2020年4月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

ポチッと押してくれ


  • ブログランキング・にほんブログ村へ

ポチッと押してくれ



無料ブログはココログ

« 2014年9月 | トップページ | 2014年11月 »

2014年10月の6件の記事

2014年10月25日 (土)

ふと疑問に思った。40歳以上の派遣労働者って、どのくらい居るのだろう?

労働者派遣法が改正されますが、ふと疑問に思いました。
40歳以上の派遣労働者って、どのくらいいるのだろう?

============================================================
参考:「労働力調査 平成25年」

     派 契 パ ア 正
     遣 約 ー ル 職
     社 社 ト バ 員
     員 員   イ
           ト
総数     116 273 928 392 3294
15~24歳  10  22  26 167  240
25~34歳  33  62 111  73  797
35~44歳  34  53 232  45  954
45~54歳  19  46 239  31  765
55~64歳  12  66 224  39  456
65歳以上   9  24  96  37   81

男性のみ   
総数      48 147 101 200 2267
15~24歳   5  10   7  83  127
25~34歳  13  30  13  36  514
35~44歳  12  23  10  17  691
45~54歳   7  19   9  12  553
55~64歳   6  46  30  23  332
65歳以上   6  20  34  29   50

女性のみ
総数      68 126 826 192 1027
15~24歳   5  12  19  84  114
25~34歳  19  32  98  37  283
35~44歳  22  31 222  27  263
45~54歳  13  27 231  19  212
55~64歳   6  20 194  16  124
65歳以上   3   4  62   9   31
(単位:万人)

============================================================

雇用者の総数は5545万人ですので、割合は以下のようになります。
 雇用者総数のうち派遣社員は、  2.0%(50人に1人)
         契約社員は、  4.9%(20人に1人)
         パートは、  16.7%( 6人に1人)
         アルバイトは、 7.0%(14人に1人)
         正職員は、  59.4%( 2人に1人)

派遣労働者は25~44歳が多いですね。
45歳以上は少なくなっていますが、ハッキリとしたことが言えません。
小泉政権で派遣労働が規制緩和されたので、その影響もあるかもしれません。

むしろ、契約社員(男)55~65歳の46万人が気になります。
また、パート(女)35歳以上が多いのも気になります。



以前、労働者派遣法の改正について書きました。

「労働者派遣法の改正で思うこと」
http://bank-d.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-7b1b.html

派遣元に無期雇用されていれば、派遣先は同じ派遣労働者を同じ場所で3年以上使えます。

しかし、派遣労働は、もともと26業務が3年間の上限無く働き続けることができます。
この業務に就いている人からすれば、今回の改正で3年間の上限を設けることには
反対するでしょう。
安定して働けているのだから、なぜ変える必要があるのか疑問に思うでしょう。

この点を踏まえれば、多くの人はこの改正で良いと思うでしょう。
私は3年以上同じ場所に派遣されることは反対ですが、この点を踏まえると
反対とは言いづらくなります。

26業務で働いている人は、54万人いますので難しいですね。

============================================================

参考:「労働者派遣事業の事業報告の集計結果 平成25年」

     常 登
     用 録
     型 型

26業務 38 15
製造業  15  8
その他  26 23
(単位:万人)

============================================================

高年齢者雇用安定法の改正で、企業は65歳までの雇用を義務づけられましたが、
多くの企業では、高齢者の雇用を負担に思っているらしいです。
(もちろん、少数ですが積極的に考えている企業もあります)

派遣にしろ、正社員にしろ、年齢が高くなると就職先が少なくなりますので、
そのときに、選べるカードを集めたいと思います。

2014年10月18日 (土)

介護職員の賃金改善しつつも、介護報酬を引き下げしたら、結局、賃金下がるだろ。

介護報酬の改定の記事が、気になったので感想を言いたいと思います。

「介護報酬:財務省、6%削減方針…厚労省に要請へ」
http://mainichi.jp/select/news/20141009k0000m020081000c.html

現在、日本の労働者の賃金は全体的に上がり始めております。その結果、介護業界では
人材確保に苦労しているらしいです。

介護業界は介護保険で収入額が決まるため、賃金をアップしたくても、
容易にはアップできないらしいです。

この状況で、財務省は介護報酬を下げたいらしいです。
財務省としては、賃金の部分の介護報酬は厚くして、それ以外の部分は下げると言っていますが、
結果的には、経営が苦しくなって賃金を下げざる負えないでしょう。
(介護業界は他業界と比べて平均賃金が10万円ほど低いため、人が集まりにくい状態です)
言っていることにムリがあります。

また、一般の中小企業と社会福祉法人の利益率を比較して高いと言っています。
例えば、製造業やスーパー等では商品の取引きのため売上高と仕入高が高くなります。
介護業界では人件費の割合が高いです。
その為、単純に利益率で比較するにはムリがあると思います。
(実際は、もっと色々な角度から検討されていると思いますが、それが伝わってこない)

もちろん、社会福祉法人のなかには、人件費をケチって溜め込んでいるところも
あると思います。ならば、その社会福祉法人だけを叩けばいいんじゃ?

私みたいな凡人でも、上記のようなことは思いつきます。財務省も当然に知っていることでしょう。
もし、情報格差を利用して、都合の良くことを言っているならば、財務省にはもっと考えてもらいたい。

2014年10月11日 (土)

消費税増税を1年半先延ばしにしても、何も変わらない。。。と思う。

消費税の増税を1年半先延ばしにした方が良いという記事を見ました。

消費税率10%:自民・山本氏「予定通りやるのは無理だ」
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m010029000c.html

私は消費税は上げるべきだと思います。
もちろん、上げなくて済めば、万々歳なのですが。。。

まず、「先延ばしにして、景気が上向くのか?」という疑問があります。
バブルが弾けてから、どれだけ時間が経っても景気が良くなりません。
だから、先延ばしにしても、状況が打開できるとは思えません。

政府の時間稼ぎには、もううんざりです。

そもそも、アベノミクスの勢いが無くなってきてるから、
消費税を増税しなくても、景気は悪くなりそうです。

国民は自覚すべきです。
 嫌なことから目を背けて、借金に怯えるか
 嫌なことを受入れて、悲惨な生活をするか

だからこそ、政府が正しく景気対策しているか、注目しましょう。
(しかし消費税はどこに使われているのだろうか)

2014年10月 5日 (日)

社員の2割を解雇することは許せるか?

解雇規制の緩和を政府は以前から検討していますが、私は反対です。
しかし、いずれはゴリ押しで導入されるかと思うと、気が重くなります。

そこで、見つけた記事ですが、

「次は自分? 「黒字なのに2割クビ」納得できるか」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140926-00013511-president-bus_all 

20%は多すぎると思いますが、5%(20人に1人、もしくは2%、50人に1人)なら
有りかと思います。

理由は、
周りに迷惑をかける人がいるからです。全体のパフォーマンスを
悪くしてまで、雇用を維持する必要はないと思います。

また、解雇規制の為に、パワハラ等によって自己都合退職を迫る会社が多いためです。
ブラック企業や大企業は、大量採用したならば、自己都合退職に追い込むのではなく、
雇用を維持する義務があると思います。
つまりは、自己都合退職を含めた離職率が50%以上の企業は、組織としておかしい。
組織として成り立っていないのだから、そんな会社は不要だと思います。
50%以上(できれば30%以上)の企業には行政が指導すべきと思います。

この記事のコメント欄には多くの反対論があります。その通りだと思います。
  次は自分が解雇されるかと思い職場がギスギスしたりします。。。。。
  人材の善し悪しを、管理職が判断できない可能性があります。。。。。
  2:6:2の法則で下位2割を解雇しても、また下位2割が生まれます。。。。。
  能力が低くても、その部署に必要な人材であることがあります。。。。。

しかしながら、日本の労働制度は、すでにガタが来ています。
終身雇用・年功序列・新卒一括採用による弊害が顕著です。

ですから、政府には多くの国民が納得するような解雇制度を作ってもらいたい。
もちろん、作らなくて済むなら、そのほうが良い。

5%(もしくは2%)の数字ですが、社会で許容できるのは、この位かと思いました。
例えば失業率が4~5%だとか、生活保護者が200万人だとかを考えると
大きくはできないと思いました。
そもそも、弱者のためのセーフティーネットが不十分だから、
その点についても、政府に何とかしてほしい。

2014年10月 4日 (土)

高齢者と未成年の人口はこれだけ違う。何歳まで働けばいいのか?

65歳になれば定年退職です。少し前までは60歳が定年でした。さらに前は55歳のときもありました。
しかし、今は70歳までは働いたほうが良いと言われています。
ならば、何歳以上になれば働かなくて良いのか?

すこし考えて見ました。

高齢者の人口は、次のようになります。
 60歳以上 4100万人
 65歳以上 3100万人
 70歳以上 2300万人
 75歳以上 1500万人
60歳以上での人口は4100万人もいます。

では、未成年の人口はどうでしょうか。
 15歳以下 1700万人
 20歳以下 2300万人
 25歳以下 2900万人
 30歳以下 3600万人
20歳以下の人口と70歳以上の人口が同じくらいです。

政府のデータでは、65歳以上を老年人口として区分しており、
15歳以下を年少人口として区分しています。

政府の区分としては、1700万人 対 3100万人になり
少子高齢化を際立たせています。

義務教育は15歳以下であり、親の扶養義務は未成年である20歳未満です。

義務教育と同じ人口数の高齢者は、73歳以上となるでしょう。
未成年と同じ人口数の高齢者は、70歳以上となるでしょう。
どちらにせよ高齢者を指すときに、この年齢では厳しいと思います。

皆さんは、この数字を見てどう思われますか。
政府はこの数字を知っているはずです。なぜ具体的なことを言わないのでしょうか。

2014年10月 1日 (水)

「派遣労働者は一生、派遣で働け」にカチンときた。もっとちゃんと説明してほしい。

代表質問の記事を見ていて、派遣労働者についてカチンときました。

「各党代表質問 民主・海江田代表らが論戦」
http://www.news24.jp/articles/2014/09/30/04260180.html

派遣労働者について安倍総理の反論は、何を言っているのか判りませんでした。
(この記事だけでは全体が判らない為、私の解釈が間違っている場合もあります)

下記は、派遣法改正についての私の感想です。少し前に書いたものです。

「労働者派遣法の改正で思うこと」
http://bank-d.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-7b1b.html

派遣元に無期雇用されていれば、派遣先は同じ派遣労働者を
同じ場所で3年以上使えます。

もし安倍総理の言うように、正社員化を支援するもので、派遣で一生、
働くことにならないと言うなら、なぜ、3年間の期間限定にしないのか?

派遣労働者とは、【臨時的】、【短期間】だと私は思っています。
臨時的な仕事ならば、正社員を雇う必要が無いからです。
しかし、3年以上も同じ場所で働くのなら正社員でしょう。

どうみても、「正社員化を支援する」というより、【派遣に固定】だと言えます。
企業からすれば、正社員1割、派遣9割で、仕事を回すことができます。

安倍総理には、キチンと説明していただきたい。

« 2014年9月 | トップページ | 2014年11月 »