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2014年10月 5日 (日)

社員の2割を解雇することは許せるか?

解雇規制の緩和を政府は以前から検討していますが、私は反対です。
しかし、いずれはゴリ押しで導入されるかと思うと、気が重くなります。

そこで、見つけた記事ですが、

「次は自分? 「黒字なのに2割クビ」納得できるか」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140926-00013511-president-bus_all 

20%は多すぎると思いますが、5%(20人に1人、もしくは2%、50人に1人)なら
有りかと思います。

理由は、
周りに迷惑をかける人がいるからです。全体のパフォーマンスを
悪くしてまで、雇用を維持する必要はないと思います。

また、解雇規制の為に、パワハラ等によって自己都合退職を迫る会社が多いためです。
ブラック企業や大企業は、大量採用したならば、自己都合退職に追い込むのではなく、
雇用を維持する義務があると思います。
つまりは、自己都合退職を含めた離職率が50%以上の企業は、組織としておかしい。
組織として成り立っていないのだから、そんな会社は不要だと思います。
50%以上(できれば30%以上)の企業には行政が指導すべきと思います。

この記事のコメント欄には多くの反対論があります。その通りだと思います。
  次は自分が解雇されるかと思い職場がギスギスしたりします。。。。。
  人材の善し悪しを、管理職が判断できない可能性があります。。。。。
  2:6:2の法則で下位2割を解雇しても、また下位2割が生まれます。。。。。
  能力が低くても、その部署に必要な人材であることがあります。。。。。

しかしながら、日本の労働制度は、すでにガタが来ています。
終身雇用・年功序列・新卒一括採用による弊害が顕著です。

ですから、政府には多くの国民が納得するような解雇制度を作ってもらいたい。
もちろん、作らなくて済むなら、そのほうが良い。

5%(もしくは2%)の数字ですが、社会で許容できるのは、この位かと思いました。
例えば失業率が4~5%だとか、生活保護者が200万人だとかを考えると
大きくはできないと思いました。
そもそも、弱者のためのセーフティーネットが不十分だから、
その点についても、政府に何とかしてほしい。

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