１億総活躍会議を見ていて思うのは、パンとサーカスはもう飽きた。

いつもの、駄話を少し。（駄馬無しなら、どれほどいいか）

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１億総活躍会議　スローガン倒れにならぬよう
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151029-OYT1T50191.html

社説：１億総活躍会議　何をするのか決めよう
http://mainichi.jp/opinion/news/20151027k0000m070129000c.html
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もうね、飽きたよ。こんな話し。
駄目な奴は、何度やっても駄目なのよ。
いいかげん交代させたほうがいいよ。

あえて本質なことを避けている気がしてならない。
世界が欺瞞に満ちている。

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私は、「富が偏在」していることが問題のひとつだと思っています。
「資本主義≠金儲け主義」ではないと思っているが、実際には政府がコントロールできていないため、もしくは富裕層の傀儡になっているため、資本主義が本来の機能を実現できていないと感じています。

「金融経済」と「実体経済」の乖離が大きく、尚且つ、富の偏在をリセット（解決？）できないのは問題だと思っています。
すなわち、「金あまり」が大きくなると金利が低くなるため、一定額を儲けるためにシワ寄せが庶民にいきます。シワ寄せを受けた庶民は、賃金の下落からどんどんデフレ方向に移行していきます。そうすると、デフレ化したことにより、余計に富裕層は儲けようとします。結果、庶民へのシワ寄せとデフレ化が加速していきます。

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世論調査では、自民党の支持率は３０％です。
選挙で自民党に投票した人達は２５％です。
アベノミクスの効果を感じている人達は２０％です。

この「富の偏在」による恩恵を受けている人達は、３０％くらいなのでしょう。

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ふと疑問に思うことは、マスメディアは機能しているのか？
戦時中の日本では、連戦連勝の報道がされていたと言います。それなのに、あるとき突然、日本は負けました。
経済や資本主義の本質を報道しているのでしょうか。
国民は、突然、貧困という爆弾を落とされて死んでしまうのではないかと不安になります。

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次の記事は、高レベル核廃棄物の最終処分場に関するものです。（１～５まであります）

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求められる「地層処分」の実現　国民的な議論を
http://www.sankei.com/economy/news/151013/ecn1510130001-n1.html
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内容はあたりさわりの無いものになっています。これだけ見ても良い悪いとは言えません。
ただし「原子力は確かに使用済燃料が出てきますが、きちんと管理することが十分可能であり、実際に世界中でそうなっています。そして、その量は、非常に小さなものなのです。「行き場のないごみ」と揶揄する方もいますが、管理や処分に必要とされる面積は、ほんの小さなものです。国民１人が一生の間に利用する電気に伴う高レベル放射性廃棄物は、ゴルフボール３個分程度のものでしかありません。」のところは気になりました。

日本の出生数は１００万人くらいでしょうか？
そうすると１年間でゴルフボール３００万個分が増える計算になります。
日本の人口は１２０００万人くらいで、平均寿命は８５歳くらいでしょうか？
そうすると年間でゴルフボール４２０万個分がでてくる計算になります。

このことから最終処分場は、毎年、ゴルフボール４２０万個分の高レベル核廃棄物を受入れることになります。
重箱の隅をつついても仕方のないことですが、どうにも情報発信には疑問を感じます。

この他にも、ＴＰＰでのＩＳＤＳ条項、ラチェット規定、NVC条項などについて、国民が不安にならないように情報発信しているのでしょうか？

本当に「パンとサーカス」はもういいです。

( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

庶民による庶民のための庶民の政治ができないものか。。。

ふと思いました。

国会は国権の最高機関です。野党は、まずは国会を制すべきでは？

「国会は、国権の最高機関であって、唯一の立法機関」
「行政権は、内閣に属する」

これらは、あたり前のことですね。
でも、日本では行政と国会があいまいで、まぜこぜになっています。

安易に行政権を獲得してしまうと、今度は官僚に足もとをすくわれることになります。自民党の政権批判も激しくなるでしょう。
それよりもまずは立法権を獲得して、実績を積んだほうがいい気がします。

もし、総理大臣になりたいのなら、それは名誉欲です。
政治家にとって総理大臣は、あくまで手段であり目的ではないはずです。
総理大臣や各大臣になりたいのなら自民党に入ればいいだけです。

上記で示したように、本来は国会こそが最高機関であるはずです。
国会を主軸とすることにより、官僚と距離が保てるため官僚政治になりにくいと思います。
仮に内閣や官僚が、政令や省令などで恣意的なルールを作ったとしても、法律に明記すれば覆すことができます。
例えば、内閣が憲法解釈を恣意的に変更してもガードできます。

とにかく自民党が強すぎます。政権期間が長すぎます。
まずは自民党政治と官僚政治に恣意的なことはやらせないことを目指すべきです。

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仮に野党が国会を制したら、まずは政治の透明性を確保してほしいです。

本来、民主主義とは国民ひとりひとりに権利が与えられています。ある意味で平等です。
しかし、新自由主義のような経済ルールが幅を利かせて、民主主義よりも経済論理が強くなっていると私は思っています。
これでは、ひとりひとりの権利より、多くのマネーを持っている人のほうが、権利が上になってしまいます。
多くの庶民よりも、何兆円もの資産をもっている金持ちひとりのほうが、権利は上なのでしょうか。
格差が広がるということは、貧困層の基本的人権などの権利が、間接的に奪われていると思います。
（もちろん、新自由主義のすべてが悪いわけではありません。金持ちのすべてが悪いわけではありません）

庶民による庶民のための庶民の政治をやってくれる政治家はいないか。。。
某政治家のような「私による私のための私の政治」などはいらない。。。

ﾓﾋｬ━━((゜Д゜Uu))━━!!!!!!

軽減税率は、低所得者に対する配慮なのか、それともイジメなのか。

前回に引き続き、軽減税率です。

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軽減税率、財源に社会保障の負担軽減分　自民税調　配偶者控除の見直しは延期
http://www.sankei.com/politics/news/151023/plt1510230005-n1.html
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「消費税増税時の軽減税率導入に伴う税収の目減りを補う財源に、「総合合算」と呼ばれる低所得者向けの社会保障の負担軽減措置分を充てる案を検討している」と書かれています。

ん～、どういうことでしょう。
言葉通りに受取るなら、低所得者の制度から財源を引っぺがして、軽減税率に移動すると読めます。

「トータルの負担感が変わらなくなれば「付け替え」」とありますが、低所得者向けの制度から、一般向け（要は全員が対象）の軽減税率に移動するなら、もうそれは付け替えではなくて、低所得者イジメですね。

この記事だけでは、自民税調が、どの様な主旨で議論しているのか不明なため、批判しにくのですが、国民をバカにしたようなことは止めてほしいです。

このことを踏まえると、つぎのことが気になります。

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麻生財務相、軽減税率は「すごい手間、福祉の金が減る」
http://www.asahi.com/articles/ASHBG63Q0HBGULFA026.html
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「福祉の金が減る」とは？

私は、毎年のように社会保障費が増加して、どんどんと日本の借金がひどくなるから、消費税が５％から１０％になると記憶しています。

福祉のために消費税が導入されたのなら、消費税をいますぐに撤廃してほしいです。

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上記の２つの記事を見ると、なんのために消費税があるのか判らなくなります。
また、低所得者や社会弱者がひどく軽んじられている印象を受けます。

(´Д｀;≡;´Д｀)ｱﾜｱﾜ

軽減税率が９％とか、国民をバカにしているのか。

気になった、記事の感想です。

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軽減税率：「増税と同時」…８％以外も検討、自民税調会長
http://mainichi.jp/select/news/20151021k0000m020087000c.html
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記事には「財政健全化との兼ね合いから、与党関係者の間でも「軽減幅は１％（軽減税率９％）というのもアイデア」との声が上がっている」とあります。

どの様な意味合いで、発言しているのか不思議なのですが、国民をバカにしていると思います。

　　消費税（通常）　１０％　例えば、洗剤などの日用雑貨、テレビなどの電化製品
　　消費税（軽減税率）　９％　例えば、食料費

これでは、軽減税率の制度を導入するだけ無駄です。むしろシステム導入費のコストだけがかかります。
すなわち「軽減税率など導入したくない」と言っているようなものです。

私が、このことで腹が立つのは、生活保護よりも収入が少ない非正規労働者や、生活保護よりも収入が少ない高齢者などは、毎日の生活費に四苦八苦していると思います。そんな人達からすれば、軽減税率は大変ありがたい制度のはずです。
それなのに、そんな人達を小馬鹿にしたように「軽減税率は９％」とか、ふざけているとしか思えません。

しかしながら、世論調査の安倍政権の支持率は４０％前後と非常に高いです。
自民党の支持率も３０％前後と非常に高いです。
私には理解できません。
例えば、自民党のおかげで恩恵を受けている人達が３０％いるのなら、支持率が３０％というのも頷けます。
だから、ぜひ残り７０％の人達は、自民党に怒りをぶつけて欲しいです。

o(#ﾟДﾟ)_‐=o)`Дﾟ)･;

軽減税率を導入するなら、食料品は１％まで下げろ。 その２

前回に引き続き、軽減税率です。

もし軽減税率で、次のような世論調査すれば、どうなるでしょうか。

次の中から、対象となる品目と税率を選ぶとしたら、どれがいいか？
①「食料品、外食、酒類、新聞　　８％」
②「食料品、外食、酒類　７％」
③「食料品、外食　６％」
④「食料品　５％」

私は④がいいです。
ほとんどの国民は③、④を選ぶ気がします。

また、議論として複数税率の設定の話しが出てこないのも疑問です。
すなわち、

食料品　１％
外食　５％
酒類　６％
新聞　７％

などです。
もちろん日本の財政状態を考えれば難しいと思います。
しかしながら、本来の議論とは、この様な話しがでてしかるべきです。

やはり政府は、聞きたくない話しは聞かないし、話したくない話しは話さないのでしょうか。

(∩ﾟдﾟ)ｱｰｱｰきこえなーい

軽減税率を導入するなら、食料品は１％まで下げろ。

ニュースを見ていると、軽減税率の記事が目に付きます。

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自民新税調会長　軽減税率導入へ態勢立て直せ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151014-OYT1T50156.html
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軽減税率を導入するなら、食料品は１％まで、消費税率を下げるべきです。

もちろん、無理は承知です。出来るはずも無いと思います。
しかし、政府のやり方を見ていると、そう言いたくなります。
軽減税率を導入すると言っても、何％にするか言っていません。
要するに、今の８％に据え置きするだけです。
ならば、少しでも食料品の消費税率を下げるように訴えるべきです。

何故か、この様な話しを見かけたことがありません。
きっと、都合の悪い人達がいるのでしょう。

公明党は、軽減税率の対象品目を多くしたいと言っているようです。
これ自体は良いと思います。
しかし、誰も税率を何％にするかは言いません。

不思議ですねぇ。

( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

「規制緩和＝新自由主義＝アメリカ社会」を目指しているのか？

「規制緩和＝新自由主義＝アメリカ社会」については、多少無理な表現であるが、私の言いたいことを表しています。

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政府、官民対話を設置＝企業に設備投資促す
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date3&k=2015101300289

経団連、与党政策を高評価＝ＴＰＰや外交・安保－献金の参考に
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date3&k=2015101300779
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以前は構造改革と言われていたのに、いつの間にか規制緩和に変わってしまいました。

規制緩和すれば、たしかに企業の自由度は上がります。しかし、自由度が上がるということは、自己責任論も大きくなるということです。今の社会で優位な立場の人は、自由度が上がることに賛成でしょうが、私のように弱い立場の人は自己責任論が大きくのしかかります。

自民党が政権を取り続ければ、新自由主義（企業？）ばかりが幅を利かせることになります。アメリカ型の社会を希望する人は、自民党を指示すれば良いでしょう。しかし、私のような弱者はそれを是としません。

「政府は官民対話を設置」とありますが、要は政府と企業であり、民には庶民が含まれていません。なぜ、このような語弊のある書き方をするのでしょうか。そして、この企業のなかには中小企業、零細企業は含まれているのでしょうか。そもそも、設備投資と言っていますが、零細企業にその余裕があるのでしょうか。

ニュースを見ていると、企業に対するアンケートでは景気が少しずつ上向いているとありますが、それは企業であって、庶民ではありません。企業中心の政策ばかりです。

高度成長期のときは、終身雇用や年功序列があったため
　「企業業績が良好　＝　庶民の暮らしが良好」
でした。しかし、いまや終身雇用も年功序列も崩壊したと言われています。ですから
　「企業業績が良好　≠　庶民の暮らしが良好」
です。企業業績が良くなっても、庶民はその恩恵を受けられません。それなのに、自民党は時代錯誤のように企業業績アップだとか株価アップ（株価も、昔はいざしらず、いまは経済状況を必ずしも表していないのです）だとかに熱心です。本当に時代錯誤です。自民党はバブルがはじけたときに消滅するべきでした。それが昭和の亡霊のように今でも永田町にとりついています。（もちろん、企業業績アップや株価アップも状況や手段によっては推奨されます）

もし、日本国民（ｏｒ庶民）がアメリカのような新自由主義を望んでいるのなら、規制緩和を推進しようとしている自民党を応援すれば良いです。しかしそれは、格差社会を許容することになります。
逆に、新自由主義を拒否するなら、自民党以外の政党を応援してはいかがでしょうか。もちろん、野党を見るとロクな政党がありません。それでも新自由主義が嫌なら、野党の中から少しでもましな政党を応援してみてください。

新自由主義以外にも、自民党政権が続いたことにより、少子高齢化が進み、借金大国となり、町の商店街は廃れ、非正規労働者が増加し、格差も拡大（日本の貧困層は他国と比べても高い部類です）しました。また、経済低迷により労働環境がすこぶる悪くなりました。

貿易黒字なのに、なぜ庶民の暮らしは悪くなっているのでしょうか。これでも自民党を応援しますか。

(´；ω；｀)ｳｳ･･･

バングラデシュで日本人が殺害されたのに、なぜマスメディアは注意喚起をもっとしないのか。

ふと思いました。

先日、バングラデシュで日本人がテロリストらしきものに殺害されました。これについてＩＳ（イスラム国）の組織から声明らしきものが公開されているようです。
（この事件の事実関係はまだはっきりしていないです）

日本人が殺害されたことは事実です。そして、犯人はテロリストらしきものです。だとしたら、少なくともテロリストでないことが判明するまでは、マスメディアは渡航する日本人にもっと注意喚起すべきではないのですか。テレビを見ていても、ノーベル賞とＴＰＰと第三次安倍内閣のことばかりです。

やはり、都合の悪いことがあるのでしょうか。

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他のブログを見ていたら、安倍総理の国連後の記者会見がひどいと書いてありました。「移民」と「難民」がまぜこぜだと批判されていました。

また、マスメディアでは、この件に関して、海外へ誤ったメッセージとして伝わってしまったとありました。

しかし、最近、他のブログを眺めていたら、記者会見が出来レース（要は台本ありきの報道ということ）のため、予定外の質問には対応できなかったとありました。これについて、アメリカでは台本ありきの記者会見などありえないと言われているようです。いわゆる日本の常識は海外での非常識なのです。私が見ていても、台本ありきの報道など見る価値が無いと思います。そんなものは資料だけ配布してくれれば十分です。そしてアメリカでは日本の政府がマスメディアを牛耳っている（制御下に置いている？）と言われているようです。

まったくもって恥ずかしい。
（ただし、この件の真偽のほどは判りません。なぜなら記事が無いから。今後も記事は出てこないでしょう）

中国や韓国から貶されれば怒る人達がいます。アメリカから貶されたら怒らないのでしょうか？
以前に古賀さんが報道ステーションで起こした珍事件がありました。このことから古賀さんの話しに真実味が帯びてきます。

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上記の２点について、事実は判らないです。しかしながら、仮に報道（マスメディア）に問題があるようなら、政府の言っている「マスメディアには公平、公正が求められる」が甚だ疑問に感じられます。日本には公平と公正など無かったんだと思い知らされます。

つД`)･ﾟ･｡･ﾟﾟ･*:.｡

「安保法案」と「自民党」と「イジメ」

ふと思いました。

安保法案について、だんまりを決め込んでいた自民党の議員ですが、まさか、後から「実は、本当は反対だったんだけれど、言える雰囲気じゃなかった」などと言い訳する人が出てこないだろうな。

私はそんな議員は許せないです。せめて、「安全保障は詳しくないので発言を控えていた」がいいところでしょう。もちろん、この発言も政治家としては不誠実です。なぜ政治家なのに安全保障について勉強しないのかと疑問に思います。それでも、「本当は反対だった」の発言よりはマシでしょう。

例えとして、適切では無いかもしれませんが、この発言は「イジメ」と同じです。イジメには、加害者と被害者の他に傍観者がいます。今、学校ではイジメについて、周りの人もイジメはいけないことだから、イジメを見たら声を上げようと言っています。

安保法案に「本当は反対だった」のならば、なぜ声を上げなかったのでしょうか。これが大人の姿なのでしょうか。子供にウソを教えているのでしょうか。

「本当は反対だった」などと、後から言い出す政治家が現れないことを願います。

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ちょと、安保法案にも関係しそうな、記事を見ました。

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官房長官 日本人殺害受け情報収集と安全確保を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151005/k10010259081000.html
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バングラデシュで、日本人が殺されたそうです。テロの標的になったようですが、詳しくは判らないです。

これは、やっぱり安倍政権か安保法案の影響だろうか？
わからないなぁ。
この件が、うやむやにならないことを祈ります。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

新国立競技場のＪＳＣは、評価が低くなって当然なのか？

先週、新国立競技場についてブログを書きましたが、それに関連する記事です。

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独立行政法人：ＪＳＣの評価は最低ランク「Ｄ」　文科省
http://mainichi.jp/sports/news/20150930k0000m050104000c.html
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以前に書いたブログでは、ＪＳＣでは能力不足のため結果として社員に過重労働が強いられた可能性があると書きました。

この記事では詳細は判りませんが、やはりＪＳＣに問題があったことが指摘されています。そのような状態で業務を遂行するのだから社員は疲弊した可能性があります。また内部体制に問題があるのなら管理者が責任を問われるべきだと思います。この評価についても、今年度は最低ランクでしたが、前年度はどうだったのでしょうか。いきなり今年度から評価が下がったのなら前年度は正しく評価していなかったことになります。これも管理者の責任が問われることだと思います。

逆に（仮に？）、ＪＳＣの社員自身に問題があり、職務遂行に支障があった場合ですが、これも上記と同じことが言えます。すなわち管理者の責任です。社員自身に問題があるのなら、なぜ前年度までに改善しようとしないのか。社員自身に問題があるのなら、公共施設である国立競技場の業務に携わることが適正だったのか。批判されてもおかしくありません。

記事には社員自身に問題があるとは書かれていないため、やはり組織体制の問題が大きいようです。能力不足のＪＳＣに、なぜ新国立競技場の建設を任せたのか、甚だ疑問です。

(＃￣З￣)