投票率と得票率を、政党交付金の額に反映して欲しい。

政党交付金は国民一人につきコーヒー１杯分と言われます。
私は好きな政党にコーヒーを淹れたいです。

議員数で政党交付金の額が決まるのは判りますが、納得いきません。
小選挙区制だと、死票が多くなるので、得票数がそこそこあっても、
議員数が多い政党がごっそり持っていく。。。。

。。。。。。（ぁ

納得できないから、ぐぐって調べたら、
議員数と得票率で、政党交付金が決まるようです。

議員数だけで決まると思っていました。
これなら、投票した政党にコーヒーが淹れられます。
（私と同じように勘違いしてた人はいるんじゃないかな）

詳しくみると、

　１億２０００万人（総人口）　×　２５０円（コーヒー１杯）　＝　３００億円

ざっくり計算すると３００億円が毎年の政党交付金なります。
これを、各政党に配分しますが、その配分は以下の割合になります。

　議員数割　５０％
　得票数割　前回の衆議院　小選挙区　１２．５％
　得票数割　前回の衆議院　比例区　１２．５％
　得票数割　前回の参議院　選挙区　６．２５％
　得票数割　前回の参議院の比例区　６．２５％
　得票数割　前々回の参議院の選挙区　６．２５％
　得票数割　前々回の参議院の比例区　６．２５％

議員数割と得票数割は、無所属の議員は含めないで計算します。
得票数割は、無投票の票数は含めないで計算します。

ここで疑問です。
無所属の議員は、政党交付金がもらえずに、その分を各政党が取ってる？
無投票だったとしても、その人の分を各政党が取ってる？
小選挙区に立候補者が多ければ得票数が増える？

私としては、議員数と得票数にあった政党交付金にしてほしいです。
また、投票率が低ければ、政党交付金を減らしてほしいです。
そうすれば、投票率を高くする努力をするんじゃないのか？

議員数割にも疑問があるのだが、政治献金の替わりに政党交付金ができたのなら、
応援した議員にコーヒーを淹れたいのでは？
議員本人は議員報酬があるのだから、議員数割する意味がどこにあるのか？

大政党が有利になっているように感じます。

政党交付金ができたのに、政治献金の制度が残っているのも疑問です。

逆に考えれば、政党交付金を廃止して、政治献金で賄うことも考えられます。
企業献金の問題もありますが、これは政治献金の上限を、ひとり１万円と決めればいいと思います。

選挙は民主主義です。民主主義はざっくり言うと多数決です。
それなのに、企業献金で何億円ものお金が舞っていて、まるで資本主義のようです。
どういうことですか？（ｳﾌﾌﾌ


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介護報酬の改定で、すこし反論してみる。

介護報酬の改定で、社会福祉法人はお金を貯めこんでいると言われていますが、
すこし反論してみます。

（不勉強で、分からないところもありますが、ご容赦ください）

●お金を貯めているか？

剰余金には、特養などの施設や土地の金額が含まれているらしいです。
株式会社なら施設や土地は、売却して株主配当できますが、
社会福祉法人の資産は、国に帰属するため勝手に売却できません（？）
従って、剰余金でないものが剰余金に含まれています。

●補助金をもらって優遇されている？

社会福祉法人は補助金で建設することが多いですが、
その施設は補助金の指定の目的以外に使用できません。
尚且つ、その事業から勝手に撤退できません。
株式会社なら事業撤退や売却も自由にできます。なぜなら自分の資産ですから。

●税金が免除されている？

社会福祉法人に法人税はありません。
しかし、剰余金がたくさんあっても株主配当はできません。役員報酬も制限があるらしいです。
そもそも営利目的でないので、たくさんの剰余金があるのはおかしいです。（行政指導される？）
儲かっているなら、介護労働者の賃金がもっと高いはずです。

●他に隠しているお金はないのか？

施設を建てるための自己資金があると思います。
例えば、特養の建設費は５～１０億円くらいでしょうか？
補助金で全額を賄えませんから、数億円の自己資金が必要です。
従って、特養を建てるために数億円をもっている社会福祉法人があるかもしれません。

自己資金じゃなくて金融機関から借入れることも考えられます。
しかし、借入金が多いと補助金が受けられなくなります。
つまり補助金の条件にひっかかります（？）
借入金ではリスクが高くなります。しかも、株式会社と違い事業撤退が難しいため、さらにリスクが高くなります。
だから安定経営のために借入金は少ないほうが良いと思います（？）

ちなみに、法人設立時は自己資金がないので、理事が寄付することが多いらしいです。
この寄付は設立者が回収したくても手段がありません（？）
株主配当は無いし、施設や土地や社会福祉法人は売却できないし、役員報酬も制限があるらしいです。
理事としてコツコツと働くしかない（？）

また、社会福祉法人は行政からの指導監督が多いです（？）
この点は株式会社と違うところかもしれません。

（内容に間違いがあるかもしれません。そのときはゴメンナサイ）
（ちなみに、一部には悪徳な社会福祉法人もあると思います）

財務省には介護職の給料をもっとあげろと言いたい。

介護現場「賃金に不満」７割　労組調査、待遇改善が課題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150118-00000024-asahi-bus_all

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残業代ゼロ法案を作った奴の給料は、ゼロにしてくれ。それが成果主義だろう。

残業代ゼロ法案を作った奴は、この法案自体がマイナスの成果だから、
そいつの給料をゼロにしてくれ、それが成果主義だろう。

新たな労働時間制度で骨子案示す
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150116/k10014742391000.html

ゴリ押しか。。。

長時間労働を改善したいと政府が考えているならば、残業禁止にすればいいだけです。
政府の言っていることは本当にウソ臭いです。

さすがに、やばい気がするのだが。。。
職場が崩壊して、手抜きや粗悪品が増えるかもしれない。

上位１割のエリートなら成果主義のメリットもあるだろうが、
下位９割の庶民には何のメリットも無いと思います。

むしろ、上位１割は実力主義を徹底してほしいです。
無能な政治家も官僚も社長もいらないです。

残業はざっくり言うと２種類あると思います。
ひとつは、お付き合い残業です。皆が残業しているから一緒に残業する場合です。
もうひとつは、仕事量が多すぎて嫌々と残業する場合です。いわゆるブラックです。
前者は８０％の労力で残業できますが、後者は１２０％の労力で残業します。

前者に対しては有効でしょうが、後者に対してはクソ法案と罵られるでしょう。

労働者派遣法は２００４年（１９９９年？）に改正されて、非正規労働者が増える要因となりました。
１０年経つとその法律の善し悪しがよく判ります。
労働者派遣も良い所はあると思います。しかし、どうみても社会を破壊しています。
残業代ゼロ法案も同じことになる気が。。。

１０年経ったら、どうなっているか？
新世代は、みんな残業したくないと考えるでしょう。
そうすると、病院の急患とか。。。。。。（ｳﾌﾌﾌ

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ハローワークでブラック企業の求人拒否より、指導履歴を表示しれくれ。

ハローワークで、ブラック企業の求人拒否の記事を見たので、感想です。

ブラック企業の求人拒否　厚労省法案　ハローワークで実施
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010602000121.html

なぜ求人拒否なのか？

求人拒否ではなくて、行政指導の有無を求人票に明記すればいいのでは？
そうすれば法律の変更も必要ないのでは？
（間違っていたら、ゴメンナサイ）

むしろ、その会社の行政指導の履歴が見れないほうが問題だと思います。

また、３Ｋの会社でも給料が高ければ働きたい人もいるでしょう。
自分の好きなことなら、仕事がキツくても、給与が安くても、働きたい人もいるでしょう。
仕事がキツいことを説明しない会社に問題があると思います。
（もっとも、法律違反や悪意がある会社は論外だが。。。。）

次に、ベンチャー企業とブラック企業は紙一重という問題があります。
ベンチャー企業ならば、イノベーションを起こして高付加価値を出せますので、社員もハイリスク、
ハイリターンを納得できるでしょう。
世の中には三度の飯より仕事が好きな変態がいますので、ベンチャー企業は必要でしょう。

しかし、成長が鈍化したり、イノベーションができなくなったら、もうベンチャー企業ではないでしょう。
その状態で、ベンチャー精神を言い始めるとブラック企業になります。それは止めてほしい。

例えば、チェーン店やフランチャイズも、昔は良かったと思いますが、これだけ多くなると有り難みがなく、
過当競争も厳しいでしょう。

昨今のブラック企業批判を見ていると判りますが、正しい情報が広まれば、酷い会社は叩かれます。
情報公開が正しく行われていないから、アンフェアになるのです。

必要なことは、正しい情報公開です。皆さんはどう考えますか？

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残業代ゼロ法案、まじで止めてほしい。

残業代ゼロ法案、まじで止めてほしい。

簡単！残業代ゼロ法が成果主義賃金とは無関係である理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shimasakichikara/20150108-00042092/

いろいろと、残業代ゼロ法案について記事があります。
それだけ、みなさんの関心が高いことの証明だと思います。

まず、政府が言っていることが、ウソっぽい。
残業禁止で仕事させて、成果が出たのか見れば良いだけです。
現行法律で問題なく、成果を評価できます。

だから、時間ではなくて成果で給与を決めるのは、民間企業の努力だけで出来ます。
残業するのは、納期があるからです。仕事量が多すぎるからです。

そもそも、残業代がなくて仕事するのは、請負いと同じことになります。
請負いがやりたくてサラリーマンしているのですか？

残業代ゼロ法案や労働者派遣法が普及すればするほど労働者の収入が低くなるので
ますます消費が冷え込むでしょう。
政府は消費を低迷させたいのでしょうか（ｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗ

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介護報酬の改定で言っている利益率が、説明不足なんだが。

介護報酬が改定されますが、感想を言いたいと思います。

介護報酬:政府２．２７％減額で最終調整
http://mainichi.jp/select/news/20150110k0000m010150000c.html

改定の全部を批判するわけでは無いが、どうにも変である。

まず、利益率が高いと言っているが、「売上高利益率」のことだろうか？
これは売上高が多いスーパーなどは低くなります。

比較するなら、労働分配率にすべきです。
付加価値（ざっくり言うと利益）に対して、どれだけ労働分配しているかを示しています。

ちなみに、人件費率という似た言葉がありますが、
これは、売上高に対する人件費の割合です。
どれだけ分配しているかは、労働分配率のほうが判りやすいと思います。

また、比率で言っていますが、当然、金額も大事です。
例えば、売上が２００％増と言っても、もともと売上額が少なければ嬉しくありません。

政府は介護業界の労働分配率が低いと言いたいのでしょうか？
介護業界の平均的な労働分配率は７５％くらいでしょうか？
施設系はもっと少なくて、在宅系はもっと多いですが、どうなのでしょうか？

そもそも、他の業種よりも、１ヵ月の給与が１０万円くらい低いと言われています。
今回、１万円アップさせますが、残りの９万円はどうなるのですか？
（もちろん、介護業界と同じくらい低い業種もあるでしょうが。。。）

給与が低いと、労働意識の低い人材が集まります。そうすると現場でトラブルが増えます。
トラブルが増えるから、人が辞めます。給与が低いから、人が辞めます。
（例えば、公務員の給与が平均よりも高いのは当然です。そうしないと行政が回らなくなるからです）

しかし、需要と供給が管理されているから、人が辞めても給与はあがりません。

なぜかって？

それは、介護保険で収入額が決まっているからです。
勤続年数が増えたり、技能が高くなっても、給与はあがりません。それは介護保険の収入額が決まっているからです。
もちろん介護報酬に加算がつくこともありますが、所詮は介護保険しだいです。
（職能給ではなく職種給みたいになっており、同じ職種にいるかぎり給与はほどんど増えません）

昔は介護業界の給与も良かったらしいです。つまり介護保険が始まる前です。
他の業種と比べても遜色なかったようです。
しかし、高齢者が増えた為、多くの介護人材が必要なりました。
財源が無いのに利用者が増えたため、薄利多売になりました。

介護は社会福祉です。営利目的では厳しい業種だから公共サービスなのです。
生活が苦しい人を対象にしています。これでは儲からない。

高齢者は増えるが、儲からない業界です。
給与が低く、対人関係（利用者や同僚など）でトラブルが発生しやすく、人材が不足がちです。

この状況を政府は移民でカバーしたいのでしょうが、日本人でさえ難しいのに、外国人ではもっと難しいでしょう。
例えば、
　日本語でのコミュニケーションが難しい
　文化が違うため考え方が違う
　生活様式が違うため行動予測ができない
従って、トラブルが増えるでしょう。トラブルが増えると人が辞めていきます。

マクロ的にみれば、日本人は利益率の高い仕事に集中して、利益率の低い仕事は外国人に
担ってもらうほうが良いのでしょう。経済学者なら当然このように考えるでしょう。
でも庶民からすれば受入れ難いし、社会が不安定になるのは目に見えています。

むしろ、移民の受け入れではなく、高齢者を外国に出すべきでしょう。
移民を日本の様式に合わせるのではなく、高齢者が外国に馴染むべきでしょう。
考え方としては、この方が健全だと思います。

もちろん、外国に出すことなんて出来るわけがありません。
高齢者や業界団体が猛反対するでしょう。
では何が言いたいのかというと、政府が移民を強調するので、「なぜ移民しか言わないんだ」
と批判したかったのです。（ｺﾏｯﾀﾓﾝﾀﾞ

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「もはやデフレではない」なんて、はずかしいセリフをよく言える。

安倍総理が、はずかしいセリフを言ったので、批判したいと思います。

賃上げ実現すれば、デフレではないと宣言できる＝安倍首相
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150107-00000075-biz_reut-nb

まぁ、何を言っているのでしょうか。
国民に喧嘩を売っているのでしょうか。

消費税、その他税金のアップ。
物価のアップ。
水道光熱費のアップ。
保険料のアップ。
とにかく、何でもアップ。
国民はあっぷあっぷと溺れています。

そのくせ賃金はアップしない（もちろん一部の人はアップしています）。

デフレを克服してインフレになったのではなく、
デフレを克服してスタグフレーションになったのか？

景気回復の実感がある人は２割だけなのだから、不用意な発言はすべきではない。
まわりの側近はなぜ注意しない？

「日本を取り戻す」と言っていたが、この状態が取り戻した日本なのか？
２割の人が喜び、８割の人が我慢している。

色々な記事のなかには、安倍総理の人格を批判するものもありますが、
この記事を見ていると、実はその通りなのかもと疑ってしまいます。（ｺﾜｲｺﾜｲ

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保育園が無い。。。。そんなに嘆くなら田舎に行けよ。

働きたくても、子供を預ける保育園が無いと云われています。
政府は保育園の増設を実施していますが、私は安易な増設には反対です。

子供の声がうるさいから、保育園の建設に反対している人達がいます。
その結果、時間制限して園庭で遊ばせています。
また、送り迎えなどの車が危ないと言っている人達もいます。

そこまでして、保育園に預ける意味は？
そもそも、保育園は社会福祉ではないのか？
小学校のように市民全員を保障していないと思います。小学校の教員は公務員で、
保育園の保母さんは一般人です。
（間違っていたら、ごめんなさい）

そして、ニュースを見ると、この問題は都心部の人達が言っています。
だったら、田舎に引っ越せよと言いたい。

しかし、職場が都心部にあるから無理だよと、反論されるでしょう。
ごもっともな反論です。

私には、人が密集しすぎて、許容オーバーしているように見えます。

密集しているから、地価が上がって、広い土地を確保して建てるのが大変です。
密集しているから、隣近所との距離が近くなり、子供の声がうるさいと言われます。
逆に、市街地から離れた場所に作れば不便で誰も使いません。
保育園を増やしても、少子化が進めば将来的には不要となるかもしれません。

そして、仕事のために都心に住んでも、保育園が無いから仕事ができない。
田舎で頑張ろうにもそもそも仕事が無い。

どういうこと？

う～ん、最初に考えた内容から、大きく変わってしまった。
「藪をつついたら蛇が出てきた」（ﾑｽﾞｶｼｸﾃ、ﾜｶﾗﾝ



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「残業代ゼロ」の記事を見て、本当にウゼーって感じ。

残業代ゼロの記事があったので、感想を言いたいと思います。

「残業代ゼロ」制度導入へ　国が法改正方針
http://www.news24.jp/articles/2015/01/01/07266403.html

「１月１日に出す話か？」と思いつつも、ネガティブ思考を展開します。

「残業代ゼロに絶対反対か？」と言われれば、「ノー」であり、賛成の部分もあります。
しかし、「現在の日本の労働法で、導入する意味があるのか？」と問われれば、「無いだろう」と答えます。
外国と日本では、労働環境の前提条件が違いすぎるので、改悪にしかならない。

まず、疑問に思うことは、
　同一労働、同一賃金が前提では？
　外国での、１％のキャリア組と９９％の庶民では、労働意識が違うのでは？
　職業範囲が厳密に決められているのか？
　日本の無制限労働をどう解決するのか？
　外国の、庶民の年収がいくらなのか？　それで生活できるのか？
　残業代ゼロでトラブルが起きたときに、生活保障（セーフティネット）は整備されるのか？
　外国では、残業をほとんどしないが、どう解決するのか？
である。

記事では、１０００万円の上限とか、健康被害とか、言っているが問題の範囲はもっと広いのである。

なぜ、残業を当たり前と思っている日本に、残業を当たり前と思っていない外国の制度
（しかも都合の良い部分を抜粋して）を導入させるのか？　悪意しか感じられません。

日本の労働法では、監督者に残業代を支払いません。企画業務型裁量労働制もあります。
従って、すでにホワイトカラーエグゼクティブが導入されているとも言えます。

日本では年功序列で役職が上がり管理職となりますが、外国では最初から管理職として職業に就くらしいです。
日本では現場と管理の両方やりますし、管理能力がなくても管理職の地位に就きます。
でも、外国では管理の仕事だけですし、管理能力が無ければクビになります。
要するに、日本の管理職は地位を示して、外国の管理職は職業を示しているらしいです。

とにかく、当たり前と思われている残業時間（すなわち３６協定）に、疑問を投げかけずに残業代ゼロ
を論議するのは、おかしいでしょう？

また、疑問に思っているのは、
「外国と日本の庶民の年収にどれ程の違いがあるのか？」
という事。

各国の、年収の上位１割と下位９割で比較が必要と思っています。
年収や可処分所得、勤務時間、残業時間、物価などの比較です。
ググると、全体の数値は見つかります。でも、富裕層も合算すると、庶民の生活レベルが判りません。
これでは、日本の残業に正当性があるのか判りません。ホワイトカラーエグゼクティブに正当性があるのか判りません。

上位１割が、下位９割に、同レベルのことを要求するのはおかしい。
全体の数値を示して誤魔化しているんじゃないかと疑ってしまいます。（ｺﾜｲｺﾜｲ

今後の行方が気になります。そして、自分の身を守りたいと思います。（ｺﾜｲｺﾜｲ

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