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2015年1月 3日 (土)

「残業代ゼロ」の記事を見て、本当にウゼーって感じ。

残業代ゼロの記事があったので、感想を言いたいと思います。

「残業代ゼロ」制度導入へ 国が法改正方針
http://www.news24.jp/articles/2015/01/01/07266403.html

「1月1日に出す話か?」と思いつつも、ネガティブ思考を展開します。

「残業代ゼロに絶対反対か?」と言われれば、「ノー」であり、賛成の部分もあります。
しかし、「現在の日本の労働法で、導入する意味があるのか?」と問われれば、「無いだろう」と答えます。
外国と日本では、労働環境の前提条件が違いすぎるので、改悪にしかならない。

まず、疑問に思うことは、
 同一労働、同一賃金が前提では?
 外国での、1%のキャリア組と99%の庶民では、労働意識が違うのでは?
 職業範囲が厳密に決められているのか?
 日本の無制限労働をどう解決するのか?
 外国の、庶民の年収がいくらなのか? それで生活できるのか?
 残業代ゼロでトラブルが起きたときに、生活保障(セーフティネット)は整備されるのか?
 外国では、残業をほとんどしないが、どう解決するのか?
である。

記事では、1000万円の上限とか、健康被害とか、言っているが問題の範囲はもっと広いのである。

なぜ、残業を当たり前と思っている日本に、残業を当たり前と思っていない外国の制度
(しかも都合の良い部分を抜粋して)を導入させるのか? 悪意しか感じられません。

日本の労働法では、監督者に残業代を支払いません。企画業務型裁量労働制もあります。
従って、すでにホワイトカラーエグゼクティブが導入されているとも言えます。

日本では年功序列で役職が上がり管理職となりますが、外国では最初から管理職として職業に就くらしいです。
日本では現場と管理の両方やりますし、管理能力がなくても管理職の地位に就きます。
でも、外国では管理の仕事だけですし、管理能力が無ければクビになります。
要するに、日本の管理職は地位を示して、外国の管理職は職業を示しているらしいです。

とにかく、当たり前と思われている残業時間(すなわち36協定)に、疑問を投げかけずに残業代ゼロ
を論議するのは、おかしいでしょう?

また、疑問に思っているのは、
「外国と日本の庶民の年収にどれ程の違いがあるのか?」
という事。

各国の、年収の上位1割と下位9割で比較が必要と思っています。
年収や可処分所得、勤務時間、残業時間、物価などの比較です。
ググると、全体の数値は見つかります。でも、富裕層も合算すると、庶民の生活レベルが判りません。
これでは、日本の残業に正当性があるのか判りません。ホワイトカラーエグゼクティブに正当性があるのか判りません。

上位1割が、下位9割に、同レベルのことを要求するのはおかしい。
全体の数値を示して誤魔化しているんじゃないかと疑ってしまいます。(コワイコワイ

今後の行方が気になります。そして、自分の身を守りたいと思います。(コワイコワイ


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