようにも見える。
今にして思うと、少子化対策なのに、保育園を作るという結論ありきだったように思える。
これは、GDPを増やすことが目的だったのだろうか。そして、アベノミクスを喜んでいた人達のためだったのか。
女性の労働参加で日本の状況が良くなったのか。
アベノミクスの結果は、実感なき好景気である。
少子化対策なんて、どうでもいいのかもしれない。
なぜ、日本がどんどん悪くなるのか、このことが示しているのではないか。

クソだな。

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選挙ということで「成長と分配の好循環」とか「まずは成長」とかいう話しがある。
しかし、経済において成長とは、GDPが増えること指すらしい。
つまり「GDPが増えたら分配してやるよ」ということになるが、失われた30年を生きてきた人やブラック企業で打ちのめされた者にとっては「何だこの与太話は?」となるのではないか。
取り敢えず、選挙までは、このことを繰り返し書きたいと思う。
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(憶測で書いているところもあるので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときは、ごめんなさい)

(#゚Д゚)ゴルァ!!

 

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2021年10月21日 (木)

「財政出動しても景気がよくならない根本的な理由」。低所得者から低所得者への再分配。

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財政出動しても景気がよくならない根本的な理由
https://toyokeizai.net/articles/-/462085
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政府が財政支出を行うと、その政府が発した注文を受ける民間企業などの仕事が増えて、その分GDPが増える。公共事業などは典型的で、政府が公共事業を発注すると民間企業がその工事を受けることで、GDPがその分増える。
この効果はさらに続く。財政支出を受け取った受注企業は、従業員へ働きに応じて給料などで分配することになる。分配を受けた従業員は所得が増える。そして、その従業員が今度は消費者としてモノやサービスを買えば、それだけ民間消費が増えて、その分GDPが増える。

ふむ。

財政支出の影響で売り上げが急に増えたからといって、企業が増えたその月から直ちに給料を上げることはしない。一般的には、年2回ほどのボーナスか年1回の昇給などによってしか、従業員には分配されないだろう。それまでの間は、財政支出に端を発した資金が企業に渡っても、従業員には渡らない。
すると、財政支出の影響で売り上げが増えた企業が、ボーナスなどで従業員に分配するとしても、半年に1回程度という頻度となる。そして、これによって所得が増えた従業員が消費を増やしたとして、その消費の増加の恩恵を受けた企業もまた、その従業員にボーナスや昇給で分配するにしても、半年に1回程度という頻度でしか分配しない。

難しい計算式はよく分からないが、半年に1回の分配だから効果が薄いという話しは分かる。

また、私は財政出動しても多重請負構造だから、中抜きが横行して、末端まで波及しないと思っている。つまり、一部の人たちにしか効果が及ばないと思っている。
それは、実感なき好景気が繰り返されることを意味する。
もちろん公共事業として出来上がった公共物が、国民の福祉に適うというなら、公共物自体は否定しない。

財政出動の財源を国債の増発で賄うことによって、その返済に伴う将来の負担増を国民に惹起させれば、消費者はその負担増に備えて逆に今の消費を減らすことさえある。経済学では、この効果を非ケインズ効果と呼ぶ。非ケインズ効果が生じると、国債増発による財政出動は、かえって現在の消費を抑えることになる。

みんな将来が不安だから、貯蓄する。
ついでに言うと、子育てが終わると、老後のために貯蓄する。高齢者が増えるほど、老後のために貯蓄する人が増える。
すごい悪循環である。
本来、子育て世代が分厚ければ、子育てのために消費が活発になるのだが、少子化を放置した結果がこれである。
日本の人口動態は最悪である。

低所得者などに限定して給付金を配ることで、GDPの増加よりも、所得格差を是正しようとする考え方もある。ただ、その給付金の財源を国債増発で賄えば、それは富める者から貧しい者への再分配ではなく、低所得者を含む将来世代から現在の低所得者への再分配となっていることには注意が必要だ。再分配をより鮮明に行うならば、今の低所得者への給付金の財源を今の高所得者への増税で賄うべきだろう。

低所得者から低所得者への再分配というのは、みんな薄々感じているのではないか。
その代表が消費税だと思う。

低所得者から低所得者では再分配ではなく、単なる資金移転である。

ネットを見ると、この記事に対する批判が多いのだが、私は面白い記事だと思った。

|ω·`)

 

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2021年10月20日 (水)

「「金融所得課税」の強化は、やめておいて大正解だった」。変な方向に進んでいる。

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岸田首相が訴えていた「金融所得課税」の強化は、やめておいて大正解だった
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/10/post-161.php
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米バイデン政権は大型財政出動の原資として超富裕層への課税強化を打ち出しており

私は外国と同じように、課税強化の方向へ進んでほしいと思っている。

現在、株式などから得られる配当や売却益には一律で20%の税金がかかっている。日本の所得税は収入が多いほど税率が上がる累進課税となっており、高額所得者ほど税率が高い。だが所得が1億円を超えるような人の場合、給与所得や事業所得よりも金融所得(売却益や配当益)の比率が高くなる。この部分には20%しか税金がかからないため、実質的な税率はむしろ下がってくる。岸田氏はこの状況を「1億円の壁」と表現しており、是正について検討を進める意向を示していた。

金融関係はよく分からないのだが、それでも課税強化に向かってほしい。
もちろん、問題があるのなら、やり方を変えるべきだ。

定年後に再就職していなければ、年金と合わせてようやく世帯年収300万円台を維持しているケースも多いと考えられる。資産はある程度持っているものの、年金以外に主たる収入源がない高齢者が多く、結果として年収1000万円以下の有価証券保有者の比率が高くなってしまうのだ。

景気が悪いのだから、金融投資よりも消費しろと言いたい。投資家ではなく、消費者を増やせと言いたい。
生活のために投資せざる負えないのは、セイフティーネットが不十分だからだと思う。
セイフティーネットが十分であれば、多くの人は投資よりも消費を選ぶのではないのか。

加えて課税が強化された場合、保有者の一部は株式を売却するので、株価には確実にマイナスの影響が及ぶ。富裕層の一部は資産を海外に移す可能性があり、期待どおりの税収が見込めないことも考慮に入れる必要があるだろう。金融所得課税の強化というのは、想像よりも難しいというのが現実だ。

そう言えば、年金に支障がでるという記事があった。しかし、それはGPIFの官製相場が原因なのではないか。
そして、官製相場とはアベノミクスのことである。

さて、富裕層が逃げていくような指摘が多いのだが、そもそもグローバルリズムと言われているのだから、日本に固執するほうがおかしい。
グローバリズムを推奨しているくせに、なぜ日本に固執するのか。ちなみに私はグローバリズムを否定する。

もうひとつ気になる記事があったので、ついでに書いてみる。

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「正社員を守るため非正規が犠牲になった」多くの日本人が貧困に転落した"本当の理由"
https://president.jp/articles/-/50259
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ここからが重要です。多くの国で高額所得者への富の集中が起こっている一方で、日本ではその傾向はそれほど顕著ではないのです。特に、トップ0.1%の高額所得者への所得の集中度を見ると、アメリカなどでは1980年代以降に高まっているのに対して、日本ではそれは見られません。
日本のトップ0.1%の高額所得者への富の集中は戦後一貫して2%程度で推移しているのに対して、アメリカの場合は、日本と同じ2%程度であったものが、1980年代から上昇し、8%台にまでなっているのです。

日本は上位1割に富が集中していると言われている。だから、上位0.1%では比較できないのでは?

より大きな要因となっているのは、むしろ企業側の変化です。企業は社員にこれまでのような賞与や退職金などの給付や職務の充実を提供できる余裕がなくなってくると、人員の補充時に正規労働ではなく、派遣労働者を採用していったのです。

年功序列は1970年頃には息詰まったらしい。
そして、それを回避するために、出向、転勤、部下ナシ課長、専門職課長などができたらしい。
普通に考えれば、その延長で非正規労働者が増えていったように思える。
まずは、正社員の労働環境が悪くなり、それでも駄目だから派遣などが増えたように思える。
もしも、正社員が既得権益なら、そもそも出向など存在しないはずだ。
つまり正社員が悪いのではなく、システム的な問題か、経営者の問題かのどちらかということ。

このように日本の格差拡大と低所得化は、複合的な要因が重なって起きています。しかし、それらを勘案したとしても、日本ではピケティが示したように高額所得者への富の集中が起こっているのではなく、低所得層のさらなる低所得化が進行しているのは間違いないようです。

上流層は何も悪くないように書かれており、中流層が下流層に落ちたことが原因のように読める。
しかし、逆に言うと、上流層を維持するために、中流層を切り捨てたとも読める。
外国は上流層が伸びて格差が拡がった言われているので、日本の場合は上流層が伸びないから、結果として中流層が落ちたと読める。
これは、中流層が原因なのではなく、上流層の怠慢ではないのか?

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前回のブログでも書いたのだが、選挙ということで、成長と分配の好循環とか、まずは成長とかいう話しがある。
しかし、経済において成長とは、GDPが増えること指すらしい。
つまり、GDPが増えたら分配してやるよ、ということになるが、失われた30年を生きてきた人やブラック企業で打ちのめされた者にとっては、何だこの与太話は? となるのではないか。
取り敢えず、選挙までは、このことを繰り返し書きたいと思う。

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(ちと時間なかったので、よく分からないブログになってしまった。読み辛いと思います。ごめんなさい)
(最近、DEAD CELLSというゲームをやっている。やっと難易度デスまでいったのだが、デスって難しすぎる。とりあえずデスをやる前にレジェンダリーフォージを埋めようと思う)

|ω·`)

 

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2021年10月18日 (月)

「民主党政権の失敗から学んだことだ」。失敗から学ぶことは大事。その2

前回の続き。

成長と分配と言っているが、経済ではGDPが増えることを成長と言うらしい。
GDPとは国内総生産であるが、これを増やすには、生産性を上げるか、労働力を増やすことが、一般的らしい。
以前から言われているフレーズのように聞こえるが、日本の現状を考えると、どうにも庶民の暮らしは下降しているように見える。

さて、ネットを見ていたら、安部政権では賃金が上がっていたとあった。
しかし私は、賃金が上がったとしても、中央値が実は下がっているんじゃないかと疑問に思った。そんなわけで調べてみた。

厚生労働省に、賃金構造基本統計調査というものがある。
この中の賃金階級という資料に中央値みたいなのがあったので参照してみる。

中央値(千円)
     計  男  女
令和02 267 296 229 管内閣
平成24 000 288 212 安倍内閣
平成21 000 289 207 鳩山内閣
平成13 000 307 203 小泉内閣
平成05 000 000 000 細川内閣
(000は載ってなかった箇所)

平均値(千円)
令和02 307
平成24 297
平成21 294
平成13 305
平成05 281

これを見ると、中央値は上がっているし、平均値も上がっている。

他には、国税庁の民間給与実態統計調査結果というものがある。
この中に給与階級別を見てみた。

令和01(千人)(令和02はまだ公開されていなかった)
200万円台の人数 7838(14%)
300万円台の人数 8907(16%)
400万円台の人数 7652(14%)
総人数 52551

平成24(千人)
200万円台の人数 7796(17%)
300万円台の人数 8186(18%)
400万円台の人数 6335(13%)
総人数 45556

平成21(千人)
200万円台の人数 7899(17%)
300万円台の人数 8149(18%)
400万円台の人数 6163(13%)
総人数 45056

平成15(千人)(平成15までしか資料がなかった)
200万円台の人数 7047(15%)
300万円台の人数 7830(17%)
400万円台の人数 6470(14%)
総人数 44661

安倍政権で、低所得者の割合が減っており、高所得者の割合が増えていた。

これはびっくり。

しかしながら、安倍政権では、実感なき好景気と言われた。そこが問題である。
普通に考えれば、給与の上昇が微々たるもので、それ以上に物価や税金、社会保険が上がっているのだから、不平不満はでるだろう。実質賃金は下がっていると言われている。そして、年収は韓国に負けている。

それにしても、安部政権で総人数が増えすぎじゃね?
前述したGDPを増やす(=成長)には労働者を増やす方法があるのだが、増えても庶民には何の恩恵も無いのだろうか。
それとも、単純に短時間労働者が増えただけなのだろうか。それとも外国人労働者が増えたのか。さっぱり分からない。

何にしても、少しばかり賃金が上がっても、庶民の不平不満は解消されないだろう。
最近、選挙の政策がバラマキと言われているが、これも同じように少しばかりバラマキされても、庶民の不平不満は解消されないと思う。そして、それで経済が良くなるとは思えない。だからといって、盛大にバラマキすればいいと言っているのではない。

賃金が上がることは大事だが、たぶんそれだけでは駄目なのだろう。

(もしも記述が間違っていたときは、ごめんなさい。内容を鵜呑みにしないでください)

|ω·`)

 

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2021年10月12日 (火)

「民主党政権の失敗から学んだことだ」。失敗から学ぶことは大事。

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迫る衆院選…首相と枝野氏が代表質問で真っ向論戦
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/814473/
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立民が目指す分厚い中間層の復活と分配の重視に焦点を当て、「約9年続いた安倍、菅政権のアベノミクスは、期待された効果は生じていない」と指摘。「何を引き継ぎ、何を修正するのか。総理が言う『成長と分配の好循環』は、今の日本には当てはまらない。分配なくして成長なしだ」と主張した。
一方の首相。「岸田政権は成長か分配かではなく、成長も分配もが基本スタンス」と真っ向から応戦。「まず、成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組む。それが民主党政権の失敗から学んだことだ」と声を張り上げると、自民党席からひときわ大きな拍手が湧いた。続けて「成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指す。同時に、分配なくして次の成長なしだ」と語気を強めた。

「まず、成長を目指すことは極めて重要」とあるが、またトリクルダウンみたいなことを言っている。
小泉政権と安倍政権のときに好景気と言われていたが、ほとんどの庶民には実感なき好景気だった。
成長しても、それが自分達に滴り落ちるとは限らない。
庶民はそれを小泉政権と安倍政権で学んだのではないか。また失敗を繰り返すのか。
それに、そんなに簡単に成長するなら、日本はとっくの昔に好景気になっている。

枝野氏が、首相が自民党総裁選で掲げた金融所得課税の強化についても攻め込むと、首相は「賃上げに向けた税制強化など、まずやるべきことがたくさんある」と答弁。

労働分配率を上げて、法人税減税という話しがある。

ネットを見ていたら、そもそも法人税を払っていない中小零細企業が多いとあった。
法人税を払っていないのだから、労働分配率を上げる理由はないだろう。
労働者の多くは、中小零細企業で働いているので、ほとんどの労働者の給与は上がらないことになる。
何となく給与が上がると思っている人は、それが単なる妄想だということを自覚したほうがいい。

また、ネットを見ていたら、安倍政権で既に似たような政策を実施しているようなことが書かれていた。
似たような政策を実施しているが、採用している企業が少なく、効果はイマイチらしい。

成長にしても、労働分配率にしても、どうにも庶民の給与が上がる気がしない。
また、前回のブログでも書いたが、消費を活性化させるために分配するのであって、給与を上げることが目的になってはいけない。
給与が上がっても消費が活性化されなければ、それは政策として失敗である。

(最近、DEAD CELLSというゲームをやっている。なんとか難易度ナイトメアでいった。ナイトメアも上手くやればクリアできそうだ。しかし、難易度デスは無理かも。時間の経過とともに敵が強くなる瘴気システムは、ムリッぽ。(ヾノ・∀・`)ムリムリ)

|ω·`)

 

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2021年10月10日 (日)

「当面は金融所得課税に触ることは考えていない」。自民党をぶっ壊す。

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「自分で決められない政権」 金融所得課税めぐり枝野氏が批判
https://www.asahi.com/articles/ASPBB5WZWPBBUTFK11D.html?iref=pc_ss_date_article
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岸田首相は自民党総裁選で、格差是正につながるとして金融所得課税の見直しを打ち出していたが、10日のテレビ番組で「当面は金融所得課税に触ることは考えていない」「そこばかり注目されて、すぐやるんじゃないかという誤解が広がっている」と軌道修正した。
このことについて、枝野氏は同日、さいたま市内での演説でも「総裁選で華々しく言っていたことすら、総理・総裁になったにもかかわらず、決めることができない。変わらない、変われない象徴だ」と批判した。

これが自民党の限界でしょう。
小泉元総理は自民党をぶっ壊すと言っていたが、自民党をぶっ壊さないかぎり、日本は良くならない。
何かしようと頑張ると、このように自民党がぶっ壊れそうになるわけだ。
国民は、これでよく分かったのではないか。

そもそも、成長と分配を車の両輪に例えていることが、おかしい。
これでは選挙対策として、富裕層向けには成長をアピールし、貧困層向けには分配をアピールしているように見える。
成長と分配ではなく、まずは分配だけである。現状で、成長と分配を混ぜるのは、おかしい。

以前、安倍元総理が分配を強調していたときがあった。
コロナ禍でリクルート(だっけ?)が、持続化給付金で多重請負の中抜きみたいなことが話題なったが、これが安倍元総理が言っていた分配なのだろうか。
例えば、困窮している国に支援物資を送っても、腐敗があるため役人などが中抜きして、末端の困窮者に支援物資が届かないという話しがある。自民党政権がやっているのは、これと同じでは?
昔ならゼネコンを思い浮かべるだろう。そもそも、なぜ多重請負構造になっているのか、こんな状態で、どうやって分配するのか。
自民党が言っている分配とは、上流層への分配のことか。

以前、何かの記事でデフレ対策を読んだ。(探したのだが、見つからなかった)
それには、中流層以下の消費活性化と、上流層の増税が書かれていたと思った。
つまり、デフレ対策(=不況対策、不景気対策)として、消費エンジンを吹かせということだと思う。
中流層以下にお金を流れやすくし、上流層には増税などでお金を流れ難くする。上流層が安易に金融投資しないように締め付けて、消費するように促す。

分配は手段であり、目的は消費活性化を促すことだ。
消費活性化は手段であり、目的は投資を促すことだ。
投資は手段であり、目的は日本を強くすることだ。
従って、日本が強くならない、分配や消費活性化、投資は否定されるべきである。
マネーゲームに明け暮れる投資家や、企業や産業を育成しない、なんちゃって投資家は、ふるいに掛けるべきだろう。
ふるいに掛けて消費者に仕立て上げるべきだ。

投資のすべてを否定しないが、現状では消費エンジンが吹いていないので、限定すべきだろう。
少なくとも、消費のトレンドが幾つも自然発生するくらい回復しないと、投資の出番はないと思っている。
就職氷河期世代は30年間も不遇だったのだから、投資家も30年間不遇でいい。

看護士、介護士、保育士の給与を上げるらしいが、これらの職業は女性が多い。
男女格差を埋めるという理由なら分かるが、これを分配というのは厳しいと思う。
もしくは、医療保険や介護保険の制度を利用した、地方への分配というのなら分かる。
エッセンシャルワーカーには、ゴミ収集や運送業もあると思う。
そして、ゴミ収集は公的なものだが、ゴミ収集の賃金を上げるという話しは無いのだろうか?
それとも、もともと高いのだろうか。そうだとしたら、やはり男女格差のように思える。
無難に考えれば、看護士、介護士、保育士が不足しているから、それを補うためのように思える。

最近、各政党が育児支援や住宅手当を言っているが、これは経済活動の分配が機能不全だから、官製で分配するということだ。
これ自体が、官製経済であり、官製資本主義のようで、気持ち悪い。
政府がやることは、官製で分配することではなく、経済活動が機能するように正すことではないのか。
GPIFによる官製相場も同じだと思う。気持ち悪い。
官製経済と多重請負構造は、最悪の組み合わせである。これでは新陳代謝しない。

必要なことは、消費活性化することだと思う。
そうは言っても、将来への不安、高齢化による消費額の減少、欲しい商品がない、現状で満足という消費活性化しない原因があるらしい。これらのことは、世界でも同じだという。
アメリカは4つ割れていると言われている。消費活性化が難しくても、やらなければ、日本も分断してしまうかもしれない。
消費活性化が難しくても、やらなければ、失われた30年は、失われた40年になるかもしれない。

やはり、自民党をぶっ壊さないかぎり、日本は良くならないのだろう。

(素人がテキトー書いているだけなので、鵜呑みにしないでください)

|ω·`)

 

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2021年10月 9日 (土)

「「お金と時間が無駄になる」”絶対やってはいけない”自己投資」。覚える必要はないが、知っていることは大事。

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勝間和代「お金と時間が無駄になる」"絶対やってはいけない"自己投資
https://blogos.com/article/562988/
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ちょっと目についたので、感想です。

「人は、周りの5人の平均になる」という説があります。アメリカの有名な起業家のジム・ローンが提唱したことで、彼は、人は年収や性格、嗜好など、もっとも時間を多く過ごす5人の人の平均になる、ということを言っています。
それほど、私たちは周りにいる人からは影響を受けるわけです。好むと好まざるとにかかわらず影響を受けてしまうので、より成長したいと願うなら、自分がなりたいと思う人たちと過ごせる環境を整えることが重要です。そうしないと、努力するほど疲弊してしまう、という残念な結果を招きかねません。ある意味、身近にいる人たちが、自分の成長のカギを握っているのです。

稼げるかどうかは自分の能力が1割、環境因子が9割です。下手したら能力は0.5割で、多く見積もっても2割でしょう。もし、何かの資格の取得や技術の習得をしようと思ったら、まずはそれらを生かせる環境について調べてからにしてください。そうしないと、せっかくの自己投資が、時間や労力、お金の無駄遣いになってしまいます。

なるほど面白い。よく環境が大事と言われるが、まさにその通りだろう。

たとえ優秀な人でも、自分の能力を最大限に生かせる環境は限られているものでしょう。それなのに、多くの人は全体の1割程度にすぎない自己投資にばかり必死になって、環境を探す努力をあまりしません。私は、環境を探すときは、候補を100~200は挙げるつもりでやったほうがいいと思っています。何事も、選択肢は多ければ多いほどいいに決まっているからです。
えてして、新卒で就職するときでも10~20の会社、転職するときは3~4の会社の中から、無理やり選ぼうとしていないでしょうか。無理やり選ぼうとする時点で、自分にベストマッチングする環境を見つけようとする姿勢とは言えません。妥協して、環境に自分を合わせようとしています。

プレジデントという雑誌なので、意識高い系なのだと思う。そんな人達に向けてのメッセージなのだと思う。
しかし、候補を100挙げる方法は、万人向けではないと思う。そもそも、凡人だと候補が100あっても思考が追い付かない。
よく教養が大事と言われるが、まずは自分で考えられる実力を身に付けるべきだろう。
間違っても、自分が勝間氏と同レベルと考えてはいけない。

その為に必要なことは、基本を勉強することだろう。
日本では、ITリテラシーが低いとか、政治リテラシーが低いとか、よく言われるが、基本が大事である。
例えば、衆議院の議員は小選挙区が289名(?)で、比例代表が176名(?)である。しかし、人数を覚える必要はないと思う。大体200~300人くらいとか、100~200人くらいと知っていればいいと思う。
それだけで、テレビで議員数が説明されたときに、その見方が変わる。覚える必要はないと思うが、知っていることは大事である。
色々と知っていると、それだけで思考できるようになる。まずは、思考できるように基本的な情報をインプットするべきだ。

私は、まずは実力を高めるために、資格の勉強が先にあってもいいと思っている。
もちろん、すでに実力があるのなら、勝間氏の言うように候補を100や200挙げてみてもいいだろう。
それは、その方法をやるかやらないかを判断するための思考が、すでに身に付いているからだ。

|ω·`)

 

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2021年10月 8日 (金)

「「45歳定年制」が波紋…そもそも「正社員」の地位は会社によって守られすぎている」。詰んでる。

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「45歳定年制」が波紋…そもそも「正社員」の地位は会社によって守られすぎている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88025?imp=0
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始めは、酷い記事だと思ったのだが、最後まで読むと、意外にまともな記事だった。

1つめの理由は極めて単純で「正社員の特権を剥ぎ取ってやりたいから」である。
日本のバブルが崩壊し、就職氷河期世代が世の中に出てきてから、ずっと「格差」は問題にされ続けてきた。にもかかわらず20年以上、未だに何も解決していない。
なぜなら格差の存在は格差の下に居る側からすれば今すぐに解決すべき問題であっても、大企業の正社員という上側にいる人たちにとっては「景色の良い眺め」でしかないからだ。

正社員の特権が守られるためにこそ、低賃金で福利厚生もほとんど無い労働が、非正規労働者に押しつけられてきたのである。
正社員の特権が剥ぎ取られるのはいい気味としか言いようがない。

ギャグ?

企業の役割は業績を上げて儲けを出すこと。
行政の役割は国民の生活を下支えすること。
企業には業績のために必要とあらば、どんどん社員を使い捨ててくれれば良い。行政は国民を守るために必要なお金を企業から税金として取り、それを国民に分配すれば良い。
そうした役割をハッキリさせるためにこそ、「大企業に就職すれば一生安泰では無い」ということを、国民に理解させる事ができる45歳定年制に、僕は大賛成である。

まぁ、分かる。

ただ1つ絶対に必須な条件が。
先に真っ当な社会保障を稼働させないと、本当に多くの人が路頭に迷うだけになるだけになる。
今は社会保障という足場がボロボロなので、それを安心して立てる足場に切り替えるのが先である。
なので現状のままで45歳定年制を導入するのは、僕は大反対だし、今の現状でそれを人材の流動化などと褒め称えるのもあり得ない。

現状では、転職市場が発達していないのだから、会社にしがみつくしかない。
企業からすれば、転職市場が未発達であることがベストなのである。何故なら、労働者が会社に依存するからである。まさにメンバーシップ型の大勝利である。
そのように考えると、日本にはリストラはあるが、転職市場やリカレント教育は、否定され続けるのかもしれない。もちろん、同じようにセイフティーネットも脆弱でなければならない。
つまり、詰んでいる。
いつまで経っても、リカレント教育が流行らない理由は、これなのかもしれない。
だからこそ、真っ当なジョブ型ではなく、ジョブ風味メンバーシップ型が、流布されているのかもしれない。

さて、転職が難しいのなら、起業しかない。
仲間を見つけながら、30歳前には起業するべきだろう。
その為には、自身のキャリアアップを最優先にする。キャリアアップに繋がらないのなら、転職も考えなければならない。(若ければ転職も可能だろう)
会社に依存できないのだから、自分自身で稼ぐという覚悟を持たなければならない。無駄な会議や、無駄な飲みニケーション、無駄な残業に付き合っている余裕はない。

もしも、自分が人並みか、それ以下の能力だと思うのなら、リストラされることを前提にして働かなければならない。

|ω·`)

 

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2021年9月28日 (火)

「核燃料サイクル事業が止められない事情」。なるほど面白い。

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河野太郎氏が言及した原発問題「パンドラの箱」 核燃料サイクル事業が止められない事情
https://blogos.com/article/561176/
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「核燃サイクル」とは、原子力発電で使い終えた燃料(使用済み燃料)から再利用可能なプルトニウムやウランを取り出して(再処理)、「MOX燃料」に加工し、もう一度発電に利用すること(軽水炉サイクル/プルサーマル)で「①資源の有効利用 ②高レベル放射性廃棄物の減量 ③高レベル放射性廃棄物の放射能レベルの低下」を目指すもの。

使用済み核燃料をそのまま直接処分するとなると、放射能が時間を経て天然のウラン鉱石の毒性まで減衰する期間は概ね10万年になる。これが軽水炉サイクルで再利用すると1万年(約8000年程度)、今は目処が立っていない高速炉サイクルで利用すると300年になる。実際に保管場所を確保するには減衰期の10倍の地層安定性が求められるため、直接処分で100万年、軽水炉サイクルで10万年、高速炉サイクルで3000年程度の地層の安定性が求められる。

へぇ~。
岸田候補が言っていた300年の意味が分かった。
なるほど面白い。

河野太郎議員が核燃サイクルへの反対論を唱えるのは昔からのことで例えば本人のブログでは、コスト高、核不拡散、供給安定性、環境負荷、耐震性、稼働の実現可能性、将来的な技術展望などの問題を列挙して核燃サイクルへの疑問を呈している。こうした指摘は私も半ば同意するところで、実際かつては私も核燃サイクル反対派だったのだが、その後色々な思考の過程を経て「核燃サイクルは堅持せざるを得ない」と立場を変えた経緯がある。

私は、原発には反対だ。それは一般的に言われるように、放射能が怖いことと、高レベル核廃棄物の問題があるからだ。
それでも、高レベル核廃棄物を減量や放射能レベルの低下ができるのなら、それに越したことはないと思う。
越したことはないのだが、原発関連に税金が投入されることには疑問を感じる。どうにも外部不経済に見える。
そう考えると電力会社の株主配当って何なんだろうか。
原発は民間企業が担っているが、荷が重い気がする。

さて、原発には反対だが、どうするのかと問われても、言葉が出ない。
グリーンエネルギーも発展途上であるため、現状では、答えがないと思う。
結局は、原発を進めても問題があり、原発を止めても問題があるのだろう。

すこし疑問に感じるのが、原発を維持したときに、これらの諸問題があるため、国民のモチベーションは上がらない気がする。
例えば、一般的な会社なら、経営者がビジョンを掲げて、社員一丸となって突き進むということもあるだろう。
しかし、現状の原発関連では、それが出来ない気がする。
いくら原発推進だと言っても、国民のモチベーションが上がらなければ、国が良くなるとは思えない。

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動かせと言って原発を止める方法 古賀茂明
https://dot.asahi.com/wa/2021092500022.html?page=1
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「原発はどうぞ動かしてください」というと議論を始める。その場は国会が望ましい。大手の電力会社の社長を呼んで国民の前で議論するのだ。

四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。

う~ん。

これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。

原発をやめるにしても時間がかかると、枝野さんが言っていた。
進むも地獄、退くも地獄。

|ω·`)

 

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