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2015年8月24日 (月)

過労死等防止対策大綱は、今後効果が期待できるのだろうか。その2

前回の続きです。

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「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092244.html
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さて、政府は、平成32年までに「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下」という目標を立てています。

しかし、週60時間は残業20時間になり、1ヵ月にすると残業80時間なります。これは労災保険の過労死ラインの基準を下回るということです。それでも0%では無いので、過労死ラインを超えていることになります。

また、厚生労働省の36協定の基準を考えると1ヵ月の残業時間は30時間か45時間が上限となります。この基準やライフワークバランスを考えると、週60時間の基準だけでは足りない気がします。

週49時間以上の国際比較を見てみると、日本21%、アメリカ16%、イギリス12%、フランス10%らしいです。もっと昔の日本は30%のときもあったので、だいぶ下がったようです。
(ちなみに韓国は35%くらいでしょうか?)
もっとも、パートが増えることで割合に影響がでているのなら、この比較も鵜呑みにはできませんが。。。

週49時間は残業9時間になり、1ヵ月にすると残業36時間なります。この基準の割合も抑制する必要があります。週60時間の基準だけでは不足していると思います。

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一般労働者(いわゆる正社員?)の年間労働時間は2000時間くらいで最近は推移しているらしいです。
2000時間÷8時間=250日
計算してみると2000時間は所定労働時間のようです。そうすると、年間休日115日になります。

国際比較の労働時間で、日本は1735時間とよく言われます。これはパートも含めた平均労働時間なりますので、パート比率が高い国は労働時間が低くなります。上記の2000時間が正社員の所定労働時間ならば、それを下回っている1735時間はパートを含めていることになります。

この1735時間を用いて、日本人の労働時間は少ないと言っている人がいれば、ツッコミを入れてください。

ちなみに私は、過労死するくらいなら、その前に逃げ出す人間です。トンズラ。

( ゚Д゚)y─┛~~

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