「規制緩和＝新自由主義＝アメリカ社会」を目指しているのか？

「規制緩和＝新自由主義＝アメリカ社会」については、多少無理な表現であるが、私の言いたいことを表しています。

－－－
政府、官民対話を設置＝企業に設備投資促す
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date3&k=2015101300289

経団連、与党政策を高評価＝ＴＰＰや外交・安保－献金の参考に
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date3&k=2015101300779
－－－

以前は構造改革と言われていたのに、いつの間にか規制緩和に変わってしまいました。

規制緩和すれば、たしかに企業の自由度は上がります。しかし、自由度が上がるということは、自己責任論も大きくなるということです。今の社会で優位な立場の人は、自由度が上がることに賛成でしょうが、私のように弱い立場の人は自己責任論が大きくのしかかります。

自民党が政権を取り続ければ、新自由主義（企業？）ばかりが幅を利かせることになります。アメリカ型の社会を希望する人は、自民党を指示すれば良いでしょう。しかし、私のような弱者はそれを是としません。

「政府は官民対話を設置」とありますが、要は政府と企業であり、民には庶民が含まれていません。なぜ、このような語弊のある書き方をするのでしょうか。そして、この企業のなかには中小企業、零細企業は含まれているのでしょうか。そもそも、設備投資と言っていますが、零細企業にその余裕があるのでしょうか。

ニュースを見ていると、企業に対するアンケートでは景気が少しずつ上向いているとありますが、それは企業であって、庶民ではありません。企業中心の政策ばかりです。

高度成長期のときは、終身雇用や年功序列があったため
　「企業業績が良好　＝　庶民の暮らしが良好」
でした。しかし、いまや終身雇用も年功序列も崩壊したと言われています。ですから
　「企業業績が良好　≠　庶民の暮らしが良好」
です。企業業績が良くなっても、庶民はその恩恵を受けられません。それなのに、自民党は時代錯誤のように企業業績アップだとか株価アップ（株価も、昔はいざしらず、いまは経済状況を必ずしも表していないのです）だとかに熱心です。本当に時代錯誤です。自民党はバブルがはじけたときに消滅するべきでした。それが昭和の亡霊のように今でも永田町にとりついています。（もちろん、企業業績アップや株価アップも状況や手段によっては推奨されます）

もし、日本国民（ｏｒ庶民）がアメリカのような新自由主義を望んでいるのなら、規制緩和を推進しようとしている自民党を応援すれば良いです。しかしそれは、格差社会を許容することになります。
逆に、新自由主義を拒否するなら、自民党以外の政党を応援してはいかがでしょうか。もちろん、野党を見るとロクな政党がありません。それでも新自由主義が嫌なら、野党の中から少しでもましな政党を応援してみてください。

新自由主義以外にも、自民党政権が続いたことにより、少子高齢化が進み、借金大国となり、町の商店街は廃れ、非正規労働者が増加し、格差も拡大（日本の貧困層は他国と比べても高い部類です）しました。また、経済低迷により労働環境がすこぶる悪くなりました。

貿易黒字なのに、なぜ庶民の暮らしは悪くなっているのでしょうか。これでも自民党を応援しますか。

(´；ω；｀)ｳｳ･･･