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2015年2月 7日 (土)

残業代ゼロ法案の条件を省令に記載するとか、笑えるw

省令に対象業務と年収基準を記載するとか、笑えるwww(草生える)
この人たちはアホなのか。

案の定「みんな残業代ゼロ」へ――政府は企業の総ブラック化を推進するのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150206-00014531-president-bus_all&p=1

たしかに、省令ならば変更も自由自在だろう。
まさに、企業天下の労働者地獄で、自民党万歳とか聞こえてきそうだ。

さて、
いつになったら、無制限労働の話がでてくるのだろうと思っているのだが、
残業代ゼロ法案では、職務記述書について条件を明記しないのか?

企業側から、職務記述書に反する指揮命令があった場合の罰則は設けないのか?

賃金交渉についても法案に明記しないのか?
賃金交渉の方法や頻度や、違反したときの罰則について、話題がないのはおかしくないか?

これでは、企業側が無制限労働を前提にしており、賃金交渉にも応じないと言っている様ではないか?

マネジメントの考え方も変わるだろう。
日本では、無制限労働を前提にしているから、納期が絶対であり、納期を基準にマネジメントしていた。
しかし、これからは職務記述書の制限があるから、納期を言い訳にあれもこれもやってくれとは言えなくなる。

今までは、納期と人件費に気を使っていたが、
これから、納期と人材集めに気を使わねばならず、尚且つ、途中からの仕様変更が困難になる。

職務記述書の内容や賃金交渉の頻度が多くなれば、失業する可能性が高くなるだろう。
その為には、現状の失業保険だけで大丈夫か?

政府は残業代ゼロ法案を施行するなら、罰則規定や失業のセーフティネットを充実させる責任があるはずだ。
それなのに、全然話題が無いのはどうしてだ?

結果として、人材の流動性が高まるのかもしれない。
もしそうなら、職業訓練の充実も必要なる。

セーフティネットとか、お金がかかるねぇ~(ウフフフ
賃金交渉の労力も、大変そうだねぇ~(ウフフフ


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