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2015年6月の13件の記事

2015年6月27日 (土)

文化芸術懇話会の問題が、妙に胡散臭い。

文化芸術懇話会の問題が、妙に胡散臭いです。
次から次へと、話題が出てくることが不自然に感じます。

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社説:自民党勉強会 言論統制の危険な風潮
http://mainichi.jp/opinion/news/20150627k0000m070125000c.html

---

安倍総理が「報道の自由は民主主義の根幹であり、当然尊重されなければならない」と言っています。
言論を弾圧するのは悪いことだと言いたいのでしょうか。

では、報道機関と仲良く食事して、発言しづらく(癒着のような)することは悪くないのでしょうか。
また、古賀氏が報道ステーションで起こした問題ですが、古賀氏は政府から圧力があったとを言っています。
最近、戦争法案に反対するデモが多いようですが、なぜか報道で大きく取り上げられていないようです。

安倍総理は自分が報道の自由を尊重していると自己アピールしたいのでしょうか。

また、戦争法案がまともに審議されないまま、どんどん時間が過ぎていきます。
安倍総理は今国会で成立させると言っているので、時間切れによる強行採決に持ち込む気でしょうか。
私は政府が戦争法案の説明責任を果たしたとは思っていないです。

今回の問題について、青年局長を更迭するようですが、それで問題が解決するわけではないです。
問題は、政治家なのに報道機関に影響力を持とうとすることです。
そんな輩が、のうのうと政治家を続けていることです。
青年局長が更迭されても、文化芸術懇話会の発言の当事者も、報道機関と仲良く食事している当事者も、のうのうと国会に居続けることです。

国民には、このように資質がない政治家の名前をぜひ覚えてもらいたいです。

┐( ̄ヘ ̄)┌ フゥゥ~

2015年6月25日 (木)

国民のひとりとして、戦争法案について考えた(どちらかと言えば反対派)

戦争法案について、素人なりの感想です。
ちなみに、私はどちらかと言えば反対派です。

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世界の現実踏まえた憲法論議を
http://www.sankei.com/column/news/150625/clm1506250001-n1.html

日韓関係は再出発可能か 「安全保障に決定的意味持つ韓国関係は中国より重要」

http://www.sankei.com/column/news/150625/clm1506250009-n1.html

---

この記事にあるように、戦争法案について議論する価値はあるように見えます。
肯定派の人達のなかにも傾聴すべき話しはあります。

しかしながら、政府が言っている戦争法案と、これらの肯定派の話しでは格差がありすぎる気がします。
なぜでしょう?


政府は、戦争法案を拡大しすぎではないのか?


傾聴すべき話しだけを考えれば、政府の言っている戦争法案の9割は削除しても良いと思っています。
個人的には、戦争法案の1%を1年毎に練り上げて、10年間かけて1割の完成を目指せば良いと思っています。
「9割削減の根拠は何ですか?」と質問されても答えられないのですが、私が報道を見ている限りでは、この考えを肯定する話にも否定する話にも出会ったことはありません。
むしろ、与党も野党も議論することを避けているように見えます。

政府が戦争法案で、日本の安全保障を大きく変えたならば、その反動で大きな揺り戻しや不信感が蓄積されてしまう可能性があります。
もちろん、記事にあるように世界情勢の変化により、悠長なことを言っている場合では無いことも判ります。
しかし、いっかい開けた入口を閉じるのは容易なことではありません。
戦争法案を押し進めている人達のなかには、私利私欲のために賛成している人も混じっていると思います。
そのような人達に対する国民の嫌悪感は高いと思っています。
だからこそ入口を開けさせたくないのです。(少なくとも私はそう思っています)
賛成するにしても、反対するにしても、きれい事では無いと思っています。

さて、記事からも判るよう外交が大事なのは確かです。
日本の外交官が、外国で色々と努力していることを、もっと報道してもいいと思います。
そのことを踏まえれば、一にもニにも、まずは外交が重要ですし、そのための外交戦略も重要でしょう。
それなのに「積極的平和主義」だとか「戦争法案」だとか言い合っているのは何なんでしょうか。
頭がからっぽな(なにも考えずに感情が趣くままという意味)人達が、この国を動かしているのかと思うと気が滅入ります。(与党と野党の両方ね)

少し話しが変わりますが、他のブログで「日本会議」の話題を見ました。
かなり批判的なことが書かれていますが、実際のところ安倍総理も参加している「日本会議」ってどうなんでしょうか?

「日本会議」のサイトを少し眺めましたが、なるほど、他のブログで指摘されている雰囲気はあります。
実際に「日本会議」が戦前の悪しき理想に憑りつかれた亡霊なのかは判りませんが、戦争法案が大揉めに揉めているのは事実です。

現状では戦争法案は国民から批判されて非難轟々な状態です。
とくに女性からの批判が多くて、先日も女性を中心とした反対デモが行われていたようです。
皮肉を言えば、安倍総理が目指している「女性か活躍する社会」として、まさに女性が活躍したわけです。
「日本会議」の目指すところと、国民の意識は、かなり違うようです。(少なくとも私にはそう見えます)
実際に、長く政権を担っていた自民党は、少子化問題を解決できませんでした。地方の過疎かも解決できませんでした。アメリカの新自由主義(功利主義?)が幅を利かせるようになりました。これが「美しい日本」なのか?

さて、それでは政府を「信頼」して戦争法案に賛成するべきなのでしょうか。
個人的には政府は「信頼できない」です。

消費税増税の法案を、民主党とともに自民党と公明党は賛成しました。
民主党政権の間は消費税増税しないと言っていたのに法律は成立してしまいました。
実際に消費税増税の時期は、自民党政権になってからですが、法律が成立したこと自体が問題だと私は思っています。

オリンピック誘致のときに安倍総理は「汚染水は完全にコントロールできている」と言っていましたが、実際には漏れていました。

福島の原発事故も問題だと考えています。そもそも安全神話などと言って、安全性に問題があることを見過ごしていたことに怒りを覚えます。
また、東京電力を倒産させずに存続させたことも理解に苦しみます。

アベノミクスの効果も、実際には一部の富裕層しか潤わず、国民の80%は実感していません。
これでは小泉政権のときの「実感なき好景気」の再来になってしまいます。
最近、アベノミクスと言わなくなりましたが、これは「国民の80%が実感していない」と反論されたくないからだと思っています。
また、じわじわと景気が回復しているとの報道がありますが、直近のエンゲル係数は高くなっていたはずです。
消費者物価指数が高くなって、エンゲル係数も高くなっていたら、それは食料品の物価が高くなっただけだと思います。
そして、実質賃金も長いことマイナスになっています。
安部政権が誕生してから、すでに2年以上経っていますが、いくら待っても庶民には効果がありません。
もちろん失業率など改善されている項目はありますが、そもそも私は相対的貧困率が問題だと思っています。
(内容が間違っていたら、ごめんなさい)

最近では、労働者派遣法の改正に問題があると思っていましたが、その法案は衆議院を通過してしまいました。
確かに派遣労働者のメリットになる改革もあるのですが、それ以上に企業が有利になる改革が盛り込まれているため、むしろ改正しないほうが良いのではないかと考えていました。

個人的には、これらの悪い印象があるため、政府を「信頼」して賛成することはできません。
日頃から、国民に対して公正公平な政治を心掛けていないと「ここぞ」という時に賛同が得られません。
今の政府がまさに「ここぞ」という時なのでしょう。

(´;ω;`)ウウ・・・

---

蛇足。

いまの40代後半はバブル世代で、40代前半は失われた世代らしいです。
失われた世代以降は、不況のなかで苦しい日々を過ごしてきました(例えばブラック企業問題とか)。
それ以前の世代とは、価値観や生活スタイルが180度違うのではないかと思っています。

そんな失われた世代以降の人達が、現役世代の大半を占めるようになりました。
このことが何を意味するのか、政府はよく考えたほうがいいと思います。

「若者のテレビ離れ」などを見ても、その事がよく分かると思います。
さんざん苦しめられたから、美辞麗句などの上っ面なことには拒否反応がでてしまいます。
コスパ世代などと言われたりもしますが、実際にはおだてられても何も買わない(買えない?)と言っているだけです。
政府はこれらのことをよく考えたほうがいいでしょう。

( ゚Д゚)y─┛~~

2015年6月21日 (日)

安保法案の白紙委任を、国民は渡しているのだろうか。

白紙委任の話題があったので、ちょと感想です。

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社説:安保転換を問う 存立事態の認定
http://mainichi.jp/opinion/news/20150618k0000m070100000c.html

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私は、この社説のとおり政府はもっと説明すべきだと思います。
私は、政府の裁量権ばかりが広くなるのは怖いことだと思っています。

白紙委任といえば、選挙に勝利した与党は、白紙委任を受取ったことになると言われます。
昨年の12月の衆議院選挙では、得票数が分かれていました。
与党側に25%で、野党側に25%ありました。残りの50%は無関心か投票判断に迷った人達です。

私は、少なくとも70~80%の得票数が無ければ、与党が白紙委任を受取ったとは思えないです。

自民党は、得票数が低いのに、なぜ安保法案でそんなに強気なのですか?
なぜ、選挙のときに演説などで無関心な人達を振向かせなかったのですか?
政治に興味をもってもらうことは政治家の勤めなのではないですか?

実際に、得票数が多くて白紙委任を受取れる与党だった場合は、国民の気持ちを汲み取ると思います。
そして、裁量権が広がるような、国民の嫌がることなどしないと思います。


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【党首討論詳録(1)】「暴力行為を肯定する発言は残念」安倍首相 「強行採決しないと約束するか」岡田氏
http://www.sankei.com/politics/news/150617/plt1506170033-n1.html

【党首討論詳録(2)】安倍首相「岡田さんは答えられないのか?」 岡田氏「集団的自衛権はいらない」
http://www.sankei.com/politics/news/150617/plt1506170036-n1.html

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以下は、存立危機事態に対する安倍総理の説明です。

「そこで、そこで、よろしいでしょうか。そこでですね、まさに、どういう事態になるかということは、その事態が起こってさまざまな 状況を判断をしなければならない。今、あらかじめ、こうしたこうしてこうした事態があるということを今ここで申し上げるということはいかがなものかと思う わけである。つまり、そうならなければ、いわば、そうならなければ、われわれは武力行使をしないということは、これが明らかになってくるわけである。
そ こで、その上で、その上で申し上げれば、いわば朝鮮半島で、朝鮮半島で有事が起こる中において、米艦船がその対応にあたっていく。これが重要影響事態に当 たれば、われわれは後方支援を行う。その中において、某国が東京を火の海にする発言をどんどんエスカレートさせていき、さまざまな状況が、日本に対してミ サイル攻撃するかもしれないという状況が発生してくる。その中において米艦船、あるいは、その米艦船がミサイル防衛に関わる艦船であった場合、それを攻撃 するということは、その攻撃された艦船を守らないということについては、これはやはり3要件に当たる可能性があるわけだ。しかし、そういうことをケース、 ケースで私が述べていくということは、まさに日本はどういうことを考えているのか、どういうことでなければ、武力を行使しないために政策的な中身をさらす ことにもなるから、これは国際的にもそんなことをいちいち全て述べている海外のリーダーというのはほとんどいないということは申し上げておきたいと思う」と説明しています。

確かに、リーダーが政策の中身をさらすことはしないでしょう。
しかし、この説明はあんまりじゃないですか?
説明できなことは、それでいいですが、相手を納得させることができないのは、ダメでしょう。

結局、今の政府(自民党)には、白紙委任してもらえるだけの国民の応援は無いし、その国民を納得させる説明もできないということです。

(||´Д`)o=3=3=3 ゴホゴホ

2015年6月20日 (土)

労働者派遣法の改正が、衆議院を通過したそうです。残念です。

労働者派遣法の改正が、衆議院を通過したそうです。残念です。

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改正派遣法案:「国民抜きの採決」…反対の声、届かず
http://mainichi.jp/select/news/20150619k0000e010210000c.html

社説:派遣法改正案 待遇改善にはならない
http://mainichi.jp/opinion/news/20150620k0000m070203000c.html

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この法案で、良い所もあります。
記事に書いてありますが、派遣事業所がすべて許可制になることです。これにより悪質な派遣事業所が減るのではないかと思います。
こういう改正はどんどんやってほしいです。

しかし、この改正により、人生の落し穴が、また大きくなりました。
穴に落ちないように皆様はお気をつけください。

記事には「人生を狂わされた。悔しい」とあります。
失礼を承知で言いますが、この声こそが穴に落ちた証拠です。この穴から抜け出すのは容易なことではないでしょう。
なぜなら本人も言っていますが、年齢的に厳しいからです。

前にブログにも書きましたが、派遣労働するなら、いずれはフリーランスになるくらいの気概がないと難しいでしょう。
派遣労働はフリーランスになるための下積みくらいに考えたほうがいいんじゃないかと思っています。
まちがっても「長く働けるなら、やってみようかなぁ~」なんて思わないことです。


。・゚゚・(≧д≦)・゚゚・。


次のことを、すこし考えてもらいたいです。
 自分が派遣先の社長なら、派遣労働者のことをどう考えるか?
 自分が派遣元の社長なら、派遣労働者のことをどう考えるか?

1.例えば、派遣労働者を使おうとするとき。
 <派遣先の社長>
  いつでも派遣を解消できると考えます。
  長く使用したり、将来の成長に期待するなら、正社員を雇いたいと考えます。
  大企業なら正社員より人件費が安いと考える可能性があります。
 <派遣元の社長>
  派遣労働者を派遣先に送り込まなければ、売上が上がらないと考えます。
  売上を増やすには、数多く送り込む必要があると考えます。

2.例えば、派遣労働者が労働環境や労働条件に不満を言ったとき。
 <派遣先の社長>
  労働環境や労働条件は、派遣元が考えることだと考えます。
  この条件で働く派遣労働者が欲しいと考えます。  
 <派遣元の社長>
  派遣先との派遣契約によって条件が決まるから難しいと考えます。 
  労働条件の向上を望むのなら、派遣契約が有利になるような人材になって欲しいと考えます。

3.例えば、ある程度の体力が必要な仕事のとき。
 <派遣先の社長>
  体力が必要な仕事だから20歳代や30歳代の派遣労働者が欲しいと考えます。
  40歳代以上になったら、新しい派遣労働者に切り替えようと考えます。
 <派遣元の社長>
  20歳代などの若い派遣労働者を送り込もうと考えます。
  40歳代以上になったら、別の派遣先を探すか、辞めてもらうか、営業してもらおうと考えます。

4.例えば、給料が上がらないとき。
 <派遣先の社長>
  派遣契約で決まった契約料を支払っていると考えます。
  契約料が高くなれば使いたくないと考えます。
 <派遣元の社長>
  派遣契約の契約料が決まっているから、給料を上げられないと考えます。
  契約料が高くなるように努力して欲しいと考えます。

5.例えば、派遣労働者が職務経験を積みたいと希望したとき。
 <派遣先の社長>
  派遣労働者には、その仕事だけをやってもらいたい考えます。
  いずれは入れ替わるのだから、派遣労働者のスキルアップは不要と考えます。
 <派遣元の社長>
  派遣先が望んでいるから、その仕事を続けてもらいたいと考えます。
  スキルアップは派遣元の利益になる範囲でやってもらいたいと考えます。
  フリーランスにならないように注意(警戒)する必要があると考えます。

(上記の例えは有期雇用による期間制限なしの場合です)
(私の個人的な考えですので、鵜呑みにしないでください)

給料を上げようと思ったら、努力が必要になります。
長く派遣先に使ってもらいたければ、努力が必要になります。
正社員を希望していたが、やむを得ず派遣労働者になった人が多いと思います。

「努力して良い人材になれるなら、そもそも派遣労働者などやっていない」と叫びたくなる人が、少なからずいると思います。(少なくとも私はその類なので叫びます)

安倍総理は、「派遣の道を選ぶ人には待遇改善、正社員を希望する人には正社員の道を開く法案だ」と言っているようだが、上記の理由から、なぜ正社員へ道が開けるのか判らないです。
正社員を希望しても派遣先は断ることができます。むしろ、そんなこと言ったら、派遣先が煩わしく思い派遣契約を失う可能性すらあります。
なおかつ、派遣元がメシの種である派遣労働者を、なぜ手放すと思うのか理解に苦しみます。
(常識的に考えたら、分かるでしょ)

安倍総理は、「派遣で働く人の待遇の改善を図るものだ」と言っているようだが、教育訓練やキャリアアップ支援のことだろうか?
派遣労働者は派遣先に常駐しているから、教育訓練を受ける時間など無いと思います。仮に出来たとしても、勤務時間外に実施するか、もしくは不定期に実施されるため効果が見込めないと思います。
それとも、派遣切りされて出戻ってきた派遣労働者だけに教育訓練するのですか?
そもそも、派遣先によって求められるスキルが違うのため、どうしても内容が汎用的になり専門性が低くなります。
専門性が低いと、給与が低くなります。
それに、派遣労働だと派遣契約の絡みがあるため、年功賃金によって給与が上がる可能性が低いです。

また、労働環境に不満があるときは、派遣先と派遣元の板ばさみになって、不満をぶつけるところが無いと云われます。派遣先と派遣元の関係があるから、余計にストレスになってしまいます。

上記のことを考えたら、少なくとも私なら直接雇用してくれる会社を探します。
(派遣会社が悪者の前提で書いていますが、真摯に対応していくれる派遣会社も当然あるはずです)



以下は読売新聞の社説です。
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派遣法改正案 処遇向上の実効性を高めたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150619-OYT1T50164.html

---
「修正案には「均衡待遇」との表現を加えた。転勤や残業の有無など正社員と派遣労働者の立場の違いを考慮した処遇を認めるものだ。終身雇用や年功賃金の慣行が根強く残る日本の企業社会を考えれば、修正は現実的である」と書かれています。

う~ん。「慣行が根強く残る」と言うことは、変えるのが難しいと言っているのでしょうか。
だとすると、労働者派遣法だけを変えるのは不公平にだと思わないのでしょうか?
「雇用の基本は直接雇用」を変えるのは簡単だと言うことですか?

他の人達も指摘していますが、これでは正社員と派遣労働者で、格差を認めていることになるし、そもそも派遣労働者はそれらを含めて格差を批判していたはずです。
何も解決していないです。



wikiで「同一労働同一賃金」を検索してみました。(よく判らなかった   il||li _| ̄|○ il||li )

「同一労働同一賃金」と、「同一価値労働同一賃金」と、「連帯的賃金政策」の、3つの言葉があるようです。

  「同一労働同一賃金」は、同一の職種の労働者には同一賃金。
  「同一価値労働同一賃金」は、職種が異なっても同等な労働なら同一賃金。
  「連帯的賃金政策」は、企業間や業種間での賃金格差を縮小する政策。

私は、「連帯的賃金政策」で企業間(公務員を含めて)の格差縮小に取り組んで欲しいと思っていますが、どうやら政府はそこまで考えておらず、できるだけ現状維持したいようです。


o(`ω´*)oプンスカプンスカ!!


(上記で、間違いがあったときは、ごめんなさい)

---
 
 
 
 
 

最後に、コラムの感想です。
---

「同一労働・同一賃金」推進?~派遣法のどさくさ紛れに解雇自由化へ(定額¥クビ切り放題法)~

http://bylines.news.yahoo.co.jp/shimasakichikara/20150615-00046693/

---
附則でしれっとこういった修正が盛り込まれ。。。って、何てえげつない。

`;:゙;`;・(゚ε゚ )ブッ!!

2015年6月18日 (木)

金銭解決による解雇って、どういうこと?

解雇の金銭解決の記事について、感想です。

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不当解雇の金銭解決 経営と労組で賛否、規制改革会議答申
http://www.sankei.com/politics/news/150616/plt1506160039-n1.html

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なんというか、話しがどんどん変な方向に行っている気がします。

「抜本的」で、「本格的」な、「大改革」をする気は全く無いのでしょうか。

結局は、企業側に都合がいい様に、あちらこちらを、ちょこちょこと、イジりたいだけなのでしょうか。

これでは、構造的に何も変わらないです。
これでは、解雇規制に穴が空くだけです。

失業者が当然のように増えますが、そのことについて議論する気は無いのでしょうか。
大量採用と大量退職についての功罪に、触れられたくないのでしょうか。
解雇されることが前提ならば、年功序列も退職金も機能破綻することになります。それについて触れられたくないのでしょうか。

労働者には、今後の報道をよくよく見ていてほしいです。
「不当解雇で泣き寝入りしていた労働者を、金銭解決で補償することは良いことだ」という狭い議論ばかりが報道されたら、「何かあるかも?」と思ってほしいです。

o(#゚Д゚)_‐=o)`Д゚)・;

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蛇足。

規制緩和の記事に対する感想です。

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規制改革会議:耕作放棄地の課税強化など182項目の案
http://mainichi.jp/select/news/20150617k0000m010082000c.html

規制改革、小粒の182項目 解雇の金銭解決は先送り
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H55_W5A610C1EA2000/

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この記事に書いてあることは、長期的には、国の経済力を強くする方法だと思います。
小さく生んで、大きく育てていけば良いと思います。
この考え方に異を唱える人はいないと思います。

しかし、私が気するのは、景気が良くなるか、どうかです。
経済力が強くなるか、どうかではありません。

経済力が強くなるから、結果的に景気は良くなるとは思いますが、この規制改革で破壊的創造が起こるのでしょうか?

組織は、環境や戦略にあわせて体制を変える必要があると思います。

景気のみに着目するなら、再分配の構造を変えるべきではないでしょうか。
お金が多いところから、少ないところへ流せば、今までお金が少なかった人たちが、お金を使うようになります。

しかし、逆に再配分を変えなければ、お金が多いところは、今までも、そして、これからもお金が多いため、必要以上に消費が増えないと思います。
だからこそ、お金が多いところを規制緩和(規制改革?)すべきだと思います。

中長期的には、経済力を強くすればいいでしょう。
しかし、短期中期(?)的には、景気を良くすることも考えるべきではないでしょうか。

景気(消費)を良くする一番簡単な方法は、お金があるところから、お金がないところに、流せばいいと思うのですが。。。どうでしょうか?
(もちろん、お金を流すことに、邪念がなく真摯的な姿勢が前提ですが)
(お金をばら撒けと言っているのではないです)

では、具体的にはどうすればいいのか。う~ん、判らない。自分が如何に、無知なのか思い知らされる。。。

  il||li _| ̄|○ il||li

2015年6月17日 (水)

違憲や妨害や橋下氏の話題で盛り上がっているが、法律の内容の話しが無い。そんなに国民に知られたくないのか。

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衆院厚労委:派遣法改正案19日採決 自民が提案
http://mainichi.jp/select/news/20150617k0000m010047000c.html

---

なんだかなぁ。
「戦争法案」と「労働者派遣法の改正」が審議されています。
違憲や妨害暴行や橋下氏の話題が盛り上がっていますが、ニュースを見ていると、法律の内容が全然出てこないです。
そんなに国民に内容を知られたくないのでしょうか。

内容に関する話しがほぼ皆無です。
あからさまに、目くらましに見えます。

国民は無知のヴェールを被せられているのでしょうか。
自分達が、何者であるのか、何処に立っているのか、何も分からずにいるのです。

これが日本の真実なのでしょうか。

もしそうだとしたら、今国会は歴史に残るような腹黒さなのかもしれません。
これでよく暴動が起きないものだと感心してしまいます。

日本という国の、終わりの始まりか、それとも始まってすらいないのか。
もしかしたら、日本は戦後からずっとこんなだったのかもしれません。
だとしたら、安倍総理が言っている戦後のレジュームからの脱却なんて、へそで茶が沸くおかしさです。

「戦争法案」は会期延長で審議されるようですが、内容がちゃんと審議されるのでしょうか。

「労働者派遣法の改正」は19日には採決するらしいですが、審議を続行しないのでしょうか。
採決を急ぐということは、こっちはそれほどヤバいのでしょうか。

ヤレヤレ ┐(´(エ)`)┌クマッタネ

2015年6月16日 (火)

本来の積極的平和とは。

気になったコラムだったので、感想です。

---

安倍首相は「積極的平和」の意味を理解できていないので、戦場ジャーナリストが懇切丁寧に指導しますよ!
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150528-00046102/

---

なるほどねぇ、これを見て納得する人も多いのではないでしょうか。

wikiで「平和学」を検索してみました。
「戦争の原因となる構造的暴力がない状態」が積極的平和のようです。

wikiで「構造的暴力」を検索してみました。
「行為主体が不明確であり、その間接的・潜在的なアプローチで行われる暴力の形態」とあります。
「貧困・飢餓・抑圧・差別」が要因のようです。

どうやら、これらを無くすことが平和への道だと言っているようです。

---

いま戦争法案を審議していますが、少なくとも積極的平和ではないでしょう。

φ(・ω・ )メモメモ

2015年6月15日 (月)

労働者派遣法の改正とは、雑巾をしぼるようなもの。(前回の続き)

前回の補足です。

政府は、岩盤規制をドリルで貫くと言っていました。
医療介護や農業、労働などがそうです。
「労働者派遣法の改正」「残業代ゼロ法案」「解雇規制の緩和」などがそうなのでしょうか。

前から批判していますが、なぜ規制緩和するのが良いのでしょうか。
もちろん緩和したほうがいい規制もあります。

しかし、景気回復を考えたときに、お金がないところを規制緩和しても意味ないのでは?
政府は景気を良くしたいと言っているようですが、それならお金がある業界や団体の規制を緩和すべきです。

すくなくとも、農業や介護、労働にお金があるとは思えません。
労働者派遣法の改正などは、弱い人間をさらに追い詰めています。

ボロ雑巾のようになった労働者を、しぼり上げても何もでません。
カラカラの雑巾をしぼっても、水は出ません。

政府は、どこまでボロ雑巾をしぼろうとしているのでしょうか?

---

ちょと蛇足。

農業(農協?)を規制緩和するようですが、将来的に企業に開放する気でしょうか?

飲食店やコンビニなどのチェーン店は、便利だし社会に必要とされています。
事業が拡大することによって各業界は発展したことでしょう。

しかし、業界が拡大しているときは売上が増えてハッピーなのですが、成長が止まるとシェアの奪い合いが始まります。
大変なことになります。過当競争により、いわゆるブラック企業が誕生します。

しかし、政府のブラック企業対策は、なかなか始まりませんでした。

農業にテコ入れするのは良いと思いますが、規制緩和しすぎてブラック企業が跳梁跋扈するようなことは、まっぴら御免です。

だからこそ、国民は政府のやっていることを、よくよく注視すべきです。



⊂⌒~⊃。Д。)⊃ ピクピク

2015年6月14日 (日)

労働者派遣法の改正で言っている「同一労働、同一賃金」は鵜呑みにしないほうがよい。(前回の続き)

前回の補足です。

「労働者派遣法の改正」を通すために、維新の党が「同一労働、同一賃金」を条件として出しています。

「同一労働、同一賃金」になっても、すべてがパラダイスにならないです。

何が問題でしょうか。
 ・他の人と同じことができなければ給与がもらえません。
 ・同じ仕事を続けているかぎり給与が上がりません。

当たり前のことですが、「同一労働、同一賃金」も一歩間違えれば、労働者にとって悪い制度になると言うことです。
そのために政府のやる事は注視したほうが良いでしょう。

---

さて、前回も書きましたが、重要な事だからまた書きます。

一つは、

「残業代ゼロ法案」について「労働時間ではなく成果で評価する」と言っています。
「同一労働、同一賃金」は、同じ仕事なら、同じ給与です。

「同一労働、同一賃金」は、成果で評価のではなく、仕事内容で給与が決まるのでは?

一つは、

雇用の調整弁として、「労働者派遣法の改正」で派遣労働を拡充しようとしてます。
雇用の調整弁として、「残業代ゼロ法案」で労働時間の緩和しようとしてます。
雇用の調整弁として、「解雇規制の緩和」で解雇を緩和しようとしてます。

こんなに、調整弁いらないでしょ。

---

次のことも重要だから書いておきます。

経営者側の期待に応えるために、喜んで滅私奉公(=長時間労働)する労働者が存在します。

なぜ、この変態は労働者側で喜んで働いているのでしょうか?
資質としては明らかに経営者向きでしょう。

労働者側でバリバリ働いている変態は、労働者の立場に甘えています。
さっさと、労働者側から追出して、経営者側に移ってもらうべきでしょう。
バリバリ働いている暇があるなら、起業の準備でもしたらどうでしょうか。

また、バリバリ働いてお金を稼ぎたいのでしょうが、本来、会社の利益は株主のものです。
なぜ株主側に移らないのでしょうか。

起業のリスクを考えたら、サラリーマンの方が楽なのでしょう。
しかし、才能の使い方が間違っています。その間違いのせいで、私のような馬鹿が、才能ある人間と、同じ土俵に立たなければならないのです。

才能ある人は、本来、居るべき場所に、行ってほしいです。

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労働法を改正するなら、政府に言いたい。

「先ず塊より始めよ」

まずは、公務員の年功序列を撤廃して「同一労働、同一賃金」を導入してほしいです。
(これが出来なければ、労働法の改正など止めてほしいです)



⊂⌒~⊃。Д。)⊃ ピクピク


2015年6月13日 (土)

はけん、はけん、、、、、はけん、、、、安倍覇権が何だって?

弱い者イジメが横行する日本ってどうなのよ?

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労働者派遣法改正案 首相が理解求める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112551000.html

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言っていることは正しくても、内容がそれに伴っていないから、みんな反対しているのですよ。

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さて、私個人的な考えとしては、現状の「労働者派遣法の改正」「残業代ゼロ法案」「解雇規制の緩和」は反対です。
しかし、完全に否定しているわけではなくて、労働者のメリットになるなら賛成です。

企業は、雇用の調整弁として、派遣労働者が必要ですと言っています。

なるほど。
そうですか。

でもね、契約社員やパート労働者も調整弁と考えてるいるはずですし。。。。(ぇ
長時間労働による残業も、調整弁と考えているはずです。。。。(ぉぃぉぃ

調整弁ばかりです。
さらに残業代ゼロ法案で調整弁を強化して、なおかつ解雇規制の緩和で調整弁を使いやすくします。

おかしいでしょ!
労働者が絶滅してしまう。絶滅危惧種の認定です。



。・゚゚・(≧д≦)・゚゚・。


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派遣労働者を調整弁とするなら、残業による長時間労働の調整弁は不要でしょう。
派遣労働者を増やせばいい。

解雇規制を緩和するなら、調整弁である派遣労働者は不要でしょう。
新たに労働者を雇用すればいい。

維新の党が言っている、「同一労働、同一賃金」も、かなりおかしな話です。

まず前提として、いまの企業には「終身雇用」と「年功序列」と「新卒一括採用」があります。
(かなり無くなってきているようですが)
昔の日本では労働者の離職率が高かったため、定着率を上げるために、これらのことが活用されたそうです。

長く定着してもらうために「年功序列」を導入して「終身雇用」がそれを補完し、さらに「新卒一括採用」で効果を最大としています。
ガッチリとしたトライアングルが組まれています。高度成長期には優秀な社会システムだったことでしょう。

「年功序列」は職能給(人それぞれの能力により給与が決まる)と言えます。
「同一労働、同一賃金」は職務給(仕事の内容によって給与が決まるため、同じ仕事なら同じ給与になる)と言えます。

そう考えると、「年功序列」と「同一労働、同一賃金」の混在は難しいため、「年功序列」を撤廃する必要があるでしょう。
しかも、政府が言っている雇用の流動性を実現するとなると、一部の企業だけが「同一労働、同一賃金」を導入すると逆にギクシャクすることになるので、全国的に導入が必要になるでしょう。
さらに「同一労働、同一賃金」の主旨を考えると、ほとんどの職業で導入されなければならず、「同一労働、同一賃金」が導入されていない職業は閉鎖的だと批判されることになります。

さて、それでは政府はそれを、いつ実現できるのですか?
(実現できないなら止めてほしいです)

また、「同一労働、同一賃金」が望まれているかというと、下記の記事では、新社会人が「年功序列」を希望しているようです。

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約半数が「能力主義」より「年功序列」の賃金体系希望、新社会人の思惑とは?

http://jijico.mbp-japan.com/2015/06/09/articles17858.html

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「解雇規制の緩和」にしてもそうです。

解雇された人が、転職活動すると「年功序列」により給与格差が生まれます。
解雇されることが前提なら、「年功序列」の意味が無いです。

さらに、雇用の流動性を高めるなら「新卒一括採用」された人と転職組で格差が生まれるのは不公平です。

「解雇規制の緩和」をするなら、最低でも「年功序列」と「新卒一括採用」を撤廃する必要があります。
「終身雇用」も保障されなくなりますので、企業への滅私奉公も不要となります。

「残業代ゼロ法案」についても疑問です。
「残業代ゼロ法案」は、「労働時間ではなく成果で評価する」と言っていますが、それは職能給になります。
「同一労働、同一賃金」は職務給のはずです。どのように整合性を取るのですか。
なぜ、同一労働しているのに成果で評価するのでしょうか。




あぁ~、私自身が何を言っているのか判らなくなってきたぁ~
(それぐらい、矛盾している)
(政府による最強の矛と、国民による最弱の盾では、勝負になりませんよ)



⊂⌒~⊃。Д。)⊃ ピクピク


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私は、派遣労働の期間はキッチリと3年間にして、例外を作らない方が良いと考えています。
(派遣労働者の方からご批判を受けそうですが)

そうすれば、3年毎に異動するため、安易に派遣労働者にならないと思いました。
要は、企業への供給量を減らすということです。

その一方で、派遣労働は職務経験を積むのに適していると考えています。
3年間で頑張って基礎を身に付けたら、正社員で雇ってくれるところを探すか、フリーランス(例えばサムライ業)で活動すればいいんじゃないかと思っていました。
つまりは、それぐらいの覚悟が派遣労働には必要だと思っていました。

しかし、ふたを開けてみると「専門26業務だから、長く働けると思っていました」みたいな話しがでています。


 
il||li _| ̄|○ il||li



どうゆうこと?
派遣労働の主旨って「臨時的、一時的」なんじゃないの?

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グダグダ書きましたが、私個人的な考えをまとめると以下のとおりです。

労働者のメリットになるなら、解雇規制の緩和も検討すべき。
年間に5%以上の退職者がいる企業は、雇用に対する責任感が無いため、規制すべき。

労働者派遣法は「臨時的、一時的」を主旨として、例外を作らずに3年間の期間とすべき。
(雇用の流動性が高まれば、派遣労働以外の選択肢が増えると思います)
(専門26業務は例外扱いして、今後は増えないようにするしかないのかなぁ。。。)

残業代ゼロ法案は、論外だから却下すべき。
解雇規制を緩和するのだから、長時間労働は不要になるはずです。むしろ残業を全面的に禁止すべき。
仕事が趣味の変態は、そもそも労働者ではなく、経営者に向いているため、労働者側から追い出すべき。
(むしろ、労働者側にいてバリバリ働きたいとか言っている人間には、なに甘えたこと言っているんだと言いたい。さっさと経営者側に行けと)

退職金も既存のものはすべて廃止して、ポータビリティに移行すべき。

これによって、以下のようになると思います。
雇用の流動性が高まるから、正社員に固執しなくなります。
同一労働、同一賃金(年功序列の撤廃は必須)ならば転職しやすくなります。
残業も無いため、女性も働きやすくなります。
残業も無いため、男性が家庭でコキ使われます。(職場の仲間と飲みに行こうものなら、奥さんの逆鱗に触れることになります)

しかしながら、同一労働、同一賃金になると、他の労働者と同じような労働を求められることになります。
これにより虐げられる労働者がでてくると思います。
そのためにも政府には社会保障をしっかりと作りこんで欲しいです。(これは必須。前提条件)

そして、お手本を見せてほしいです。

「先ず塊より始めよ」

公務員の年功序列を撤廃して、「同一労働、同一賃金」にしてほしいです。
(実現できないなら止めてほしいです)

щ(゚Д゚щ)カモォォォン

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最後に蛇足。

私個人的な話として、いま働いている所は残業が少なくて(以前の会社と比べると)、勉強がしやすいです。
ある程度は勉強しないと、何が良くて何が悪いのか判断できない人間になってしまいます。
やはり長時間労働は撲滅すべきだと思います。

以下は日頃、私が思っていること。

「あなた達には出来ても、世の中には出来ない人がたくさんいる」
「あなた達は頑張っているかもしれないが、もっと頑張っている人はたくさんいる。」
「あなた達の周りは善人ばかりかも知れないが、世の中には悪人がゴロゴロいる」
「あなた達は頑張れと言うが、実力以上に頑張っている人には酷である」
「あなた達の主張は正論だが、それはあなた達の価値観であり私の価値観ではない」
「あなた達は合理化を訴えるが、環境変化に弱くなることを忘れないで欲しい」

2015年6月11日 (木)

労働者派遣法が、明日、衆議院厚生労働委員会で採決されるみたいです。

あぁ、また弱い者がイジメられてしまう。。。
労働者派遣法の改正案が、明日、衆議院厚生労働委員会で採決されるそうです。

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「同一労働・同一賃金」自民 維新の修正案了承
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150611/k10010110621000.html

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「人は皆平等」と言うつもりは無いです。人間は不平等です。
だからこそ、ノブレス・オブリージュを示して欲しかった。

この後には、「残業代ゼロ法案」や「解雇規制の緩和」が続くのだろう。

どうみても、企業優遇だろう。
自民党に投票すれば、こうなることは判るだろう。(涙

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さて、維新の党が言っている同一労働、同一賃金てどうなのよ?

年功序列を踏まえると酷いことになりそうです。
20歳の正社員の賃金が20万円だとしたら、20歳の派遣労働者も20万円になるでしょう。
40歳の正社員の賃金が40万円だとしたら、40歳の派遣労働者はイラナイと言われるでしょう。

  il||li _| ̄|○ il||li

下記のコラムを読むと、私は反対と言いたくなります。
酷い話だと思うのですが。。。

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与党が派遣法案の成立を急ぐ理由はこれだ!~違法派遣の合法化~
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20150611-00046560/

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2015年6月 7日 (日)

戦争法案は「会議は踊る、されど進まず」みたいな。

戦争法案の記事を見ていると、「会議は踊る、されど進まず」のような印象を受けます。
政治ごっこの遊びはやめてほしいです。

まぁ、一般人である私には、審議スピードが早すぎて全く追いつけないのですがね。

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中国の南沙埋め立て、ケリー米国務長官が習主席に「懸念」 自制を要求
http://www.sankei.com/world/news/150519/wor1505190011-n1.html

南シナ海で米中の緊張高まる 人工島建設で対中牽制強化 「次の段階」で米軍が12カイリ進入も
http://www.sankei.com/world/news/150522/wor1505220013-n1.html

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いや~なぁ、感じです。本当に勘弁して欲しいわ。
米中の、やりとり怖いわ。

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独首相 南シナ海領有権争いは平和解決を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010103531000.html

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独首相の言うとおり、本当に少しずつ段階的に進めて欲しいですね。

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上記の記事からも判りますが、やはり外交がメインなはずなのに、なぜか戦争法案で盛り上がっていますよね。

戦争法案なんて、外交のためのカードの1枚にすぎないでしょう。
政府は、これらのことを踏まえてどの様に外交するのか、そこを説明して欲しいです。
抑止力と言っても、それで全てが解決するわけでは無いはずです。

もっとも、外交のために自衛隊のカードを安易に使わないで欲しいし、そのカードはそんなに軽くもないです。

それとも日本はすでに外交で敗北しているのでしょうか。

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高村氏「野党は安保法案理解されたら困ると思っている」首相答弁妨害で

http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030010-n1.html

安保関連法案 “混乱収拾を” “対応不誠実”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010098961000.html

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この記事をみると、このブログのタイトル通りの感想になります。
野党が戦術として、相手を論破したとしても、それが国民のためになるのか?

「世界一になる理由は何があるんでしょうか? 2位じゃダメなんでしょうか?」と同じ理屈です。
論破して勝ってもそれは自己満足です。1位になれば全て解決するわけではないでしょう。
どんな手を使ってでも勝てばいいのなら、殴り合いでも何でもすればいい。

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法律と政策判断混同で不可解に

http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030004-n1.html

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この記事で、言いたいことは判るが、「政策判断」とはどの位の裁量が許されているかと云う事です。
政府は裁量権を広くしたいのでしょうか。

法律とは規範であるはずです。(間違っていたら、ごめんなさい)
戦争法案に疑義が生じているのなら、規範に無理があるということでしょう。

みんなが納得いかないのなら、ここで言っている全てのことを規範に盛り込むべきでしょう。
抽象的すぎるから、みんなから批判されるのです。

政府からすれば抽象的なほうが、政策判断(裁量権)しやすいでしょうが、みんなはそれが嫌だと言っているのです。

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集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150605-OYT1T50136.html

自民 参考人選びは政府与党方針踏まえて
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010104141000.html

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全て参考人が、違憲(いけん)との意見(いけん)とは、ダジャレですか?

いきなり、風雲急を告げる状態になったので、私は流れに追いつけないです。

人選ミスと言っていますが、むしろ全員が違憲と言っているのだから、それが常識と言うことでしょう。
1人だけが違憲と言ったのなら、それは人選ミスみすかもしれませんが。。。

そして、こんなにオープンに「恣意的な人選してます(やります)」と言っていいのでしょうか?
政府がやっていることは公平公正でなく、腐公平腐公正(=不公平不公正)なことなのでしょうか?
本当に日本の政府は腐っていますな。

~(°°;)))オロオロ(((;°°)~

2015年6月 6日 (土)

この労働者派遣法で大丈夫か。専門26業務の人達が困ってるじゃないか。

労働者派遣法の記事があったので、感想です。

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労働者派遣法改正案:専門職26業務も「雇い止め」続出
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m040135000c.html

労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声
http://www.bengo4.com/roudou/1310/n_3199/

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なんか、大変な状況です。
私は、専門26業務の人達も派遣元会社に常勤雇用されれば今まで通りだと思っていました。
しかし、それすらも難しい状況とは。。。

さて、問題点は何でしょうか。

私のように、全て派遣労働者は3年毎に移動して、例外を作らないと主張するのが問題なのか。

それとも、10年以上の勤続年数があろうとも、いつかは派遣切りされることを判っていて派遣労働を続けていた派遣労働者なのか。

それとも、働き口がなくて困っている人達が派遣労働者になるような仕組みを作った政府なのか。

派遣労働者の仕組みを作った政府は、派遣労働者が正社員になれるように、もっとフォローすべきだったのでは?
政府は派遣労働のリスクを労働者にもっと説明すべきだったのでは?
政府は、実務経験を積んだ派遣労働者に、もっと転職を促すべきだったのでは?

私の個人的な推測ですが、派遣労働者は派遣先での正社員は望むけど、他の会社での正社員はあまり望んでいなかったのかなぁ。。。と。
派遣先会社は派遣労働者が欲しいのであって正社員を望んでいないのかなぁ。。。と。(ここ重要です)
従って、派遣労働者は派遣先で働いているかぎり、正社員になれる可能性は低かったのかなぁ。。。と。
そもそも「なぜ派遣先会社が頑張れば正社員に登用してくれる」と考えるのか、謎です。

また、違う視点から言うと、正社員の過重労働を嫌っている人が、あえて派遣労働者を選択している場合もあるかなぁ。。。と。
この場合は、派遣先会社から正社員の打診があっても、正社員の過重労働を嫌って受諾しないかなぁ。。。と。
(非正規労働者のなかには、これと同じこと言っている人達がいますよね)

政府は、どうするのでしょうか。
すでに、どっちに転んでも、派遣労働者の人達は傷ついて嫌な思いをするでしょう。
現状の法案では、困る派遣労働者がいるのは確かです。
現状の法案では、私が言っているような例外があるため禍根を残すのは確かです。

政府は現状の法案で、ゴリ押しするのでしょうか。

_/\○_   ε=\_○ノ イヤッホーゥ!

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