2020年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

ポチッと押してくれ


  • ブログランキング・にほんブログ村へ

ポチッと押してくれ



無料ブログはココログ

« 残業代ゼロ法案を作った奴の給料は、ゼロにしてくれ。それが成果主義だろう。 | トップページ | 投票率と得票率を、政党交付金の額に反映して欲しい。 »

2015年1月24日 (土)

介護報酬の改定で、すこし反論してみる。

介護報酬の改定で、社会福祉法人はお金を貯めこんでいると言われていますが、
すこし反論してみます。

(不勉強で、分からないところもありますが、ご容赦ください)

●お金を貯めているか?

剰余金には、特養などの施設や土地の金額が含まれているらしいです。
株式会社なら施設や土地は、売却して株主配当できますが、
社会福祉法人の資産は、国に帰属するため勝手に売却できません(?)
従って、剰余金でないものが剰余金に含まれています。

●補助金をもらって優遇されている?

社会福祉法人は補助金で建設することが多いですが、
その施設は補助金の指定の目的以外に使用できません。
尚且つ、その事業から勝手に撤退できません。
株式会社なら事業撤退や売却も自由にできます。なぜなら自分の資産ですから。

●税金が免除されている?

社会福祉法人に法人税はありません。
しかし、剰余金がたくさんあっても株主配当はできません。役員報酬も制限があるらしいです。
そもそも営利目的でないので、たくさんの剰余金があるのはおかしいです。(行政指導される?)
儲かっているなら、介護労働者の賃金がもっと高いはずです。

●他に隠しているお金はないのか?

施設を建てるための自己資金があると思います。
例えば、特養の建設費は5~10億円くらいでしょうか?
補助金で全額を賄えませんから、数億円の自己資金が必要です。
従って、特養を建てるために数億円をもっている社会福祉法人があるかもしれません。

自己資金じゃなくて金融機関から借入れることも考えられます。
しかし、借入金が多いと補助金が受けられなくなります。
つまり補助金の条件にひっかかります(?)
借入金ではリスクが高くなります。しかも、株式会社と違い事業撤退が難しいため、さらにリスクが高くなります。
だから安定経営のために借入金は少ないほうが良いと思います(?)

ちなみに、法人設立時は自己資金がないので、理事が寄付することが多いらしいです。
この寄付は設立者が回収したくても手段がありません(?)
株主配当は無いし、施設や土地や社会福祉法人は売却できないし、役員報酬も制限があるらしいです。
理事としてコツコツと働くしかない(?)

また、社会福祉法人は行政からの指導監督が多いです(?)
この点は株式会社と違うところかもしれません。

(内容に間違いがあるかもしれません。そのときはゴメンナサイ)
(ちなみに、一部には悪徳な社会福祉法人もあると思います)

財務省には介護職の給料をもっとあげろと言いたい。

介護現場「賃金に不満」7割 労組調査、待遇改善が課題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150118-00000024-asahi-bus_all



人気ブログランキングへ

« 残業代ゼロ法案を作った奴の給料は、ゼロにしてくれ。それが成果主義だろう。 | トップページ | 投票率と得票率を、政党交付金の額に反映して欲しい。 »

福祉介護」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 介護報酬の改定で、すこし反論してみる。:

« 残業代ゼロ法案を作った奴の給料は、ゼロにしてくれ。それが成果主義だろう。 | トップページ | 投票率と得票率を、政党交付金の額に反映して欲しい。 »