労働者派遣法の改正が、衆議院を通過したそうです。残念です。

労働者派遣法の改正が、衆議院を通過したそうです。残念です。

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改正派遣法案：「国民抜きの採決」…反対の声、届かず
http://mainichi.jp/select/news/20150619k0000e010210000c.html

社説：派遣法改正案　待遇改善にはならない
http://mainichi.jp/opinion/news/20150620k0000m070203000c.html

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この法案で、良い所もあります。
記事に書いてありますが、派遣事業所がすべて許可制になることです。これにより悪質な派遣事業所が減るのではないかと思います。
こういう改正はどんどんやってほしいです。

しかし、この改正により、人生の落し穴が、また大きくなりました。
穴に落ちないように皆様はお気をつけください。

記事には「人生を狂わされた。悔しい」とあります。
失礼を承知で言いますが、この声こそが穴に落ちた証拠です。この穴から抜け出すのは容易なことではないでしょう。
なぜなら本人も言っていますが、年齢的に厳しいからです。

前にブログにも書きましたが、派遣労働するなら、いずれはフリーランスになるくらいの気概がないと難しいでしょう。
派遣労働はフリーランスになるための下積みくらいに考えたほうがいいんじゃないかと思っています。
まちがっても「長く働けるなら、やってみようかなぁ～」なんて思わないことです。
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次のことを、すこし考えてもらいたいです。
　自分が派遣先の社長なら、派遣労働者のことをどう考えるか？
　自分が派遣元の社長なら、派遣労働者のことをどう考えるか？

１．例えば、派遣労働者を使おうとするとき。
　＜派遣先の社長＞
　　いつでも派遣を解消できると考えます。
　　長く使用したり、将来の成長に期待するなら、正社員を雇いたいと考えます。
　　大企業なら正社員より人件費が安いと考える可能性があります。
　＜派遣元の社長＞
　　派遣労働者を派遣先に送り込まなければ、売上が上がらないと考えます。
　　売上を増やすには、数多く送り込む必要があると考えます。

２．例えば、派遣労働者が労働環境や労働条件に不満を言ったとき。
　＜派遣先の社長＞
　　労働環境や労働条件は、派遣元が考えることだと考えます。
　　この条件で働く派遣労働者が欲しいと考えます。　　
　＜派遣元の社長＞
　　派遣先との派遣契約によって条件が決まるから難しいと考えます。　
　　労働条件の向上を望むのなら、派遣契約が有利になるような人材になって欲しいと考えます。

３．例えば、ある程度の体力が必要な仕事のとき。
　＜派遣先の社長＞
　　体力が必要な仕事だから２０歳代や３０歳代の派遣労働者が欲しいと考えます。
　　４０歳代以上になったら、新しい派遣労働者に切り替えようと考えます。
　＜派遣元の社長＞
　　２０歳代などの若い派遣労働者を送り込もうと考えます。
　　４０歳代以上になったら、別の派遣先を探すか、辞めてもらうか、営業してもらおうと考えます。

４．例えば、給料が上がらないとき。
　＜派遣先の社長＞
　　派遣契約で決まった契約料を支払っていると考えます。
　　契約料が高くなれば使いたくないと考えます。
　＜派遣元の社長＞
　　派遣契約の契約料が決まっているから、給料を上げられないと考えます。
　　契約料が高くなるように努力して欲しいと考えます。

５．例えば、派遣労働者が職務経験を積みたいと希望したとき。
　＜派遣先の社長＞
　　派遣労働者には、その仕事だけをやってもらいたい考えます。
　　いずれは入れ替わるのだから、派遣労働者のスキルアップは不要と考えます。
　＜派遣元の社長＞
　　派遣先が望んでいるから、その仕事を続けてもらいたいと考えます。
　　スキルアップは派遣元の利益になる範囲でやってもらいたいと考えます。
　　フリーランスにならないように注意（警戒）する必要があると考えます。

（上記の例えは有期雇用による期間制限なしの場合です）
（私の個人的な考えですので、鵜呑みにしないでください）

給料を上げようと思ったら、努力が必要になります。
長く派遣先に使ってもらいたければ、努力が必要になります。
正社員を希望していたが、やむを得ず派遣労働者になった人が多いと思います。

「努力して良い人材になれるなら、そもそも派遣労働者などやっていない」と叫びたくなる人が、少なからずいると思います。（少なくとも私はその類なので叫びます）

安倍総理は、「派遣の道を選ぶ人には待遇改善、正社員を希望する人には正社員の道を開く法案だ」と言っているようだが、上記の理由から、なぜ正社員へ道が開けるのか判らないです。
正社員を希望しても派遣先は断ることができます。むしろ、そんなこと言ったら、派遣先が煩わしく思い派遣契約を失う可能性すらあります。
なおかつ、派遣元がメシの種である派遣労働者を、なぜ手放すと思うのか理解に苦しみます。
（常識的に考えたら、分かるでしょ）

安倍総理は、「派遣で働く人の待遇の改善を図るものだ」と言っているようだが、教育訓練やキャリアアップ支援のことだろうか？
派遣労働者は派遣先に常駐しているから、教育訓練を受ける時間など無いと思います。仮に出来たとしても、勤務時間外に実施するか、もしくは不定期に実施されるため効果が見込めないと思います。
それとも、派遣切りされて出戻ってきた派遣労働者だけに教育訓練するのですか？
そもそも、派遣先によって求められるスキルが違うのため、どうしても内容が汎用的になり専門性が低くなります。
専門性が低いと、給与が低くなります。
それに、派遣労働だと派遣契約の絡みがあるため、年功賃金によって給与が上がる可能性が低いです。

また、労働環境に不満があるときは、派遣先と派遣元の板ばさみになって、不満をぶつけるところが無いと云われます。派遣先と派遣元の関係があるから、余計にストレスになってしまいます。

上記のことを考えたら、少なくとも私なら直接雇用してくれる会社を探します。
（派遣会社が悪者の前提で書いていますが、真摯に対応していくれる派遣会社も当然あるはずです）

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以下は読売新聞の社説です。
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派遣法改正案　処遇向上の実効性を高めたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150619-OYT1T50164.html

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「修正案には「均衡待遇」との表現を加えた。転勤や残業の有無など正社員と派遣労働者の立場の違いを考慮した処遇を認めるものだ。終身雇用や年功賃金の慣行が根強く残る日本の企業社会を考えれば、修正は現実的である」と書かれています。

う～ん。「慣行が根強く残る」と言うことは、変えるのが難しいと言っているのでしょうか。
だとすると、労働者派遣法だけを変えるのは不公平にだと思わないのでしょうか？
「雇用の基本は直接雇用」を変えるのは簡単だと言うことですか？

他の人達も指摘していますが、これでは正社員と派遣労働者で、格差を認めていることになるし、そもそも派遣労働者はそれらを含めて格差を批判していたはずです。
何も解決していないです。

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wikiで「同一労働同一賃金」を検索してみました。（よく判らなかった　  il||li ＿|￣|○ il||li　）

「同一労働同一賃金」と、「同一価値労働同一賃金」と、「連帯的賃金政策」の、３つの言葉があるようです。

　　「同一労働同一賃金」は、同一の職種の労働者には同一賃金。
　　「同一価値労働同一賃金」は、職種が異なっても同等な労働なら同一賃金。
　　「連帯的賃金政策」は、企業間や業種間での賃金格差を縮小する政策。

私は、「連帯的賃金政策」で企業間（公務員を含めて）の格差縮小に取り組んで欲しいと思っていますが、どうやら政府はそこまで考えておらず、できるだけ現状維持したいようです。
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o(｀ω´*)oﾌﾟﾝｽｶﾌﾟﾝｽｶ!!

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（上記で、間違いがあったときは、ごめんなさい）

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最後に、コラムの感想です。
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「同一労働・同一賃金」推進？～派遣法のどさくさ紛れに解雇自由化へ（定額￥クビ切り放題法）～
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shimasakichikara/20150615-00046693/

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附則でしれっとこういった修正が盛り込まれ。。。って、何てえげつない。

｀;:ﾞ;｀;･(ﾟεﾟ )ﾌﾞｯ!!