介護報酬の改定で言っている利益率が、説明不足なんだが。

介護報酬が改定されますが、感想を言いたいと思います。

介護報酬:政府２．２７％減額で最終調整
http://mainichi.jp/select/news/20150110k0000m010150000c.html

改定の全部を批判するわけでは無いが、どうにも変である。

まず、利益率が高いと言っているが、「売上高利益率」のことだろうか？
これは売上高が多いスーパーなどは低くなります。

比較するなら、労働分配率にすべきです。
付加価値（ざっくり言うと利益）に対して、どれだけ労働分配しているかを示しています。

ちなみに、人件費率という似た言葉がありますが、
これは、売上高に対する人件費の割合です。
どれだけ分配しているかは、労働分配率のほうが判りやすいと思います。

また、比率で言っていますが、当然、金額も大事です。
例えば、売上が２００％増と言っても、もともと売上額が少なければ嬉しくありません。

政府は介護業界の労働分配率が低いと言いたいのでしょうか？
介護業界の平均的な労働分配率は７５％くらいでしょうか？
施設系はもっと少なくて、在宅系はもっと多いですが、どうなのでしょうか？

そもそも、他の業種よりも、１ヵ月の給与が１０万円くらい低いと言われています。
今回、１万円アップさせますが、残りの９万円はどうなるのですか？
（もちろん、介護業界と同じくらい低い業種もあるでしょうが。。。）

給与が低いと、労働意識の低い人材が集まります。そうすると現場でトラブルが増えます。
トラブルが増えるから、人が辞めます。給与が低いから、人が辞めます。
（例えば、公務員の給与が平均よりも高いのは当然です。そうしないと行政が回らなくなるからです）

しかし、需要と供給が管理されているから、人が辞めても給与はあがりません。

なぜかって？

それは、介護保険で収入額が決まっているからです。
勤続年数が増えたり、技能が高くなっても、給与はあがりません。それは介護保険の収入額が決まっているからです。
もちろん介護報酬に加算がつくこともありますが、所詮は介護保険しだいです。
（職能給ではなく職種給みたいになっており、同じ職種にいるかぎり給与はほどんど増えません）

昔は介護業界の給与も良かったらしいです。つまり介護保険が始まる前です。
他の業種と比べても遜色なかったようです。
しかし、高齢者が増えた為、多くの介護人材が必要なりました。
財源が無いのに利用者が増えたため、薄利多売になりました。

介護は社会福祉です。営利目的では厳しい業種だから公共サービスなのです。
生活が苦しい人を対象にしています。これでは儲からない。

高齢者は増えるが、儲からない業界です。
給与が低く、対人関係（利用者や同僚など）でトラブルが発生しやすく、人材が不足がちです。

この状況を政府は移民でカバーしたいのでしょうが、日本人でさえ難しいのに、外国人ではもっと難しいでしょう。
例えば、
　日本語でのコミュニケーションが難しい
　文化が違うため考え方が違う
　生活様式が違うため行動予測ができない
従って、トラブルが増えるでしょう。トラブルが増えると人が辞めていきます。

マクロ的にみれば、日本人は利益率の高い仕事に集中して、利益率の低い仕事は外国人に
担ってもらうほうが良いのでしょう。経済学者なら当然このように考えるでしょう。
でも庶民からすれば受入れ難いし、社会が不安定になるのは目に見えています。

むしろ、移民の受け入れではなく、高齢者を外国に出すべきでしょう。
移民を日本の様式に合わせるのではなく、高齢者が外国に馴染むべきでしょう。
考え方としては、この方が健全だと思います。

もちろん、外国に出すことなんて出来るわけがありません。
高齢者や業界団体が猛反対するでしょう。
では何が言いたいのかというと、政府が移民を強調するので、「なぜ移民しか言わないんだ」
と批判したかったのです。（ｺﾏｯﾀﾓﾝﾀﾞ

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