国民のひとりとして、戦争法案について考えた（どちらかと言えば反対派）

戦争法案について、素人なりの感想です。
ちなみに、私はどちらかと言えば反対派です。

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世界の現実踏まえた憲法論議を
http://www.sankei.com/column/news/150625/clm1506250001-n1.html

日韓関係は再出発可能か　「安全保障に決定的意味持つ韓国関係は中国より重要」
http://www.sankei.com/column/news/150625/clm1506250009-n1.html

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この記事にあるように、戦争法案について議論する価値はあるように見えます。
肯定派の人達のなかにも傾聴すべき話しはあります。

しかしながら、政府が言っている戦争法案と、これらの肯定派の話しでは格差がありすぎる気がします。
なぜでしょう？

政府は、戦争法案を拡大しすぎではないのか？

傾聴すべき話しだけを考えれば、政府の言っている戦争法案の９割は削除しても良いと思っています。
個人的には、戦争法案の１％を１年毎に練り上げて、１０年間かけて１割の完成を目指せば良いと思っています。
「９割削減の根拠は何ですか？」と質問されても答えられないのですが、私が報道を見ている限りでは、この考えを肯定する話にも否定する話にも出会ったことはありません。
むしろ、与党も野党も議論することを避けているように見えます。

政府が戦争法案で、日本の安全保障を大きく変えたならば、その反動で大きな揺り戻しや不信感が蓄積されてしまう可能性があります。
もちろん、記事にあるように世界情勢の変化により、悠長なことを言っている場合では無いことも判ります。
しかし、いっかい開けた入口を閉じるのは容易なことではありません。
戦争法案を押し進めている人達のなかには、私利私欲のために賛成している人も混じっていると思います。
そのような人達に対する国民の嫌悪感は高いと思っています。
だからこそ入口を開けさせたくないのです。（少なくとも私はそう思っています）
賛成するにしても、反対するにしても、きれい事では無いと思っています。

さて、記事からも判るよう外交が大事なのは確かです。
日本の外交官が、外国で色々と努力していることを、もっと報道してもいいと思います。
そのことを踏まえれば、一にもニにも、まずは外交が重要ですし、そのための外交戦略も重要でしょう。
それなのに「積極的平和主義」だとか「戦争法案」だとか言い合っているのは何なんでしょうか。
頭がからっぽな（なにも考えずに感情が趣くままという意味）人達が、この国を動かしているのかと思うと気が滅入ります。（与党と野党の両方ね）

少し話しが変わりますが、他のブログで「日本会議」の話題を見ました。
かなり批判的なことが書かれていますが、実際のところ安倍総理も参加している「日本会議」ってどうなんでしょうか？

「日本会議」のサイトを少し眺めましたが、なるほど、他のブログで指摘されている雰囲気はあります。
実際に「日本会議」が戦前の悪しき理想に憑りつかれた亡霊なのかは判りませんが、戦争法案が大揉めに揉めているのは事実です。

現状では戦争法案は国民から批判されて非難轟々な状態です。
とくに女性からの批判が多くて、先日も女性を中心とした反対デモが行われていたようです。
皮肉を言えば、安倍総理が目指している「女性か活躍する社会」として、まさに女性が活躍したわけです。
「日本会議」の目指すところと、国民の意識は、かなり違うようです。（少なくとも私にはそう見えます）
実際に、長く政権を担っていた自民党は、少子化問題を解決できませんでした。地方の過疎かも解決できませんでした。アメリカの新自由主義（功利主義？）が幅を利かせるようになりました。これが「美しい日本」なのか？

さて、それでは政府を「信頼」して戦争法案に賛成するべきなのでしょうか。
個人的には政府は「信頼できない」です。

消費税増税の法案を、民主党とともに自民党と公明党は賛成しました。
民主党政権の間は消費税増税しないと言っていたのに法律は成立してしまいました。
実際に消費税増税の時期は、自民党政権になってからですが、法律が成立したこと自体が問題だと私は思っています。

オリンピック誘致のときに安倍総理は「汚染水は完全にコントロールできている」と言っていましたが、実際には漏れていました。

福島の原発事故も問題だと考えています。そもそも安全神話などと言って、安全性に問題があることを見過ごしていたことに怒りを覚えます。
また、東京電力を倒産させずに存続させたことも理解に苦しみます。

アベノミクスの効果も、実際には一部の富裕層しか潤わず、国民の８０％は実感していません。
これでは小泉政権のときの「実感なき好景気」の再来になってしまいます。
最近、アベノミクスと言わなくなりましたが、これは「国民の８０％が実感していない」と反論されたくないからだと思っています。
また、じわじわと景気が回復しているとの報道がありますが、直近のエンゲル係数は高くなっていたはずです。
消費者物価指数が高くなって、エンゲル係数も高くなっていたら、それは食料品の物価が高くなっただけだと思います。
そして、実質賃金も長いことマイナスになっています。
安部政権が誕生してから、すでに２年以上経っていますが、いくら待っても庶民には効果がありません。
もちろん失業率など改善されている項目はありますが、そもそも私は相対的貧困率が問題だと思っています。
（内容が間違っていたら、ごめんなさい）

最近では、労働者派遣法の改正に問題があると思っていましたが、その法案は衆議院を通過してしまいました。
確かに派遣労働者のメリットになる改革もあるのですが、それ以上に企業が有利になる改革が盛り込まれているため、むしろ改正しないほうが良いのではないかと考えていました。

個人的には、これらの悪い印象があるため、政府を「信頼」して賛成することはできません。
日頃から、国民に対して公正公平な政治を心掛けていないと「ここぞ」という時に賛同が得られません。
今の政府がまさに「ここぞ」という時なのでしょう。

(´；ω；｀)ｳｳ･･･

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蛇足。

いまの４０代後半はバブル世代で、４０代前半は失われた世代らしいです。
失われた世代以降は、不況のなかで苦しい日々を過ごしてきました（例えばブラック企業問題とか）。
それ以前の世代とは、価値観や生活スタイルが１８０度違うのではないかと思っています。

そんな失われた世代以降の人達が、現役世代の大半を占めるようになりました。
このことが何を意味するのか、政府はよく考えたほうがいいと思います。

「若者のテレビ離れ」などを見ても、その事がよく分かると思います。
さんざん苦しめられたから、美辞麗句などの上っ面なことには拒否反応がでてしまいます。
コスパ世代などと言われたりもしますが、実際にはおだてられても何も買わない（買えない？）と言っているだけです。
政府はこれらのことをよく考えたほうがいいでしょう。

( ﾟДﾟ)y─┛~~