安保法案の肯定派の話しは同じ内容ばかりだ。すなわち戦うか戦わないかの話しだけ。

ちょと気になったので感想です。

－－－
「憲法に守られた平和」という幻想　葛城奈海
http://www.sankei.com/column/news/150723/clm1507230008-n1.html
－－－

一見、正しいことを言っている様に見えるから怖いです。
また、勇ましい話しだと思います。

「自衛官募集担当者の「安保法制論議の影響で、志願者が激減している」という言葉だ。母親たちが「危ないから」と止めるらしい」とあります。

これが普通の反応だと思います。
誰もが強いわけでは無いのです。誰もが勇ましいわけでは無いのです。
本能的に危険なことを避けているのです。
例えば、草食動物は身を守るために一目散に逃げます。
例えば、弱いからこそ自然界で生延びてきた生物がいます。
イラクから帰還した自衛隊員で自殺したものがいます。日本を守るために宣誓した勇ましい自衛隊員がなぜ自殺するのでしょうか。自殺するほど辛いのは事実です。母親たちが「危ないから」と止めたくなるのは当たり前だと思うのですが。

「アンケートには、自衛官の妻から「お役に立てるなら、家族は喜んで送り出します」ともあった」とあります。

なかにはこの様に答える家族もいるでしょうが、自衛隊員は２０万人います。
実際に、このように勇ましいことを（建前ではなく本音で）答える家族は何人いるのでしょうか。

なぜか戦うか戦わないかの２択になっている気がします。
外交などの他の手段を国民的議論では示してくれないのでしょうか。
なぜ戦うか戦わないかの２択から選ばなければならないのでしょうか。

どうにも強者の論理になっている気がします。
ブラック企業と同じ雰囲気がします。
例えば、「時間内に仕事が終わらないのはアナタの能力が低いからです。サービス残業でカバーするのは当然」と「宣誓したのだから日本を守るために危険な地域に行くのは当然」が同じに聞こえます。
例えば、「売れ残ったらアナタの責任だから、商品を自腹で買い取るのは当然」と「中国の軍事的な脅威が増しているため、米国を後方支援するのは当然」が同じに聞こえます。
仮にブラック企業と同じ論理ならば、憤激して受入れられない人達がいると思います。

わたしはブラック企業に過剰に反応する人間なので、安保法案には反対です。

(#ﾟДﾟ)y-~~ｲﾗｲﾗ

新国立競技場は、村社会が問題なのか。はやく行政改革、構造改革してほしい。

新国立競技場の問題を見ていて、だれが責任者なのかよく判りません。
なんか村社会の文化のように思えます。
政府または霞ヶ関は優れた組織のはずですが、本当に組織として成り立っているのでしょうか？

さて、新国立競技場に関わる組織等を（ｗｉｋｉやサイトで）調べてみました。

●日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）
　「スポーツの振興」と「児童生徒等の健康の保持増進」を図るための中核的専門機関らしいです。
　各スポーツ施設の管理・運営を行っているようです。（旧国立競技場（国立霞ヶ丘陸上競技場）も含む）
　文部科学省の外郭団体らしいです。独立行政法人です。

　ここが新国立競技場について主導していたようです。

●文部科学省
　教育、スポーツ、文化、科学技術の振興を図るようです。

　「オリンピック・パラリンピックレガシー創出に向けた文部科学省の考えと取組について」がサイトで公開されています。
　詳しくは検索してみてください。

　なんか、色々考えているようです。（私には難しかった）

●東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と東京都により設立されたらしいです。
　大会の準備及び運営を行うらしいです。
　会長は森元首相です。公益財団法人です。

　「東京2020大会開催基本計画」がサイトで公開されています。
　詳しくは検索してみてください。

　なんか、色々考えているようです。（量が多くて読めないです）

●日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の日本での窓口らしいです。
　オリンピックムーブメント、選手強化、競技大会等への選手派遣を行っているらしいです。
　公益財団法人です。

●東京都
　東京都オリンピック・パラリンピック準備局が設けられており、ここで開催準備などを行っているらしいです。

●五輪担当相
　オリンピックの円滑な準備及び運営を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の調整を行う特命担当大臣らしいです。
　遠藤五輪担当相が就任しています。

－－－

次に前回書いた時系列です。（遠藤五輪担当相が抜けていたので追加）

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

平成１１年　４月　石原都知事　就任

平成２３年　９月　野田総理大臣　就任

平成２４年　１月　平野博文文部科学大臣　就任　（野田第１次改造内閣）

平成２４年　５月　新国立競技場　デザイン募集開始

平成２４年　６月　平野博文文部科学大臣　就任　（野田第２次改造内閣）

平成２４年１０月　田中眞紀子文部科学大臣　就任　（野田第３次改造内閣）

平成２４年１１月　新国立競技場　デザイン　決定　１３００億円試算

平成２４年１２月　安倍総理大臣　就任

平成２４年１２月　下村博文文部科学大臣　就任

平成２４年１２月　猪瀬都知事　就任

平成２５年　９月　オリンピック　東京開催　決定

平成２５年１０月　新国立競技場　設計業者の試算　３０００億円

平成２５年１２月　新国立競技場　試算を減額　１６００億円

平成２６年　１月　森元首相　東京オリンピック組織委員会会長　就任

平成２６年　２月　舛添都知事　就任

平成２６年　９月　下村博文文部科学大臣　就任　（安倍第１次改造内閣）

平成２６年１２月　下村博文文部科学大臣　就任　（第３次安倍内閣）

平成２７年　６月　遠藤利明五輪担当相　就任

平成２７年　７月　新国立競技場　実施設計　２５００億円

平成２７年　７月　計画白紙化　安倍総理大臣　表明

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

問題のポイントが３点あります。

１点目は、デザインが決まるまでの６ヵ月間で、民主党がちゃんとチェックしなかったこと。
２点目は、デザインが決まってからオリンピック招致が決定するまで、自民党が再チェックしなかったこと。
３点目は、３０００億円に膨れ上がった費用を１６００億円まで減額したときに、はっきりとできないことを言うべきでした。そうすれば、民主党が非難されたはずです。

－－－
森氏、白紙撤回「大変迷惑してる」「収容８万人にこだわったのはサッカー協会」　日本記者クラブ会見要旨
http://www.sankei.com/politics/news/150722/plt1507220042-n1.html
－－－

記事には「だれか責任をとらせたり、犯人を出したりしてもプラスはないと思う」とあります。
「ＪＳＣや文部科学省が扱う素材ではなかったと思う」とあります。
その通りだと思います。
単純な犯人探しより問題の分析や再発防止が重要です。
ただし、責任の所在があやふやになって良いわけではありません。

「日本の役所というか、機構上の問題だろうと思う」とあります。
そのとおりだと思います。
すべての問題は村社会文化にあると思います。
辞書で村社会とは「同類が集まり、ピラミッド型の序列の中で、頂点に立つ者の指示や判断に従って行動したり、利益の分配を図ったりするような閉鎖的な組織」とあります。

霞ヶ関村や自民党村があるのなら、すぐに解体してほしいです。
いま東芝の不正会計事件が問題になっていますが、あれもある意味で村社会の弊害だと思います。

村社会文化は、良い状況のときは優れたシステムだと思いますが、弱味ができるとトコトン悪くなると思います。
行き過ぎた村社会は是正すべきだろうし、極端な村社会にならないように監査体制をしっかりと敷くべきです。

さて、政府はいつになったら、いい意味での行政改革や構造改革を実行するのだろうか。

（いろいろと間違っていたら、ごめんなさい）

(p´□`q）゜o。。

新国立競技場の建設費は、誰の責任だ。

新国立競技場の建設費は、誰の責任だろうか？
本来は、犯人探しなどしないほうが良いのですが、ちょと気になりました。

－－－
新国立建設費「不透明」　猪瀬氏知事、在任時から疑問
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015071802000255.html
－－－

猪瀬元知事も、試算が違うと疑問に思っているようです。そして日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に疑問を持っているようです。
ＪＳＣが悪いのでしょうか。

－－－
蚊帳の外、いらつく舛添知事「政府から相談ない」　　負担額交渉、振り出し宣言
http://www.sankei.com/politics/news/150721/plt1507210013-n1.html
－－－

「文部科学省は無能力・無責任で、これが最大の失敗の原因」と言っています。
やはり、文部科学省が悪いのでしょうか。

「一部の政治家や関係者やゼネコンなどが密室で議論した」と言っています。
国民は「やっぱりゼネコン絡みか」と勘ぐるでしょう。（実際のところは判りません）

－－－

さて、ＪＳＣとは何か？
ｗｉｋｉには「独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づいて設置されている、文部科学省の外郭団体である」とあります。
業務は「国立競技場の運営及びスポーツの普及・振興に関する業務」などをやっているようです。
すなわち国立競技場はＪＳＣが管理運営しているようです。
そして、新国立競技場はＪＳＣの主導のもとに行われていたようです。

もともと、１３００億円だったのが、３０００億円に増えて、１６００億円に減ったかと思えば、また２５００億円に増えました。
どうみてもＪＳＣには無理でしょう。文部科学省の組織なのだから、文部科学省の責任ではないのか。舛添知事も文部科学省に原因があると言っています。

－－－
森喜朗元首相　「新国立競技場の経緯すべて語ろう」
http://www.sankei.com/politics/news/150717/plt1507170002-n1.html
－－－

この記事を読むと、もともとはラグビーの話しだったようだが、そこにオリンピックが乗っかったようです。

内容を見ると、東京都は感謝すべきだし、資金援助すべきみたいなことが書いてあります。
これには納得できません。そして、そもそも記事の中に、上記で指摘されているＪＳＣと文部科学省の話しがでてきません。
なんか読んでいても、井戸端会議のおばちゃんの話しみたいで内容が無いように思えます。

－－－
新国立競技場：安藤忠雄氏「アーチ維持を」
http://mainichi.jp/sports/news/20150717k0000m040167000c.html
－－－

この安藤氏も問題なのかもしれない。
しかし、ＪＳＣはどうなっているのか。

－－－

ここで、ｗｉｋｉで時系列を調べてみました。（間違っていたら、ごめんなさい）

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

平成１１年　４月　石原都知事　就任

平成２３年　９月　野田総理大臣　就任

平成２４年　１月　平野博文文部科学大臣　就任　（野田第１次改造内閣）

平成２４年　５月　新国立競技場　デザイン募集開始

平成２４年　６月　平野博文文部科学大臣　就任　（野田第２次改造内閣）

平成２４年１０月　田中眞紀子文部科学大臣　就任　（野田第３次改造内閣）

平成２４年１１月　新国立競技場　デザイン　決定　１３００億円試算

平成２４年１２月　安倍総理大臣　就任

平成２４年１２月　下村博文文部科学大臣　就任

平成２４年１２月　猪瀬都知事　就任

平成２５年　９月　オリンピック　東京開催　決定

平成２５年１０月　新国立競技場　設計業者の試算　３０００億円

平成２５年１２月　新国立競技場　試算を減額　１６００億円

平成２６年　１月　森元首相　東京オリンピック組織委員会会長　就任

平成２６年　２月　舛添都知事　就任

平成２６年　９月　下村博文文部科学大臣　就任　（安倍第１次改造内閣）

平成２６年１２月　下村博文文部科学大臣　就任　（第３次安倍内閣）

平成２７年　７月　新国立競技場　実施設計　２５００億円

平成２７年　７月　計画白紙化　安倍総理大臣　表明

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

デザインの作業時は、民主党政権のせいで、やりずらかったことでしょう。
オリンピック決定した後は、猪瀬知事の問題で、大変だったでしょう。

デザインが決定してから、オリンピック開催が決まるまでの、１０ヵ月間。
オリンピック開催が決まってから、今年の７月までの、１年１０ヵ月間。
デザインの募集開始から、およそ３年間。

何なんでしょうか。

ＪＳＣと文部科学省のタッグがポンコツなのは判りました。

(´∀`)σ)Д`*)

自衛隊のリスクは本当に下がるのだろうか。仮に戦死者が出たときに何と説明するのだろうか。

自衛隊のリスクについて、おもうところです。

－－－
社説：視点　安保転換を問う　国会と教室
http://mainichi.jp/opinion/news/20150720k0000m070114000c.html
－－－

政府は、自衛隊のリスクは、むしろ下がると言っていました。
そして、自衛隊のリスクより国民のリスクを低くする議論をしたいとも言っていました。

例えば、国民のリスクを低くするための政策があったとしても、それにより誰かに悪影響があったとしたら、それはどうなのだろうか。
自衛隊のリスクが下がると言っているが、いままで自衛隊員の戦闘での戦死者はゼロでした。
もし、この法律が成立することによって、戦死者が出たとしたらリスクは上がったことになります。
そのとき自民党はこの法律を撤回する気があるのでしょうか。

もちろん、その戦闘が日本の自衛権の行使によるものならば、やむを得ないと思います。
しかしながら、前回のブログでも書きましたが、そもそも自衛権を逸脱しているのではないかと思っています。

仮に戦死者が出たとしても、政府はヘリクツを言いそうです。
野党は、政府に対して「自衛隊のリスクが下がるなら、戦死者はひとりも出ないのですね」と質問して、「戦死者は絶対にでません」と答えさせるべきです。
（それとも、野党はすでに言わせているのかな？）

(;´д｀)ﾄﾎﾎ…

戦争法案は自衛権を逸脱しているのではないか。

戦争法案は「自衛権を逸脱」しているのではないか。
自衛権と一緒に別のものが含まれている「抱合せ販売」なのではないか。
実は自衛権から「片足がはみ出している」のではないか。

つまりは、「名ばかり自衛権」を行使させられるのではないか。
つまりは、他国に協力することは「自衛権とは無関係」の場合があるのではないか。

もちろん、本当の意味での自衛権を強化することには賛成です。
しかしながら、政府のやっていることは甚だ疑問です。

－－－
安保法案、衆院通過　民主主義の岐路に立って
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071702000161.html
－－－

記事には「選挙ですべてが決まるのなら、議会で議論する意味はなくなり、議員は多数決マシンと化す」とあります。

政府は自分達のことを自己否定していることになります。
自己否定するのは勝手ですが、国民に迷惑かけるのは止めてほしいです。

－－－
安保法衆院通過　日本の守り向上へ前進だ　国民の理解深める努力尽くせ
http://www.sankei.com/column/news/150717/clm1507170002-n1.html
－－－

記事には「自衛隊と、日米安保条約に基づく米軍の存在が抑止力となり、戦争を遠ざけてきた」とあります。

たしかに日米安保条約のおかげで、日本は平和だったと思います。
しかしながら、米軍基地による事故や事件があったのも事実です。
日米安保条約があるから万々歳だというのは違うと思います。

－－－
国会前デモ　街頭のデモクラシーよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071802000177.html
－－－

記事には「奨学金の返還に苦しむ学生の中では「自衛隊で何年か働けば、学費免除になるような制度ができるのではないか」という不安が、現実味を帯びて語られてもいる」とあります。

将来的に、学生が危惧しているような制度ができたら問題だと思います。
本来、自衛隊に入る意思がないのに入隊することになります。
そこには「日本を守る」という意思は存在しません。

ヽ(#ﾟДﾟ)ﾉ┌┛)`Дﾟ)･;

戦争法案が衆議院を通過したので、その感想です。

衆議院を通過したことにより、安保法案の記事が盛上っています。

－－－
社説：安保転換を問う　衆院委員会採決
http://mainichi.jp/opinion/news/20150716k0000m070152000c.html
－－－

記事を見ていて、すこし理解したこともあります。

そして、やっぱりこれは戦争法案という呼び方が正しいと思いました。
しかし、反対派が過剰に訴えるのは辟易します。

これがなぜ戦争法案かと言えば、戦争（自衛権の行使）を前提にしているからです。
当たり前ですよね。
それなのに、政府は抑止力ばかりを強調します。
抑止力だけを強調すると、原発の安全神話を思い出してしまいます。
これでは余計な誤解を生む可能性があります。
抑止力は大事ですが、あくまで戦争（自衛権の行使）を前提にしていることをしっかり説明すべきです。

新自衛権法案などの呼び方でも良いと思います。
ニュースでは安全保障関連法案と言っていますので、これでも良いと思います。

政府が抑止力を強調しすぎるため、そこで思考停止する人達がいると思います
抑止力という狭い範囲だけで思考停止することは怖いことだと思います。

－－－

さて、戦争法案について、少し理解したことですが、前回のブログでも書いた後方支援についてです。（間違っていたら、ごめんなさい）

武力攻撃事態
　日本が攻撃されたとき、当然に自衛権を発動する。
存立危機事態
　関係国が攻撃されたときに日本の存立危機ならば協力して戦う。
重要影響事態
　日本に重大な影響があるとき関係国を支援（後方支援？兵站？）する。
国際平和支援法
　国際社会が脅かされるとき各国を支援（協力支援活動？兵站？）する。
（この他にも色々ありますが、よく判りません）

なぜわざわざ後方支援や協力支援活動と定義するのだろうか。
政府の説明では、この２つは武力行使ではないらしいが、補給や輸送はどうみても武力行使と一体的な軍事行動でしょう。

私は自衛権の行使はやむを得ないと思っていますが、他国支援の兵站は問題があると思います。
日本の存立危機ではないのに、なぜ軍事行動するのか。
国際平和支援法にいたっては、日本と関係がないのに軍事行動することになります。

また、自衛権の行使に関しても、どこまで具体的に突き詰めているのか疑問です。
今までの自衛隊は個別自衛権を念頭に考えられていたと思いますので、必要以上に戦力がないはずです。
集団的自衛権を行使するなら、今まで以上の戦力が必要になると思います。
果たしてそれだけの戦力を維持できるのでしょうか。

また、例えば南シナ海で何らかの衝突があったとします。
これは存立危機事態か重要影響事態になると思います。
そして、これは日本の存立危機なのか？
日本は自衛権を行使するのか？
それとも兵站を実行するのか？
これは全て「戦う意思表示」になります。

後方支援も協力支援活動も「戦う意思表示」になります。

日本が攻撃されたり存立危機ならば、自衛権の行使もやむを得ないでしょう。
でも、他国支援はマズイでしょう。

存立危機事態も、なにをもって存立危機というのか、自衛権の行使を満たすほどの状態とは何なのか、甚だ疑問です。
存立危機事態と、武力攻撃事態等も、説明を読むと問題があるような。。。

　
(´Д｀;≡;´Д｀)ｱﾜｱﾜ
　

－－－

自民党のやっていることの７，８割は正しいと思います。
ですから、この戦争法案も７，８割は正しいのかもしれません。
しかしながら、残りの２，３割に不安を感じます。
すなわち穴があるのではないかと。

例えば、アベノミクスで景気回復しても、いまだに庶民には効果が届きません。
例えば、原発の事故も事故対策がしっかりしていたら、防げたかもしれません。

そう考えると、しばらくは何も影響がないかもしれませんが、忘れたころに表面化しそうです。
もしくは２，３割の人達が苦しんでいても、それが表面化されないかもしれません。
まぁ、いろいろ書きましたが、戦争法案については、まだまだ理解不足だと思っています。

　
o(#ﾟДﾟ)_‐=o)`Дﾟ)･;
　

－－－

蛇足。

国会でプラカードを掲げて反対を訴えたり、組織だった反対運動のデモを見ると、ウンザリします。
（組織化されていないデモは好印象です）
せっかく、反対派に風が吹いてきたと思ったのに、興醒めです。
与党のまわし者かと疑いたくなります。

学芸会じゃないんだから、もうすこし感心（または洒落の効いた）するような方法を取ってほしいものです。

また組織化されたデモは、普段はまったく見かけないのに、ここぞとばかりにゾロゾロとでてきます。
サッカーワールドカップでも普段は見かけないのにファンがあふれます。
サッカーについて云えば、にわかファンのような気もします。
しかし、組織化されたデモは、組織化されているのににわかの感じがあるのはどうしてだ？

(´；ω；｀)ｳｳ･･･

－－－
安保法案：衆院特別委で可決　与党単独で強行採決
http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000e010227000c.html
－－－

明日には戦争法案が採決されるので、悪足掻きの意見です。

明日（７／１５）には戦争法案が採決されるので、悪足掻きの意見です。


私は戦争法案を全否定しているわけではなく、肯定派のなかにも「なるほど」と思うことをいう人がいて、それにはすごく納得させられます。


－－－
社説：安保転換を問う　衆院審議
http://mainichi.jp/opinion/news/20150714k0000m070127000c.html
－－－


日本国民１億２０００万人のことを考えれば、ある程度は自衛権を尊重しなければならないと思います。
個人的な思想で、自衛権を無視して、これだけの人達を巻き込むことは理不尽だと思います。


アメリカが世界の警察をやめると言っていますので、アジア地域の治安維持のために自警団はあったほうが良いと思います。
しかしながら、政府のやろうとしていることは自警団というよりマフィアや暴力団のように思えてならないのです。（根拠は無いです）
マフィアや暴力団ならいずれは組織同士の抗争（戦争？）になりかねません。
政府のやろうとしていることは自警団なのでしょうか、それともマフィアや暴力団なのでしょうか。
政府の説明では判りませんでした。


日本は平和主義です。
後方支援は軍事行動だと思いますので、平和主義に反していると思います。
（ん～、それとも兵站（？）ではないのか、別の意味があるのだろうか？）

日本は民主主義です。
自民党は選挙のときに経済政策をメインに訴えていました。
その経済政策が中途半端な状態なのに、なぜか安全保障を重点的に審議しています。
これでは選挙公約に反するのではないか。
なぜ安全保障を主目的として選挙で戦わなかったのか。
選挙のときに安全保障を小さくあつかったのだから、小さく変更すべきではないのか。
これは民主主義に反しないのか。

私は違憲だからダメとは思いませんが、平和主義に反することはダメだと思います。
だからといって他国にだけ負担をかけるのは問題だと思います。
国際協調しないこともまた憲法に反すると思います。

政府は、結論を出すときだと言っています。
すなわち、議論は煮詰まってきていると考えているのでしょう。
しかし、私は別の煮詰まっている意味に思えます。
すなわち、行き詰まっている状態です。

行き詰っているというより国民の不満が膨れ上がっていると云うべきかな。。。

(´；ω；｀)ｳｳ･･･
　

今更ながら、戦争法案の後方支援のマズさが判った。

安保法案の記事を見ていて、後方支援の怖さを今更ながら理解しました。
（詳しくは、検索してみてください。このブログより詳しく載っているブログはたくさんあります）

以下、自民党のサイトの政策パンフレットです。
－－－
自民党　政策パンフレット
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/
－－－

ここに、「平和安全法制の整備 PDFファイル」があります。

これには、
　「日本を守るために集団的自衛権の行使を限定的に容認します」
　「平和と安全を守る活動への支援を拡充・迅速化します」
とあります。

１番目は、集団的自衛権を言っています。
安倍総理がよく言っている「我が国の存立が脅かされ（中略）明白な危険があること」です。
これが歯止めになって、勝手には集団的自衛権を行使できないと言っています。

２番目は、後方支援を言っています。
これは、例外なく国会の事前承認が義務づけられています。４月に自公の協議で決まったことです。
これには武力行使の新３要件はありません。

憲法学者も批判していますが、後方支援は憲法違反らしいです。
たしかに他国に行って軍事行動に参加するわけですから問題だと思います。
名称が後方支援（兵站？）だけで、軍事行動の一部でしょう。

以前から、後方支援はあったらしいのですが、私個人的にはそれらも含めて問題だと思っています。
軍事行動に関わるということは、憲法の平和主義に反していると思います。

もっとも今までは次のようなことだったらしいです。
　テロ特措法によるインド洋の給油活動は、テロ対策だからＯＫだったのかもしれない。
　イラク戦争は国連決議があり、人道支援復興支援だからＯＫだったのかもしれない。

以前の後方支援と、戦争法案の後方支援が、どのよう違うのかハッキリと判らないのですが、軍事行動に参加するのなら問題があると思います。

ｱﾜ((ﾟﾟддﾟﾟ ))ﾜﾜ!!

（理解するのが遅すぎるよね　  il||li ＿|￣|○ il||li　）

新国立競技場には、あきれるわ。

各新聞の社説です。

－－－

新国立競技場　代償伴う愚かで無責任な決定
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150708-OYT1T50211.html

社説：新国立競技場　無謀な国家プロジェクト
http://mainichi.jp/opinion/news/20150708k0000m070129000c.html

新国立競技場　この建設計画は無責任だ
http://www.sankei.com/column/news/150709/clm1507090002-n1.html

国立競技場　負の遺産は造れない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015070902000143.html

－－－

なんというか、新国立競技場にはあきれます。

前回のブログで、日本は、村社会だからリーダーが育たないし、議論も出来ない人間ばかりになると書きました。

誰がリーダーで、誰がこのプロジェクトを進めているのでしょうか。
何のためにやるのか、誰のためにやるのか。

読売新聞には「下村文部科学相は「責任者がはっきり分からないまま、来てしまったのではないか」と、とぼけている。ＪＳＣを所管する文科相こそが責任者だろう」と辛らつなことが書いてあります。まさにそのとおりです。

まぁ、批判は後でもできます。
いまは、選手が気持ちよく競技できるように、どうすればいいのか考えるべきでしょう。

(´∀`)σ)Д`*)

村社会だから、リーダーが育たないし、議論も出来ない人間ばかりになる。

以下の記事の感想です。

－－－

「テレビは呼んでくれない」　首相、ネット番組出演めぐり本音　安保法案の意義説明
http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060044-n1.html

－－－

ん～、なんだろうね。

どうにも、日本には村社会の文化が存在していて、その中で育った政治家はやっぱり村社会文化に汚染されているように見えます。
政治家だけでなく全ての日本人が何らかの形で村社会文化に汚染されていると思います。
「空気を読む」こと自体が村社会を象徴していると思います。

もしそうなら、日本の政治は合議制（？）であり、ステークホルダー（いわるゆる各業界のお偉いさん）の皆々様が動かしていることになります。
（そのメンバーに加わりたくて頑張っているお偉いさんもいることでしょう）

政治家は村社会文化で育ったから、根回しだけが上手くなり、そして相手側も根回しを求めてくるから、どっぷり浸かるのでしょう。
さらにいえば、一部のステークホルダーが反対すると実行が難しくなり、結果的に社会がいびつになっていきます。

私の邪推が当たっているかどうかは判りませんが、根回しだけが上手くなり、演説や議論の能力が疎かになっているように思えます。
事実として、政治を見ていても、演説で民衆を惹きつけることもできなし、まともに議論しているようにも見えません（これは与党も野党も両方ね）。

村社会のすべてが悪いとは思いませんが、いささか度が過ぎると思います。
例えば、政府はグローバル人材の育成とか言っていますが、村社会があるかぎり育てたグローバル人材は日本に馴染むことが出来ずに、見切りをつけて外国に行ってしまうのではないでしょうか。

この記事にしても、村社会のなかだけで盛上っていて、かつ、村社会のみんなだけが賛同してくれているように見えます。
自民党のインターネット番組「ＣａｆｅＳｔａ」で説明しても、国民に浸透するとは思えません。
いったい何人の人が見るのでしょうか。
結局は、その村だけで内向的に進めたいのでしょうか。

村社会文化があるかぎり、日本でリーダーを望むのは難しいでしょう。
仮に実力あるリーダーが現れたとしても、村社会文化がスクラム組むためビクともしないと思います。
最近、村社会からは閉鎖的で利己的な悪いイメージしか伝わってきません。

(;´д｀)ﾄﾎﾎ…

国民的議論を無視して、ちゃくちゃくと戦争法案が進行している。

ちゃくちゃくと戦争法案が進行しています。

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安保法案 採決巡る与野党の攻防激化へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150704/k10010138311000.html

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すべては自民党の作戦通りに進んでいます。
野党が対案だしたり、中央公聴会を開催したりと、十分に審議したとの体裁作りにやっきになっています。

他のサイトでも指摘されていますが、野党が対案だしても、結局は自民党の案がほぼそのまま通ることになるでしょう。
ときには対案を出すことも必要でしょう。
しかし、この件に関していえば、対案を出すことには意味がないです。
しかも、こんな終盤間際に対案を出せと言っていることに憤りを感じます。
（終盤と言っているのは自民党であって、私は終盤とは思っていないです）

維新の党が、完全に自民党の補完政党になっています。
閉店大売出しみたいで、最後に自民党にコネでも作ろうとしているのでしょうか。

あくまで、国民は十分な議論を望んでいますし、その議論も不十分だと思っています。
見せ掛けの議論でお茶を濁すのは止めてほしいです。

国民には、自民党があの手この手で戦争法案を通過させたことを、ぜひ覚えてほしいです。
国民的議論を無視して、推し進めた自民党の態度を、ぜひ覚えてほしいです。

ﾋｨｰ(((ﾟДﾟ)))ｶﾞﾀｶﾞﾀ

なぜ、戦争法案の審議時間が８０時間に達したらOKなのか？

戦争法案が、どんどん進行しています。

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自公 安保関連法案今月半ば委員会採決を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150701/k10010134351000.html

民主・安住氏 80時間超えても採決応じられず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150701/k10010134451000.html

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前回のブログでも書きましたが、世論調査では、国民はじっくりと審議することを望んでいます。
国民は、政府の説明が不十分だと思っています。

なぜ８０時間で採決しようとするのか。まったくもって理解に苦しみます。
国民には、ぜひ、このことを覚えてもらい、次回の選挙で活用してほしいです。

(´；ω；｀)ｳｳ･･･

　
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蛇足。

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財務省が“安倍官邸”に完敗　骨太方針への歳出削減額盛り込みに失敗
http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300045-n1.html

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記事には「消費税率８％への引き上げ後の景気は、財務省の見通しが外れ、今も回復の足取りは鈍い」とあります。

いやいや、景気が悪いのは構造改革してないからだよ。

金融緩和で円安に誘導して企業業績が良くなり、その後も年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などによって株価の上昇が支えられています
しかし、構造改革してないからカンフル剤が無くなったら元に戻ります。

昔の構造のままで、景気回復するのは無理でしょう。
これで景気が良くなるなら、そもそも景気が悪くなっていないはずです。
景気（GDP？）を良くしたいなら、お金がぐるぐる回る（循環する）構造を、ちゃんと考えるべきです。

⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃ ﾋﾟｸﾋﾟｸ

　
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もうひとつ蛇足。

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「思考停止状態に追い込み、壊れるまで使いつぶす」　ブラック企業実談　「名ばかり管理職」の手口
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/bizskills/nishinippon-20150630131151639.html

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記事には「高額の賠償金を支払わなければならない義務はない。会社の請求書を作成した弁護士も当然、それは分かっているはずだ」とあります。

一般的には、これは悪い弁護士だと思います。
だから、こちら側は良い弁護士を味方にしようと考えます。

でもね、弁護士を束ねる日本弁護士連合会（日弁連）があるので、明らかに違法行為なら日弁連に監督してもらってもいいと思います。
誠実に職務してなければ日弁連からその弁護士が注意されるはずです。

記事では日弁連に触れていませんが、本来、ブラック士業などは日弁連などの連合会が指導するため存在しないと思うのですが。。。。。。。。。。謎です。

ヽ(;´Д`ヽ)(ノ;´Д`)ノ

世論調査で安保法案がどのように見えているのか。

安保法案を世論調査から考えてみます。

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安保法成立「必要」４９％、内閣支持率は４６．１％に低下
http://www.sankei.com/politics/news/150629/plt1506290015-n1.html

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産経では、安保法案をある程度理解している人が５０％いるようです。
報道ステーションでも同様の結果っぽいです。

ある程度理解しているとは、説明を聞くことは容易でも、他人に説明するのは難しいレベルだと思います。
他人に説明できなければ、理解度としては不十分でしょう。

産経では、今国会で成立させることに反対の人は５８％いるようです。
報道ステーションでも同様の結果っぽいです。

報道ステーションでは、政府が国民に十分に説明していると思わない人が７９％いるようです。
他のサイトでも同様の結果っぽいです。

これらのことから、安保法案をある程度理解しても、納得していないことが判ります。
そのため今国会での成立よりも、じっくりコトコト煮詰めることを望んでいるようです。

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安保法案審議　戦略的な曖昧性は確保したい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150626-OYT1T50152.html

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「戦略的な曖昧性を確保しておくことが欠かせない」と云うのは、もっともな意見です。
しかしながら、国民は十分な説明を望んでおり、それと矛盾してしまいます。

安保法案の中身を理解できなくても、安倍総理を信頼して白紙委任するかと問われれば、私はノーと言います。

例えば、知人から「何も聞かずに連帯保証人になって欲しい」と頼まれたとしましょう。
その知人が、子供の頃からの親友であれば引受ける人もいるでしょうが、そうでなければ理由を説明しない知人の頼みなど誰も引受けないと思います。
この白紙委任は、連帯保証人と同じくらいの意味合いがあると私は思っています。

安倍総理には、曖昧性を確保しつつ国民が納得できる説明を望んでおります（かなり無茶な要望ですが。。。）。
個人的には、どの記事を見ても部分的な説明に見えますので、全体像を説明して欲しいと思っています。
（安保法案をわかりやすく説明した書籍があればなぁ。。。）

今国会で成立しなくてもいいと思っている人が多いですが、自民党と公明党の議論でさえ時間がかかりました。
そうすると、野党は反対している訳だから、もっと議論に時間がかかるはずです。
やはり今国会だけの審議では短いように思います。

また、議論の末に問題の発生率が収束しないのならば、運用に耐えられない可能性があると思います。
そのときは一度仕切りなおしを考えるべきでしょう。
それとも問題など何も無いのでしょうか？

(´∀`)σ)Д`*)

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蛇足。

民主党に、安保法案の対案を望んでいるようですが、無理でしょう。

どう見ても、民主党は寄合所帯だし、烏合の衆です。
安保法案は、国家として重要な制度です。政党としての矜持が求められると思います。
民主党の矜持とは何か？

う～ん、民主党に野党としての役割を求めるのは無理があるように思えます。
むしろ矜持を示せないのだから、存在価値が無いと思います。

自民党は、安保法案を提案しており、その安保法案の内容こそが自民党の矜持でしょう。
だからといって、その自民党の矜持に賛同しているわけでは無いです。

( ･∀･)つ旦~~