介護職員の賃金改善しつつも、介護報酬を引き下げしたら、結局、賃金下がるだろ。

介護報酬の改定の記事が、気になったので感想を言いたいと思います。

「介護報酬:財務省、６％削減方針…厚労省に要請へ」
http://mainichi.jp/select/news/20141009k0000m020081000c.html

現在、日本の労働者の賃金は全体的に上がり始めております。その結果、介護業界では
人材確保に苦労しているらしいです。

介護業界は介護保険で収入額が決まるため、賃金をアップしたくても、
容易にはアップできないらしいです。

この状況で、財務省は介護報酬を下げたいらしいです。
財務省としては、賃金の部分の介護報酬は厚くして、それ以外の部分は下げると言っていますが、
結果的には、経営が苦しくなって賃金を下げざる負えないでしょう。
（介護業界は他業界と比べて平均賃金が１０万円ほど低いため、人が集まりにくい状態です）
言っていることにムリがあります。

また、一般の中小企業と社会福祉法人の利益率を比較して高いと言っています。
例えば、製造業やスーパー等では商品の取引きのため売上高と仕入高が高くなります。
介護業界では人件費の割合が高いです。
その為、単純に利益率で比較するにはムリがあると思います。
（実際は、もっと色々な角度から検討されていると思いますが、それが伝わってこない）

もちろん、社会福祉法人のなかには、人件費をケチって溜め込んでいるところも
あると思います。ならば、その社会福祉法人だけを叩けばいいんじゃ？

私みたいな凡人でも、上記のようなことは思いつきます。財務省も当然に知っていることでしょう。
もし、情報格差を利用して、都合の良くことを言っているならば、財務省にはもっと考えてもらいたい。