過労死等防止対策大綱は、今後効果が期待できるのだろうか。その２

前回の続きです。

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「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092244.html
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さて、政府は、平成３２年までに「週労働時間６０時間以上の雇用者の割合を５％以下」という目標を立てています。

しかし、週６０時間は残業２０時間になり、１ヵ月にすると残業８０時間なります。これは労災保険の過労死ラインの基準を下回るということです。それでも０％では無いので、過労死ラインを超えていることになります。

また、厚生労働省の３６協定の基準を考えると１ヵ月の残業時間は３０時間か４５時間が上限となります。この基準やライフワークバランスを考えると、週６０時間の基準だけでは足りない気がします。

週４９時間以上の国際比較を見てみると、日本２１％、アメリカ１６％、イギリス１２％、フランス１０％らしいです。もっと昔の日本は３０％のときもあったので、だいぶ下がったようです。
（ちなみに韓国は３５％くらいでしょうか？）
もっとも、パートが増えることで割合に影響がでているのなら、この比較も鵜呑みにはできませんが。。。

週４９時間は残業９時間になり、１ヵ月にすると残業３６時間なります。この基準の割合も抑制する必要があります。週６０時間の基準だけでは不足していると思います。

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一般労働者（いわゆる正社員？）の年間労働時間は２０００時間くらいで最近は推移しているらしいです。
２０００時間÷８時間＝２５０日
計算してみると２０００時間は所定労働時間のようです。そうすると、年間休日１１５日になります。

国際比較の労働時間で、日本は１７３５時間とよく言われます。これはパートも含めた平均労働時間なりますので、パート比率が高い国は労働時間が低くなります。上記の２０００時間が正社員の所定労働時間ならば、それを下回っている１７３５時間はパートを含めていることになります。

この１７３５時間を用いて、日本人の労働時間は少ないと言っている人がいれば、ツッコミを入れてください。

ちなみに私は、過労死するくらいなら、その前に逃げ出す人間です。トンズラ。

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