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« 新国立競技場の建設費は、誰の責任だ。 | トップページ | 安保法案の肯定派の話しは同じ内容ばかりだ。すなわち戦うか戦わないかの話しだけ。 »

2015年7月23日 (木)

新国立競技場は、村社会が問題なのか。はやく行政改革、構造改革してほしい。

新国立競技場の問題を見ていて、だれが責任者なのかよく判りません。
なんか村社会の文化のように思えます。
政府または霞ヶ関は優れた組織のはずですが、本当に組織として成り立っているのでしょうか?

さて、新国立競技場に関わる組織等を(wikiやサイトで)調べてみました。

●日本スポーツ振興センター(JSC)
 「スポーツの振興」と「児童生徒等の健康の保持増進」を図るための中核的専門機関らしいです。
 各スポーツ施設の管理・運営を行っているようです。(旧国立競技場(国立霞ヶ丘陸上競技場)も含む)
 文部科学省の外郭団体らしいです。独立行政法人です。

 ここが新国立競技場について主導していたようです。

●文部科学省
 教育、スポーツ、文化、科学技術の振興を図るようです。

 「オリンピック・パラリンピックレガシー創出に向けた文部科学省の考えと取組について」がサイトで公開されています。
 詳しくは検索してみてください。

 なんか、色々考えているようです。(私には難しかった)

●東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
 日本オリンピック委員会(JOC)と東京都により設立されたらしいです。
 大会の準備及び運営を行うらしいです。
 会長は森元首相です。公益財団法人です。

 「東京2020大会開催基本計画」がサイトで公開されています。
 詳しくは検索してみてください。

 なんか、色々考えているようです。(量が多くて読めないです)

●日本オリンピック委員会(JOC)
 国際オリンピック委員会(IOC)の日本での窓口らしいです。
 オリンピックムーブメント、選手強化、競技大会等への選手派遣を行っているらしいです。
 公益財団法人です。

●東京都
 東京都オリンピック・パラリンピック準備局が設けられており、ここで開催準備などを行っているらしいです。

●五輪担当相
 オリンピックの円滑な準備及び運営を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の調整を行う特命担当大臣らしいです。
 遠藤五輪担当相が就任しています。

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次に前回書いた時系列です。(遠藤五輪担当相が抜けていたので追加)

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

平成11年 4月 石原都知事 就任

平成23年 9月 野田総理大臣 就任

平成24年 1月 平野博文文部科学大臣 就任 (野田第1次改造内閣)

平成24年 5月 新国立競技場 デザイン募集開始

平成24年 6月 平野博文文部科学大臣 就任 (野田第2次改造内閣)

平成24年10月 田中眞紀子文部科学大臣 就任 (野田第3次改造内閣)

平成24年11月 新国立競技場 デザイン 決定 1300億円試算

平成24年12月 安倍総理大臣 就任

平成24年12月 下村博文文部科学大臣 就任

平成24年12月 猪瀬都知事 就任

平成25年 9月 オリンピック 東京開催 決定

平成25年10月 新国立競技場 設計業者の試算 3000億円

平成25年12月 新国立競技場 試算を減額 1600億円

平成26年 1月 森元首相 東京オリンピック組織委員会会長 就任

平成26年 2月 舛添都知事 就任

平成26年 9月 下村博文文部科学大臣 就任 (安倍第1次改造内閣)

平成26年12月 下村博文文部科学大臣 就任 (第3次安倍内閣)

平成27年 6月 遠藤利明五輪担当相 就任

平成27年 7月 新国立競技場 実施設計 2500億円

平成27年 7月 計画白紙化 安倍総理大臣 表明

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

問題のポイントが3点あります。

1点目は、デザインが決まるまでの6ヵ月間で、民主党がちゃんとチェックしなかったこと。
2点目は、デザインが決まってからオリンピック招致が決定するまで、自民党が再チェックしなかったこと。
3点目は、3000億円に膨れ上がった費用を1600億円まで減額したときに、はっきりとできないことを言うべきでした。そうすれば、民主党が非難されたはずです。

---
森氏、白紙撤回「大変迷惑してる」「収容8万人にこだわったのはサッカー協会」 日本記者クラブ会見要旨
http://www.sankei.com/politics/news/150722/plt1507220042-n1.html
---

記事には「だれか責任をとらせたり、犯人を出したりしてもプラスはないと思う」とあります。
「JSCや文部科学省が扱う素材ではなかったと思う」とあります。
その通りだと思います。
単純な犯人探しより問題の分析や再発防止が重要です。
ただし、責任の所在があやふやになって良いわけではありません。

「日本の役所というか、機構上の問題だろうと思う」とあります。
そのとおりだと思います。
すべての問題は村社会文化にあると思います。
辞書で村社会とは「同類が集まり、ピラミッド型の序列の中で、頂点に立つ者の指示や判断に従って行動したり、利益の分配を図ったりするような閉鎖的な組織」とあります。

霞ヶ関村や自民党村があるのなら、すぐに解体してほしいです。
いま東芝の不正会計事件が問題になっていますが、あれもある意味で村社会の弊害だと思います。

村社会文化は、良い状況のときは優れたシステムだと思いますが、弱味ができるとトコトン悪くなると思います。
行き過ぎた村社会は是正すべきだろうし、極端な村社会にならないように監査体制をしっかりと敷くべきです。

さて、政府はいつになったら、いい意味での行政改革や構造改革を実行するのだろうか。

(いろいろと間違っていたら、ごめんなさい)

(p´□`q)゜o。。

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