解散に追込まれたのは、消費税が原因なのか?
消費税を増税したことにより、経済指標が悪くなったようです。
解散に追込まれたのは、消費税が原因なのか?
そこで、安倍政権の政策を考えてみます。
・集団的自衛権
安全保障を強化した。自衛隊員が死ぬかも?
・ASEAN等と安全保障の強化
外国訪問をたくさんしている。
・特定秘密保護法
よく判りません。言論弾圧のことか?
・日銀の金融緩和
第一の矢です。マネタリズム?
・国土強靭化
第二の矢なの? 財政出動の言い訳か?
・円安+株高
一部の人は小躍りして喜んでる?
・東北の復興
どうなっているのか?
・TPP推進
甘利大臣が頑張っている?
・農業改革
荒れ模様です。農家の為になればいいなぁ。
・消費税増税
社会保障費の財源?
・賃金アップ+春闘
上がらる人はいいよなぁ。
・観光立国
外国人旅行客が増えている。
これらは、「安全保障の強化」と「経済状況の回復」になるわけですが、
これだけでは庶民の生活は良くならないと思います。
格差の広がりや貧困層の増加は構造的なものであり、
経済状況が回復しても、貧困層はそのままだと思います。
従って、消費税を増税しなくても国民は不満になったでしょう。
仮に消費税を増税しても、日本国内のお金の総量は同じです。
すなわち、低所得で苦しいのは所得の再配分が原因となります。
それならば、キチンと再配分してくれる政党に投票してはどうですか?
私としては、再配分ではなくて、経済の流れを上から下では(トリクルダウン?)
なくて、下から上に流れるようにしてほしい。
トリクルダウンは、今の日本の社会状況では機能しないと思います。
仮に、消費税がすべての原因なら、1%まで減税すればいいと思います。
収入が減るわけだから、公共サービスも減らせばいいと思います。
でも、公共サービスを減らすと役人が(自分たちの身分が脅かされて)困るから、
必死に増税を推し進めるでしょう。

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