自衛隊のリスクは本当に下がるのだろうか。仮に戦死者が出たときに何と説明するのだろうか。
自衛隊のリスクについて、おもうところです。
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社説：視点 安保転換を問う 国会と教室
http://mainichi.jp/opinion/news/20150720k0000m070114000c.html
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政府は、自衛隊のリスクは、むしろ下がると言っていました。
そして、自衛隊のリスクより国民のリスクを低くする議論をしたいとも言っていました。
例えば、国民のリスクを低くするための政策があったとしても、それにより誰かに悪影響があったとしたら、それはどうなのだろうか。
自衛隊のリスクが下がると言っているが、いままで自衛隊員の戦闘での戦死者はゼロでした。
もし、この法律が成立することによって、戦死者が出たとしたらリスクは上がったことになります。
そのとき自民党はこの法律を撤回する気があるのでしょうか。
もちろん、その戦闘が日本の自衛権の行使によるものならば、やむを得ないと思います。
しかしながら、前回のブログでも書きましたが、そもそも自衛権を逸脱しているのではないかと思っています。
仮に戦死者が出たとしても、政府はヘリクツを言いそうです。
野党は、政府に対して「自衛隊のリスクが下がるなら、戦死者はひとりも出ないのですね」と質問して、「戦死者は絶対にでません」と答えさせるべきです。
（それとも、野党はすでに言わせているのかな？）
(;´д｀)ﾄﾎﾎ…
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｢憲法9条第二国連新設」
安倍晋三は憲法9条を柱に第二国連「全地球平和国家連合」を新設せよ。
国連もそのまま安保もそのままで地球上から戦争が無くなるよ。
詳しくは★阿修羅♪
ＮＨＫ日曜討論 山本太郎代表「安保法案、武器輸出解禁は武器産業が戦争で大儲けするためだ」「経団連への選挙応援の恩返しだ」
以下のコメント参照してね
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/870.html#c112
112. 2015年7月20日 19:50:09 : rWn9PLlcps
113.
117.相互安全保障条約は日本が立憲国だから憲法がある国ならどの国でも二国間相互対等安保条約を締結できる。平和通商条約を結んでいない国でもよい。パレスチナのようにスエーデンなど一部の国しか国交がない国でも、日本と安全保障条約を結ぶことが出来る。
ロシアもいいけどまだ日ロ平和条約がないからちょっと手数がかかるかな，平和条約がある中国と比べて。
いちばんいいのはまず安倍が訪中して日中対等相互安保条約を結び調印してそのままロシアへ行ってそれを手土産にロシアと日ロ対等相互安保条約を結び調印して帰国すること。
帰国後国会で批准すれば安倍晋三の超特大ノーベル平和賞百倍掛けの大手柄になるね。尖閣北方領土問題解決するし。
日米安保はそのままでよい。敵国条項も地位協定も実質何の役にも立たなくなるからね。
投稿: 通りがけ | 2015年7月21日 (火) 08時05分
コメントありがとうございます。
勉強不足でよく判らなくてすいません。
世界がさらに平和になれば良いと思います。
投稿: ありあはんと | 2015年7月21日 (火) 19時50分