解散に追込まれたのは、消費税が原因なのか？

消費税を増税したことにより、経済指標が悪くなったようです。
解散に追込まれたのは、消費税が原因なのか？

そこで、安倍政権の政策を考えてみます。
　・集団的自衛権
　　　安全保障を強化した。自衛隊員が死ぬかも？
　・ASEAN等と安全保障の強化
　　　外国訪問をたくさんしている。
　・特定秘密保護法
　　　よく判りません。言論弾圧のことか？
　・日銀の金融緩和
　　　第一の矢です。マネタリズム？
　・国土強靭化
　　　第二の矢なの？　財政出動の言い訳か？
　・円安＋株高
　　　一部の人は小躍りして喜んでる？
　・東北の復興
　　　どうなっているのか？
　・ＴＰＰ推進
　　　甘利大臣が頑張っている？
　・農業改革
　　　荒れ模様です。農家の為になればいいなぁ。
　・消費税増税
　　　社会保障費の財源？
　・賃金アップ＋春闘
　　　上がらる人はいいよなぁ。
　・観光立国
　　　外国人旅行客が増えている。

これらは、「安全保障の強化」と「経済状況の回復」になるわけですが、
これだけでは庶民の生活は良くならないと思います。

格差の広がりや貧困層の増加は構造的なものであり、
経済状況が回復しても、貧困層はそのままだと思います。
従って、消費税を増税しなくても国民は不満になったでしょう。

仮に消費税を増税しても、日本国内のお金の総量は同じです。

すなわち、低所得で苦しいのは所得の再配分が原因となります。
それならば、キチンと再配分してくれる政党に投票してはどうですか？

私としては、再配分ではなくて、経済の流れを上から下では（トリクルダウン？）
なくて、下から上に流れるようにしてほしい。

トリクルダウンは、今の日本の社会状況では機能しないと思います。

仮に、消費税がすべての原因なら、１％まで減税すればいいと思います。
収入が減るわけだから、公共サービスも減らせばいいと思います。

でも、公共サービスを減らすと役人が（自分たちの身分が脅かされて）困るから、
必死に増税を推し進めるでしょう。

人気ブログランキングへ