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2015年2月の14件の記事

2015年2月28日 (土)

デフレ時にマクロ経済スライドを適用しないって何?

年金に、マクロ経済スライドを適用しないでどうするの?

年金制度改革案 将来世代守る視点を忘れるな
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150226-OYT1T50189.html?from=ytop_ylist

この記事の通りだと思います。
何を考えているのか理解できないです。

マクロ経済スライドは、「現役人口の減少」と「平均余命の伸び」を考慮して
年金額を調整するはずです。これにより年金財源が苦しくなるのを防ぐはずです。

これでは、マクロ経済スライドというルールを作った意味が無いです。
自民党は、ルール無視の無法者なのか。
ルール無視の無法者が、ルールを作ってるなんて片腹痛い。

。。。

記事の説明だけでは、細かいところは判らないのですが。。。

これでは、年金という社会保障の経済政策に失敗したと言っているようなもの。

つまり、老後の生活を支えるのに、今の年金額では足りず、
政府が年金額を増やそうにも、増やせない状態であることを示しているのではないか?

また、年金に頼らない自助、共助の社会政策に失敗したと言っているようなもの。

つまり、支えてくれる家族や知人がなく、独居老人が増えて、生活の頼りは
年金だけの状態ではないか?

これからも独居老人は増えると思います。
子供が東京に行ったきり戻ってこない人や、晩婚化による子供不在や、
非婚化などの問題が、老後のセーフティネットを機能不全にしています。
さらに、この問題を突き詰めると、仕事と会社の関係になります。

自民党は経済に力を入れてきたようですが、
結局、経済と社会に深いキズを負わせただけではないでしょうか?

やる気の無い政府なら、退陣してほしいものです。

(もちろん記事にあるように、単なる選挙対策かもしれません)

⊂⌒~⊃。Д。)⊃ ピクピク


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2015年2月25日 (水)

残業代ゼロ法案が、想像以上にザル法案だった。

残業代ゼロ法案が、想像以上にザル法案だった。

1日24時間働くのと、1年360日働くのと、どっちがいい?~残業代ゼロ制度の笑えない「健康確保措置」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20150220-00043225/

改悪というより、既存の労働基準法をまったく無視するかのような法案だ。
健康被害の防止とか、呆れるような話しだ。

。。。

さらに、つぎの記事を見ると、

新聞各社の誤報について 「残業代ゼロ」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20150205-00042814/

なるほど、残業代がゼロになるだけの法案か。
それ以外の目的は無いのか。

だから、健康被害の防止もザルなのか。
自民党の法案は、ザルばかりだな。

運用に耐えられないようなルールを作ってどうするのだろう?
現場を理解していない者は、ルール作りすべきでないと思うのだが。。。

デフレ脱却して、経済を良好な状態にすると、自民党は言っているが、
消費者心理が冷え込むようなことを、よく平気で出来るもんだ。
経済を上向かせる気が無いなら、退陣してほしい。

私のようなシロウトでも、審議のしようが無いと思ってしまうのだが。。。
これでは、労働者側は交渉の余地がないだろう。。。

⊂⌒~⊃。Д。)⊃ ピクピク


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2015年2月24日 (火)

西川農水相が辞任。予算成立の遅延。消費税増税まで2年。

まぁ、タイトルどおりです。

西川農水相が辞任しようが、献金問題で叩かれようが、
私には、よく判りません。

私が心配なのは、消費税増税まで、2年だと言うことです。

消費税増税のために、27年度の予算は大事なんじゃないのか?
29年4月までに経済状況を良くするんじゃないのか?

こんなことで、消費者心理は向上するのでしょうか?

あと、政治家がよく辞任すると言うが「大臣を辞めるとか」、「役職を辞めるとか」ばかりで、
誰も国会議員を辞めないよね?

不祥事起こした国会議員は辞めてほしいよ。

何なんだろうね、この国は。。。へ(´∀`ヘ)へ))カサカサ


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2015年2月22日 (日)

IS人質事件は自己責任だと思うが、それだけで片付けないで欲しい。

ちょと、感想。

イスラム国事件…「自己責任」めぐり“極論”展開する『ポスト』
http://www.sankei.com/life/news/150222/lif1502220012-n1.html

私は、自己責任だと思うし、政府はやれる事はしたと思っています。
だから、世論調査と同じ考えです。

さて、
自己責任ですべてを片付けて良いのでしょうか?

責任は、
 本人責任 > 政府責任 > マスメディア責任 > 国会議員責任 > 国民責任
の順位かなぁと思っています。

もしも、政府が責任逃れを言ったならば、それは批判すべきでしょう。
国家が、国民を守るのは義務ですから。
ただし、モノには限度がありますから、それを踏まえて批判すべきです。

この辺りの「政府がどこまで動けたのか」は判断が難しいので、正しい情報を発信してほしいものです。

。。。

自己責任だが、
 出来る人間は、自助自立と猛々しく言い放ち、、
 出来ない人間は、自己責任論と蔑まれる。

自助、共助、公助は機能しているのか?
そもそも、なぜ紛争地帯に行かなければならなかったのか?

「生きることに限界を覚えた」と言ったらしいが、それはなぜか?
努力しても個人だけでは限界があるのではないか?
本人のプライバーもあるから、闇の中から出さないほうが良いのだろうが、
問題意識は持つべきだろう。
(もちろん、本人がトンデモ人間だった可能性もある)

。。。

外国メディアは、被害者の親族が、
 「このほど、ご迷惑をお掛けして申し訳なかった」
と謝罪したことが、奇異に写っているようだ。
また、「日本人の全体主義とは本当に恐ろしい」という話しもあるらしい。
これについても、問題意識を持つべきだろう。

。。。

「政府がどこまで動けたのか」ではなく、「政府はどこまで動けるべきなのか」の議論は
必要だろう。ただし、「政府のそこは動くべきでない」との議論も必要だろう。

この事件を自己責任だけで、片付けるのはおかしいと感じている。
何でもかんでも、自己責任論に追込まれる社会とは、どうなのでしょうか?

私自身も「生きることに限界を覚えた」と思ってしまうほど、ネガティブ思考です。
||Φ|(|゚|∀|゚|)|Φ||

2015年2月18日 (水)

代表質問「格差」について、データを鵜呑みにしないでほしい。

施政方針演説に対する岡田代表の代表質問について。

社説:岡田氏代表質問 「格差」議論もっと深めよ
http://mainichi.jp/opinion/news/20150217k0000m070091000c.html

各メディアを見ると、岡田代表に対して厳しい意見のようです。
正しいのは安倍総理なのでしょうか?

「相対的貧困率が過去最悪の16%に上昇している」と言っているのに、
「税や社会保障による再分配後の格差は、おおむね横ばいで推移している」と回答している。

これついて、結論を言うと、
税や社会保障による再分配の格差是正は、胡散臭いという事です。

高齢者が増えており、且つ、高齢者は収入が無いため、格差が増大する。。。らしい。
年金や医療費などで、高齢者へ再分配すると、その格差が是正される。。。らしい。

え?

つまり、公平になるように税や社会保障で再分配しているわけではなく、
再分配が高齢者に偏っているのです。

高齢者は、社会的弱者かもしれないが、
なかには、年金でゆとりある暮らしをしている高齢者がいると思います。

逆に、年収200万円以下の非正規労働者で、人生設計もできなくて、
苦しんでいる若者もいると思います。

もし、安倍総理の言うとおり格差が広がっていないなら、ブラックバイト問題など
起きるはずないと思います。

安倍総理は「格差の指標はさまざまで、拡大しているかについては一概に申し上げられない」と
曖昧なことを言っていますが、ちゃんと調べて欲しいものです。

相対的貧困率が上昇するということは、貧困層が増えているはずです。

また、収入だけで格差を見るのは危険だと思います。
例えば、サービス残業を強いられた場合は、表面化しない収入差が存在することになります。
サービス残業などの問題をずっと放置していたことを考えると、安倍総理の発言は説得力がありません。

さて、
岡田代表が主張している課税強化は、経済の活力を失わせるとの指摘があります。
確かにその通りだと思います。たくさん稼いでも、税金で取られたらやる気を失くします。

では、どうすればいいか?
消費しないで、内部留保やマネーゲームするようなら、課税すればいいと思います。
そうすれば「税金で取られるよりは消費したほうがまし」と考えるはずです。
消費させれば市場で再分配される可能性があります。
(ピケティが言っている資産税のようなものか?)

一方では貧困に苦しむ人がいて、もう一方ではマネーゲームしているのはおかしいと思います。
課税によってバランスを取ってほしいものです。

自民党が経済優先で考えるならば、市場での再配分が起きるようにすべきです。
消費者心理を上向かせたいなら、市場で再分配が起きるようにすべきです。
(もちろん、自民党は賃金上昇でそれを実現させようとしていますが成功するか判りません)

自民党は、経済を優先してきましたが、結果として、経済と社会を疲弊させました。
そのことは断罪されるべきです。

市場での再配分ができないなら、自民党には退場していただきたい。

市場での再配分ができないなら、実感無き好景気が再び起こるかもしれません。
悪夢の再来。。。m9(^Д^)プギャー


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2015年2月16日 (月)

リーダーシップとは。

リーダーシップとは?

例えば、
集団に受入れられるような目標を設定して、それを達成するために、
集団を組織化し、活動していくこと。。。らしい。

集団が求めているものから、違う方向に進めば、単なるスタンドプレイになり、
リーダーとして失格である。。。らしい。

すなわち、リーダーシップとは、
目標達成と対人関係の2つを成り立たせることである。。。らしい。

リーダーシップは状況に応じて、幾つかのタイプがあるらしいが、
難しいことは判りません。

言いたいことは、
 安倍総理がリーダーシップを発揮しているか?
ということ。

まぁ、発揮しているでしょう。
外国訪問をあれだけしているのは、すごいと思います。

ただし、問題もあります。
それは、集団が求めている目標を設定しているのかということ。
違う方向に進めば、単なるスタンドプレイであり、リーダー失格であるということ。

では、集団が求めている目標とは何か?

それを決めるのが選挙ではないでしょうか。
集団が求めていることをコミットメントするはずの選挙が機能していないから、
安倍総理への批判が多いのです。私も批判しているひとりです。

小選挙区制のため二大政党になりやすいそうですが、二大政党が国民の意思を
表しているとは限りません。

そもそも、12月の衆議院選挙でも票数が割れているのだから、得票数に合った議席数にすべきです。
そうすれば、集団が求めている目標に近づくはずです。

選挙でもうひとつ問題なのが、網羅的な政策です。
全部載せなので、気に入らない政策が入っていてもお構い無しです。
これを改善しない限りは、集団が求めている目標には近づかないでしょう。

リーダーシップを発揮するには、
目標設定(選挙での政策)と対人関係(選挙に対する信頼感)が必要でしょう。


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2015年2月15日 (日)

富裕層は、強い奴に会いに行かないのか?

格差についてです。

1%の富裕層、世界の富の半分を保有へ
http://www.cnn.co.jp/business/35059203.html

むかし、ストリートファイター2というゲームで、「俺より強い奴に会いに行く」というセリフがありました。
これは、主人公が強敵を求めて旅をしているという設定でした。

なぜ、1%の富裕層は強い奴に会いに行かないのか?
なぜ、富裕層同士で戦わないのか?

私は、ある程度の格差は許容すべきだと思っています。
完全な公平など不可能だと思っています。

しかしながら、
100人の富裕層が居るのは許せますが、それが101人になるのは許せません。
世界資産の20%を富裕層が保持するのは許せますが、21%になるのは許せません。

101人目は、100人目を蹴落として、自分が100人目になるべきです。
1%を、庶民から吸上げるのではなく、富裕層から1%を奪うべきです。

例えば、
70億人の半分が富裕層で、のこりの35億人が庶民だとしましょう。
35億人が汗水たらして労働したとしても、現実の労働力は35億人しかありません。

のこりの35億人はお金だけ支払うため労働力になりません。

人間が、太陽系外への宇宙旅行や、宇宙人との遭遇を、夢見るならば、
70億人の労働力を発揮すべきです。

不労所得のすべてが悪いとは言いませんが、多すぎると労働力に影響します。
ラクしてないで働けと云いたい。m9(^Д^)プギャー


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2015年2月14日 (土)

ピケティ氏の言う格差を、どう是正するか。

ピケティ氏は、人気ですねぇ。

首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021302000151.html

21世紀の資本を読みたいけど、私だと読むのに1年はかかりそうだ。。。

さて、
私の考えは、富裕層叩きです。
格差は問題と考えます。現実として格差があります。許容できない格差なら対策すべきです。

まず、前提条件をひとつ言えば、
 頭の良い金持ちは、儲けたら、もっと儲けようと考える。
 馬鹿は、儲けたら、消費しようと考える。
 (私は、もっと馬鹿だから、儲けるよりも面白いほうが良いと考える)

トリクルダウンは機能不全と考えます。
富裕層は、儲けた利益をまた投資するだろうから、消費に流れません。

投資することにより、経済が活性化して雇用も生まれると言われますが、
富裕層は、そこからもっと多くの利益を出すでしょう。そしてまた投資に使います。

これでは利益が消費にまわりません。
要するに、フロー(流れ)ではなく、ストック(貯蓄)の状態です。

投資してるからフローに見えますが、損失を出すことがあるのでしょうか?
本当の富裕層は損失しないと言われることがあります。
これの正否は判らないのですが、損失しないならストックと同じことになってしまいます。

消費しないと、その利益は市場で分配されません。すなわち庶民にお金が流れません。

そこで、富裕層に課税して再配分しようとなりますが、経済の勢いが弱まるのは問題だと思います。
それよりも、消費させることを考えるべきと思います。

問題は、どうやって消費させるのか?
富裕層は頭が良いから、無駄には消費しないでしょう。
消費させるように優遇措置すれば、逆手に取られる可能性もあります。
難しい。。。。

儲けた分を消費しないときは課税する。
そうすれば、消費にまわるかもしれません。

もしくは、労働収益と投資収益が、同等になるように課税する。
不労所得でラクしてないで働けと言えばいい(ウフフフ

とにかく、課税での再配分が嫌なら、市場での再配分を機能させるべきです。
それが機能不全だから、庶民が苦しくなる。

いや、私が苦しくなる。(lll゚Д゚)



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2015年2月10日 (火)

残業ゼロ法案の条件は、平均給与の3倍かぁ

前回、残業ゼロ法案で、年収額「1075万円以上」は省令に記載されて、
自由に変更できるんじゃないかと、ブログに書きましたが、
どうやら、修正されるようです。

<労働時間規制除外>対象者年収を「平均給与の3倍超」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000092-mai-soci

前回のブログを書いたときには、すでにこの記事があったようだが、
気づかなかった。。。

平均給与の3倍とかなら、私みたいな底辺の人間は安心かな?
(油断はできないが)

さて、
残念なのは、時間外労働の上限規制や、勤務と勤務の間のインターバル規制が、
見送られた(?)ことだ。

インターバル規制は、すばらしい制度だと思うんだがなぁ。
経営者達には理解されないのかなぁ。

いつか導入されることを祈りたい(ワクワクテカテカ



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2015年2月 7日 (土)

残業代ゼロ法案の条件を省令に記載するとか、笑えるw

省令に対象業務と年収基準を記載するとか、笑えるwww(草生える)
この人たちはアホなのか。

案の定「みんな残業代ゼロ」へ――政府は企業の総ブラック化を推進するのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150206-00014531-president-bus_all&p=1

たしかに、省令ならば変更も自由自在だろう。
まさに、企業天下の労働者地獄で、自民党万歳とか聞こえてきそうだ。

さて、
いつになったら、無制限労働の話がでてくるのだろうと思っているのだが、
残業代ゼロ法案では、職務記述書について条件を明記しないのか?

企業側から、職務記述書に反する指揮命令があった場合の罰則は設けないのか?

賃金交渉についても法案に明記しないのか?
賃金交渉の方法や頻度や、違反したときの罰則について、話題がないのはおかしくないか?

これでは、企業側が無制限労働を前提にしており、賃金交渉にも応じないと言っている様ではないか?

マネジメントの考え方も変わるだろう。
日本では、無制限労働を前提にしているから、納期が絶対であり、納期を基準にマネジメントしていた。
しかし、これからは職務記述書の制限があるから、納期を言い訳にあれもこれもやってくれとは言えなくなる。

今までは、納期と人件費に気を使っていたが、
これから、納期と人材集めに気を使わねばならず、尚且つ、途中からの仕様変更が困難になる。

職務記述書の内容や賃金交渉の頻度が多くなれば、失業する可能性が高くなるだろう。
その為には、現状の失業保険だけで大丈夫か?

政府は残業代ゼロ法案を施行するなら、罰則規定や失業のセーフティネットを充実させる責任があるはずだ。
それなのに、全然話題が無いのはどうしてだ?

結果として、人材の流動性が高まるのかもしれない。
もしそうなら、職業訓練の充実も必要なる。

セーフティネットとか、お金がかかるねぇ~(ウフフフ
賃金交渉の労力も、大変そうだねぇ~(ウフフフ


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2015年2月 6日 (金)

年金マンガって、なんだ?

年金マンガって、なんだ? と思ったのですが、厚生労働省の宣伝でした。
以下は感想です。

年金の「世代間格差」、本当にないのか 厚労省年金マンガに「色々ひどい」と反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000003-jct-soci

「年金マンガ」に批判の嵐、若者の反発は当然?
http://news.goo.ne.jp/article/jijico/life/jijico-15238.html

今の年金受給者は、昔の厳しい時代を生き抜いてきたらしい。
たしかに、そのとおりだが納得できるだろうか?

記事に「若者は自分で反論を考えてみよう」とあります。

例えば、
高齢者は、たくさん働いて日本を豊かにしました。
しかし、1000兆円の借金があります。大体は社会保障費が原因です。
高齢者が働いた分は、すでに使ってしまったのでは?

他には、
ねずみ算の前提が崩れたのだから、年金額を減らすべきでは?
平均寿命が延びたのだから、支給年齢を上げるべきでは?
年金が想定している家族構成が崩れたのだから、改革すべきでは?

更に言えば、
年金が少ないため生活のためにパートしている人はたくさんいると思います。
逆に20万円以上も受取って自由に生活している人もいると思います。
年金の制度はおかしいと思います。

政府は、もっと早く年金問題に対応すべきでした。
世代間で憎みあってもしょうがない。政府に文句を言うべきです。


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2015年2月 4日 (水)

テロで、右も左も、言いたい放題で、恥ずかしい

イスラム国の非道な行為で、政府は大忙しです。

ふと思うのですが。。。

右側の人は、自衛隊とか、9条とか、言っています。
左側の人は、首相の責任とか、中東での行動がとか、言っています。

日本人が殺害されたばかりなのに、すぐに、こんな事を言い始めるなんて、恥ずかしいです。

殺害された人は、「俺の屍を越えて行け」とは思っていないはずです。

この人たちは、
 「事件は現場で起きているんじゃない、会議室で起きているんだ」
と思っているのでしょうか?


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2015年2月 1日 (日)

テロに対して、その罪を償わせるとは、具体的にどうするのか?

湯川さんと後藤さんが殺害されました。ご冥福をお祈りします。
私は、安全保障等はさっぱり判らない人間ですが、ひとこと書きたいと思います。

首相が声明「テロ絶対許さない」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150201/t10015121471000.html

「その罪を償わさせるために、国際社会と連携していく」と、安倍総理が言っています。
その通りだと思います。
では、具体的にはどうするのか?

まず、戦争している訳では無いです。
テロリストは、犯罪集団です。
デモ行進や市民活動などの圧力団体とは違います。

犯罪者なので、早く捕まえて欲しいです。
人殺しなので、大義名分は無いはずです。

日本政府は、外交力を駆使して、犯罪者の撲滅を訴えるべきです。

テロリストなどとかっこいい言葉ではなく、凶悪犯罪者として糾弾すべきです。
イスラム教の過激派などとかっこいい言葉ではなく、凶悪犯罪者として糾弾すべきです。

自衛隊について、うんぬんかんぬんと言う前に、警察権を行使して欲しいです。
湯川さんと後藤さんを殺害した罪の償いをさせるべきです。

(テロを理解していないとご批判もあるかと思いますが、ご容赦ください)


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残業代ゼロ法案で、職務記述書の話しが無いのが不思議。

日本の労働は、終身雇用や年功序列を保証する代わりに、無制限労働になっていると云われています。
つまり、残業しろとか、転勤しろとか、接待ゴルフしろとかに、従うことです。

ホワイトカラーエグゼプションは、無制限労働では無いと思うのですが、
色々な記事を見ると、働きすぎを防止するための健康面ばかりです。
(もちろん、働きすぎ防止や健康面はとっても大事です)

職務記述書(ジョブディスクリプション)についての議論がもっとあってもいいと思います。
外国では職務記述書は当たり前のようです。

労働者は職務記述書に記載されていない仕事はしません。
もし、記載されていない仕事が発生したら、上司と賃金交渉するらしいです。
当然といえば当然です。

もし、残業代ゼロ法案が施行されたら、毎日のように労働者と上司の間で、賃金交渉が巻き起こるのでしょうか?
(職務記述書で全てを網羅することは難しいでしょうから賃金交渉はどうしても発生すると思います)

政府は、盛んに賃金交渉が行われるのを見て、経済が活性化してきたと微笑むのでしょうか?
う~ん。。。

職務記述書でよく言われる話しですが、
秘書にコーヒーを淹れてくれと頼んだら、ジョブディスクリプションに書かれていないから断られたという話です。
このとき秘書は、最初からジョブディスクリプションに書いておけと文句を言います。

今の日本で、このやり取りは通用するのでしょうか?
う~ん。。。

他には、
荷物を運ぶのが大変だから、手伝ってほしいと同僚から言われたら、
すぐに上司のところに行って、賃金交渉を始めるのか?

オフィスにゴミが落ちていても、職務記述書に書かれていないから、ゴミを拾わないのか?

コーヒーを淹れるのも、荷物を運ぶのも、ゴミを拾うのも、安易に手伝うと他の人の賃金獲得の
チャンスを潰してしまうことになります。

さらに、
仕事内容のクオリティが問題です。
日本人は、やたらとクオリティを高くしますが、これは終身雇用や年功序列や無制限労働が
あったから成立していたのではないでしょうか?
この前提が崩れたらクオリティが保てない気がします。
日本のおもてなし文化でも同じでことが言えると思います。

ものづくり文化やおもてなし文化は、その文化ができる土壌があったと思います。
政府はその土壌を壊す覚悟があるのか?
それとも、もっと深遠な考えがあるのか?


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