予算においてコンクリートの説明なし？ なぜコンクリートの重要性を説かないのか？

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１６年度予算案　税収増で規律が緩んだ
http://mainichi.jp/articles/20151225/ddm/005/070/075000c
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予算が出たわけだが、何か腑に落ちない。
そうだ、「コンクリート」だ。

政府はコンクリートの重要性を言っていたが、なぜ、その事のについて説明しないのか。
選挙に影響するのが怖いのか？
毎年の予算でコンクリートの重要性を説けばいいと思います。
私はコンクリートに反対です。しかし全否定するつもりは無いです。
まぁ、皮肉を言っているわけです。

新三本の矢は、ＧＤＰ６００兆円、子育て支援、介護離職ゼロの３つです。
コンクリートのコの字も無いです。
子育て支援や介護問題など語らずに、もっとコンクリートをアピールすればいいと思います。

この新三本の矢も何なんだかなと思ってしまいます。
ＧＤＰ６００兆円はとくかく働けと云うふうに聞こえるし、子育て支援も待機児童ゼロなどと云ってとにかく子供を保育園に預けて働けと云うふうに聞こえるし、介護離職ゼロは介護してないでとにかく働けと云うふうに聞こえます。
何なんだろうね？

「緩やかなインフレ」と言ったりします。
政府は「緩やかなインフレ」を望んでいるのでしょう。
「緩やかなインフレ」ならば「緩やかな販売競争」とも言えます。

しかし、現実にはブラック企業や過度な安売り合戦などの苛烈な競争となっています。
どうにも政府の言っていることと現実が違います。
少子化対策と言うならば、もっと早く長時間労働を是正すれば良かったのです。
少子化問題により各産業が縮小しているのですよ。

それなのに政府が言っていることは新三本の矢のとおり、とにかく働けと云うことですか？
本当に少子化対策する気があるのですか？
コンクリートは重要だが、日本の抱えている諸問題にどれほど効果があるのですか？

例えば、ブラック企業が長いこと放置された結果、正社員を忌避する風潮がでてしまいました。
なぜ忌避するかといえば、長時間労働やサービス残業を強いられるからです。
その結果、非正規労働者が増えてしまっています。もちろん、企業側も非正規労働者を増やそうとしています。
この様な状況で出生率１．８倍などが出来るわけがないでしょう。

全国学力テストが実施されていますが、色々と批判があります。
片や「競争が無いと停滞する」と唱え、片や「過剰な競争を招く」と唱えています。
要するにその間をとって「緩やかな学力競争」が良いわけです。

「緩やかなインフレ」を求めるなら、「緩やかな販売競争」を実現すべきです。
「緩やかな学力競争」が良いのでしょう？

さて、ここまで書いてきて思うのは「政府はコンクリートだけ言っていれば良いんじゃないのか？」と云うことです。
子育て支援だとか言っても実現できているとは思えないし、この先も実現できるとは思えません。
自民党は企業の要望だけを聞いていれば良いんじゃないですか？
「自民党は社会保障も出来るんですよ」なんて見栄というかカモフラージュと云うか、そんな無理しなくていいんですよ。

現実に即した社会保障を実現したいのなら、他の政党にやってもらったほうが早いと思います。

┐(￣ヘ￣）┌ ﾌｩｩ～

慰安婦問題。政府は日本国民に対して不誠実ではないか？

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慰安婦問題　日韓の合意を歓迎する
http://mainichi.jp/articles/20151229/ddm/005/070/153000c
－－－

慰安婦問題について、日韓で合意したそうですが、素人の私にはよく判りません。
今日、たまたまこの記事が目に付いただけなので、前後の経緯も判りません。

慰安婦問題について、政府は国民に対して誠実に説明したのだろうか？
日韓合意で、いきなり軍の関与があったと言われても、頭がついていかないです。

国民にとって、自国の歴史を知っていることは当然のことだと思います。

政府は、国民に対して、正確な歴史の事実を説明しているのか？
どうにも都合の悪いことは公表していない気がします。
政府への不信感が増すばかりです。非常に不誠実だと思います。真摯さが無いと思います。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

若者の政治参加は良いことだが、どの様なスタンスで参加すべきか？

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若者の「情熱」政治利用を慎め　東洋学園大学教授・櫻田淳
http://www.sankei.com/column/news/151229/clm1512290001-n1.html
－－－

ちょと、気になったので感想です。

コラムに書かれていることは正論だと思います。
若者には偏った政治理念に幻滅してほしくないので、与党と野党の話しをバランスよく聞いてほしいです。

しかし、ＳＥＡＬＤｓのやる気を削ぐようなことは止めてほしいものです。
ＳＥＡＬＤｓの後ろには野党が居るわけだが、野党の話しばかりを聞くのではなく、与党の意見と比べるべきだと思います。そして、与党側からの若者達に対する情報発信を多くすべきだと思います。本来はこのように言うべきです。
あくまで、与党と野党の論戦を見ることによって、若者達が何がベストなのかを判断すべきです。

その論戦をみて、若者達が自身の勉強不足や教養不足を痛感するのなら、それは素晴らしいことだと思います。
コラムにも次のことが書かれています。
「「興奮して軽々に振る舞うのではなく、色々な書を読み色々な見聞を広めながら、幅広い『教養』と確かな『平衡感覚』を身に付けよ」」
と
「こうしたことが成るためには、相応の時間を費やした上での「思考の蓄積」が要る。」

確かにそのとおりです。幅広い分野の知識が必要になるでしょう。
しかしながら、相応の時間を待っていたら、政治参加するのが遅くなってしまいます。若者達には、ぜひ走りながら勉強していってほしいです。
また、これは年齢が高くなれば人生経験が豊富になるため、どうしても若者より年配者のほうが得意になります。だからこそ、若者の政治参加が少ないと言われるのです。
ＳＥＡＬＤｓには、単なるブームで終わらせるのではなく、その活動によって何かしらの変化を社会に残してくれたら良いなと思います。

政治・社会・教養の勉強は大変だと思いますが、気長に考えるべきです。一朝一夕で何とかなるものではないですし、何年もかかかると思います。
また、与党にしても野党にしても、自分達に都合の良い部分だけを言うため、非常に判りづらいです。だからこそ、何年もかけて少しづつ思考の蓄積が必要になります。

就職氷河期世代のなかに社会人フリーターと呼ばれる人達がいます。
その人達は、失われた２０年という時代を過ごしてきました。そして、今や生活保護予備群などと言われたりします。

これからの若者達には、生活保護予備群などにはなってほしくありません。
そのためにも、ぜひ、若い世代の人達には政治に対して意見を述べてほしいです。
（選挙で投票することも意見を述べることになります）

(○ﾟεﾟ○)

中年フリーター対策で、生活保護費の対策？ いやいや、何を言っているのだね？

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中年フリーターの「老後破産」で生活保護費が5倍に　いま政治家が取り組むべきは「中年フリーター対策」だ
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/12260730/?all=1
－－－

まず、言いたいのは２０年前にフリーターが増えたときに、このことを色々な人達が警告していたよね。
そして、１０年前にはほとんどの人達が、将来は生活保護が激増してヤバイことになるんじゃないかと実感していたはずです。

「失われた２０年」の２０年間を、アホ面して放置していた政治の責任は大きいでしょう。

いまの生活保護費は３兆円らしいが将来は１７兆円になるらしいです。要するに、将来は１７兆円を払えば済むことなのです。
この生活保護予備軍は、この２０年間で社会が積み上げてきた負債なんですよ。
負債なのだから、いつかは払うことになります。だから、支払えばいいんですよ。

それとも、憲法上で保障されている生存権を、改憲して削除しますか？

「本質的にブラック企業なんですよ。一部のポストに就ける人は潤っていますが、そうでない人は、精神を病むほど異常な量の雑務をやらされ、追い込まれているのを見ていますから。安易に正社員になったりすれば、それこそ病気やケガをするのと同じ結果が待っていると思います」と書かれています。これに共感する人は多いのではないでしょうか。
まさに、進むも地獄退くも地獄という感じです。日本という国は病んでいます。

「なんというか、本当に不安は、意外なほどないんです。ただ、それ以前に、希望が、ない」と書かれています。これに共感する人は多いのではないでしょうか。
それほどに日本という国は腐っているのです。
政治家や一部の人達は、この様な話しのとき、都合の良いことを言って、本質的な議論をしません。

「東京都は、今年から「東京しごと塾〜正社員就職プログラム〜」を開始した。30歳から44歳という、まさに中年フリーター世代を対象に、3カ月の職務実習を経験させ、正社員として働けるようにうながす」と書かれています。良いことだと思います。どんどんやれば良いと思います。
しかし悲しいかな、遅すぎました。就職氷河期世代の人達が３０歳前後のときに、取り組んでいれば効果が高かったでしょう。遅すぎました。
対象が３０歳～４４歳となっていますが、４０歳以上になると体力的な問題と、親の介護問題などで身動き取れなくなります。
それに２５歳で子供を作っていれば、４５歳のときに子供が成人しますよね。子育てから開放されます。だから、独身者が４０歳以上になったら、そういう世間体なども色々と考えてしまって、むしろ頑張らなくなる気がします。

さらに、記事では東京都の支援活動に対して、次のことが書かれています。
「こうした支援に積極的に参加できるのは、おそらくなんらかの方法で、自ら現状を打開できるような人が多い。ですから、むしろこうした取り組みに挑めない人を支援する方法がないかぎり、中年フリーターが減るようなことにはならないと思います」
まさに、これです。
例えば、正社員に対して非正規社員の婚姻率が低いと言われますが、これは年収ばかりが原因では無いと思います。
むしろ、ここで書かれているような挑めない人達だからこそ婚姻率が低いのでは無いでしょうか。そもそも、何でも出来る優秀な人間には、何にも出来ない劣っている人間が、なぜ出来ないのか理解できないでしょう。

十人十色と言いますが、優秀な人間もいれば、悪質な人間もいます。平凡な人間もいれば、非凡な人間もいます。そして、挑める人間もいれば、挑めない人間もいます。
多様な価値観とか多様性と云われますが、日本の社会はこの記事のような人達を、肯定していこなかったのでしょう。だから、いまこんな記事が書かれているのです。
最後にもう一度いいますが、希望など無いのです。払えばいいのです。

ヽ(#ﾟДﾟ)ﾉ┌┛)`Дﾟ)･;

外国人旅行者の目標３０００万人。うーん？

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史上空前のインバウンドツーリズムについてその実態を検証する〜過度の中国依存は危険だ、日本の観光業に警鐘を鳴らしておく
http://blogos.com/article/143806/
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中国の観光客が増えているのかぁ。

このブログに書かれている数値を見ると、２０１５年９月の訪日外客数１６０万人らしいです。
そして、その内訳の上位４ヵ国が日本周辺の国なわけだが、中国４９万人、台湾３０万人、韓国３０万人、香港１１万人となっています。
これを合計すると１２０万人なのだが、この４ヵ国で７５％を占めています。
ブログで示されている円グラフを見ると一目瞭然です。

中国に依存するのは危険ですが、中国に限らず、何処の国でも依存するのは危険です。
マスメディアには「今年は１９００万人に届く」などと浮かれていないで、ちゃんと中身を報道してほしいです。

－－－

他のブログを見ても、円安で一時的に旅行客が増えることは今までもあったとあります。もちろん、少しづつ増えているのも事実だと思いますが、今のように極端な増加は続かないと思います。
事実、中国の経済は黄色信号が灯っており、中国からの旅行客が減少する可能性があります。

どうにもイケイケドンドンな経営者か経済学者か判らないのですが、そのような人たちが煽っているような気がします。
観光立国を目指す政府としては、ここは重要なアピールポイントだと思うのですが、それが出来ていない気がします。
（少なくとも私には何も伝わってきません。まぁ、私のような素人意見が役に立つとも思えませんがね）

私は、２０００万人を達成したときが、単なる観光ブームで終わるのか、それとも観光文化として根強い存在になるかのポイントだと思います。
政府には、ちゃんと現場をよく見て舵取りしてほしいです。
現場の人達が笑っているのなら今後も喜んで仕事に励むでしょうが、もし疲れている顔ならば、何処かに無理があるのでしょう。
早晩、問題が噴出して、悪いイメージや悪い噂が流れるかもしれません。
そんな事になれば、観光業に人が寄り付かなくなり産業としてダメージを受けてしまいます。

外国人旅行客が関東に集中しているとありますが、外国人が関東に何しに来たのでしょうか。
世界を見渡したときに、旅行者は何を考えて旅行するのでしょうか。
政府は、旅行者を地方へ誘導させたいと言っていますが、それは旅行者の考え方に逆らっていないのでしょうか。

また、人数だけに着目して利益率が疎かになることが心配です。政府は費用対効果をちゃんと試算しているのでしょうか？
観光立国として予算を確保しているようですが、長期的に効果を発揮する部分に投入されるのでしょうか。無駄な公共事業のようにならないのでしょうか。
（公共事業が無駄と言っているのではないです。タヌキしか通らない道路が無駄と言っているのです）
結局は人数や数字だけに拘るのなら、薄利多売になって現場が疲弊するだけだと思います。

政府には、この観光立国にかぎらず、各産業毎（各事業毎？）に補助金を含めた収支計算を公表してほしいものです。
どうにも、無駄に税金が投入されている産業がある気がします。もしくは、無駄に優遇されている産業がある気がします。

－－－
外国人旅行者数世界一を目指すには
http://blogos.com/article/140723/
－－－

「「戦略」を立てる上での本質は、ストロングポイントに立脚する」とあります。その通りだと思います。

「長い歴史と素晴らしい特色を持っている全国の都市の魅力を高めていくことこそが重要」とあります。その通りだと思います。

結局は、観光立国を目指すなら、その国の文化やその都市の文化が重要だと云うことでしょう。

しかしながら、ブラック企業への批判や非正規労働者が増加していることへの批判を見たときに、「文化とは何ぞや？」となる訳です。
文化を育もうと思ったら、国民を疲弊させるのは、おかしいと思います。
現在進行形で、文化が崩壊していっているのですよ？

ヽ(#ﾟДﾟ)ﾉ┌┛)`Дﾟ)･;

事業所内保育所で補助金を受けられるように条件の緩和？ 銀行の企業献金の復活？ うーん？

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政府、企業内保育所の運営費補助　認可外を支援
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121401001932.html
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待機児童の対策として、重要なのでしょうが。。。うーん？
はっきり言えば、大企業の優遇？

事業所内保育所を設置できるような企業は、大企業だと思われます。
多くの従業員を抱えている大企業が、福利厚生として保育所を設けるのは判ります。
ただし、税金が投入されるのなら、公共性は確保されているのでしょうか？
企業の従業員ばかりが優遇される可能性はないのでしょうか？
企業外の人達が、逆に不便になることはないのでしょうか？

結局は、企業の都合のように見えてしまいます。
本来は、自治体が何とかするんじゃないのか？

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みずほ、自民への政治献金再開へ＝１８年ぶり、２０００万円
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015121700450&g=eco
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融資先の自民党に迎合？　3メガバンクが政治献金再開か
http://dot.asahi.com/wa/2015121600023.html?page=1
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法人税減税もあるのだから、ここで企業献金すれば、あらぬ疑いがかかると思いますが？

また、社会貢献するために企業献金するらしいのですが、よく判りません。
「議会制民主主義は、民間との幅広いコミュニケーションを通じて、民意を吸い上げ、政策を立案・実行するものです。政策の立案・実行にかかるコストについて民間も応分の負担をすることが期待されているため」というのがその説明らしいが、じゃあ議員の給与や政党交付金は何なんだと言いたくなります。

銀行などの公共性がある企業は、企業献金すべきでないと無いと思います。
社会インフラなどの企業も、献金すべきで無いと思います。
国を代表するような大企業も、献金すべきで無いと思います。

これらは公共性が強すぎます。

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事業所内保育所や、銀行の企業献金を見ると、「うーん？」と唸ってしまいます。
例えば、労働者派遣法で派遣期間の制限が事実上なくなりました。企業は派遣労働者を使い易くなりました。

やはり自民党は企業拠りな政策ばかりだと思えてしまいます。
ひとつの記事に注目するのではなく、これらの記事を流れとして見ると、粗が見えてくる気がします。

－－－

何が言いたいかというと、例えば、パワハラやマタハラなどの労働環境に不満がある人は少なからずいると思います。
そんな人達が、選挙のときに言うのは「消去法で自民党が残った」と云うことです。

たしかに野党が不甲斐ないから自民党が残るでしょう。
パワハラ等は、選挙と関係ないと思うかも知れません。
しかしながら、労働基準監督署を管轄しているのが厚生労働省なのだから、政治に訴えるのは当然のことだと思われます。

上記に書いたように自民党は企業のほうばかりを向いています。
パワハラ等で苦しんでいる人達を見ているとは云い難いです。
もちろん、政府はパワハラ等の対策はしています。
しかし、本当に効果がでているのか疑問です。
そもそも、パワハラ等は昔から言われていますが、改善されている気がしません。
やはり企業のほうを向いていると疑ってしまいます。

同じ政党の政権が続く限り、抱えてる不満が解消することは無いでしょう。
なぜなら、政党は今のやり方で選挙に勝っているのだから、国民の不満には対応できていると考えるはずです。
同じ政権が続く限り、問題は放置され続けるでしょう。

では、どうすればいいのか？
政権交代で、世の中に不満があることを訴えれば良いと思います。
不満があるのなら、民主党でも何でもいいので、目に見える変化を求めればいいのです。
もし、政権交代しても不満が解消されなければ、更に政権交代すればいいでしょう。
そうすれば、いずれは不満が注目されて解決に向かうはずです。
（もちろん、世の中には変えない方が良いものもあります）

繰り返して言いますが、同じ政党の政権が続く限り、抱えてる不満は解消されません。
その政党は、自分達にとって優先度の高い政策を実施するだけです。
不満を放置しても、選挙に勝てるのだから、痛くも痒くも無いのです。

なぜ政権交代が必要なのか？
政権交代すると、その政党の政党交付金などの収入が不安定になるため、政党運営が難しくなります。
だからこそ、不満に対する訴えとして効果があるのです。

本来、民主主義なのですから、イニシアチブは国民にあるはずです。
しかしながら、同じ政党が政権を維持し続けるかぎり、イニシアチブは国民に無いことになります。
もし、生活するうえで何かしらの不満があり、その不満が解消されないようなら、それを選挙に訴えるのは当然のことだと思います。
事業所内保育所や銀行の企業献金や労働者派遣法について、不満があるのなら選挙でそれを訴えるのは当然のことだと思います。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

「オリンピック費用、１兆８千億円、当初の６倍」、こんなの、もう止めちまえ。

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東京五輪費用、１兆８千億円　当初の６倍、大幅な公的資金投入避けられず　大会組織委試算
http://www.sankei.com/sports/news/151219/spo1512190006-n1.html
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こんなの、もう止めちまえ！

国民に負担を押し付けるな！

Σ(￣ロ￣lll)

新国立競技場の２デザイン案。結果として良かったのかな？

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新国立競技場の２デザイン案　アスリートの要望は…
http://www.asahi.com/articles/ASHDK4H0VHDKUTQP00H.html
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結果として、仕切りなおしたことは良かったのかな？

素人の目には２案とも同じようなデザインに見えてしまいます。
でも、工期も限られているし、予算も限られているので、その条件のなかでのベストなのでしょう。

良い競技場ができればいいですね。

(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

履修履歴面接という面接法。なるほどねぇ。エビか。

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人事が注目する｢学生のウソ｣を封じる面接法
経団連｢指針｣にも盛り込まれた"成績表活用"
http://toyokeizai.net/articles/-/96021
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なるほどねぇ。いいねぇ。エビデンス。エビか。

私は、ここで言われている「しなければならないこと」「必ずしも得意ではないこと」に該当します。
（本当にアホな人間でした。今でもアホだけど）
やりたい仕事を希望するのは良いんだけど、学生時代にアマチュアでいいので、実際に体験すべきです。
（学校の職場体験などは本当に嫌な部分がクローズアップされないのでダメです）
（バイトなどのやらされている仕事もダメです。。。職業によってはバイトから入るものもあるか？）

英語の仕事がしたいのなら、実際に外国人と会話ができるところに行ってみるとか。
ゲームの仕事がしたいのなら、実際にプログラミングしてみるとか、企画書を作ってみるとか。
経営の仕事がしたいのなら、現場を知らないと経営などできないのだから、実際に現場に足を運ぶとか。

学生でも、素人なりのものが作れるはずですし、体験もできると思います。
この実体験が無いのに、あれがやりたいとか、これがやりたいとか言うのはアホです。
（もちろん私のことです）
まずは自分なりに努力しなければ、結果（やりたい仕事）は付いてこないでしょう。

少し前に、ホリエモンが寿司屋で１０年修行するより、学校で勉強したほうが早いと言っていました。
私は、これらのどちらも正しいと思っています。

前者は、職人という技術者を育てます。良い商品を提供することを志すプロです。向上心のある人です。
後者は、大量生産するための労働者を育てます。コストパフォーマンスに優れた商品を市場に送り出します。ボリュームゾーンに向けた事業計画になります。

学校の勉強だけで、通用するなら楽なものです。履修履歴面接も必要ないでしょう。
社会人として一人前になるのに１０年かかるのかもしれません。

さて、私のように、やりたくない人はどうすればいいのでしょうか？
どうしようも無いです。
仕事を理解していないから、社会で辛い目に合うだけです。

やりたくない人でも、自分自身がどこまで出来るのか把握すべきです。
やりたいことに、どこまで自分の時間や労力を費やすことができるのか、実際に体験したほうが良いです。
そうすれば、如何に自分がダメな人間か判るでしょう。夢から醒めて現実を見てください。

また、どんな仕事でもそうだと思いますが、仕事は恐ろしくつまらないものです。
父親が家族のために一生懸命働いているとか、そういう精神論はいらないです。恐ろしくつまらないです。

(´；ω；｀)ｳｳ･･･

今年の漢字は「安」。うーん。

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「安」倍増すると「安倍」になる…首相おどける
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151215-OYT1T50149.html
－－－

ぐぬぬぬぬぬ。。。

「安」を倍増すると「安倍」。　(lllﾟДﾟ)

ぐぬぬぬぬぬ。。。

－－－
今年の漢字は「安」、２位に「爆」３位は「戦」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151215-OYT1T50128.html
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「戦争法案によって国民の怒りが爆発し、安倍政権は倒れた」とかなら、面白いのに。。。

ヽ(;´Д`ヽ)(ノ;´Д`)ノ

新聞が軽減税率の対象になったようです。おめでとうございます。（皮肉）

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宅配新聞も税率８％、書籍・雑誌は協議継続へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151215-OYT1T50166.html
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－－－
新聞対象に違和感＝民主・細野氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015121500372&g=eco
－－－

おめでとうございます。。。と皮肉を言いたくなるほどの出鱈目ぶりです。

新聞を軽減税率の対象にするのは、国民に不評だったはずですが。。。？

そもそも「軽減税率の財源は？」とやたらと言っていますが、それ全てが消費税でしょう？
それなのに、政府はよく判らない論理を振りまいています。何なんでしょうか？

もし、新聞を軽減税率の対象としたことに対して、不満や憤りを感じている人がいるならば、ぜひその考えを選挙に反映させてください。
ぜひ選挙に行ってください。

－－－

「自民党でいいんじゃない？　自民党が無難だよ」という空気のことが話題になったりしますが、その様な空気が漂い始めている気がします。

前回ブログで政権支持率について書きましたが、政権支持率が上がっているため、どうしても「自民党でいいんじゃない？」という気分になってきます。
それが、作為的なのかどうかは判りません。
しかしながら、来年の参議院の選挙までの半年間を考えると、その様な空気作りを始めるには適した時期だと思います。
実際のところ「自民党でいいんじゃない？」の空気づくりは進行しているのでしょうか？
（私なんかには判るはずがありません。。。）

それに対して、私ができることは、選挙に行ってもらうキッカケ作りでしょうか？

• 新聞が軽減税率の対象になったことに憤りを感じている方には、選挙に行ってもらいたいです。
• 安保法案は大事ですが、その法律に少しの瑕疵も無いと思えないのです。この法律に少しでも不安があるのなら、選挙に行ってもらいたいです。
• 経済政策を押し進めても、庶民にその恩恵が波及していないです。そのことに不満があるのなら、選挙に行ってもらいたいです。
• 成熟国家（衰退国家？）で全員が勝ち組になることはありえないです。それなのに、いずれは波及するなどと言っていることに不満があるのなら、選挙にいってもらいたいです。
• 苦しい老後を強いられている人がいますが、その一方で悠々自適の老後を過ごしている人がいます。この様な年金制度に疑義をもっている人には、選挙にいってもらいたいです。
• パワハラやマタハラなど労働環境に不満がある人には、選挙に行ってもらいたいです。
• 失われた２０年や失われた世代などと言われますが、その境遇に不満がある人には、選挙に行ってもらいたいです。

来年の参議院選挙までに、与党側が「自民党でいいんじゃない？　私ひとりが投票しても変わらないよ」という空気を作るか、もしくは、野党側が「自分が政治に対して、少しでも感じることがあるのなら、選挙に行きましょう」という空気を作るかの、せめぎ合いでしょうか？

当ブログでは、与党と野党に関わらず（まぁ、主に与党批判になりますが。。。）、政治として「変だ」と言うことを指摘していきたいと思います。
それにより、国民が選挙に行くキッカケになれば良いなと思っています。

o(#ﾟДﾟ)_‐=o)`Дﾟ)･;

安倍内閣の支持率がじわりじわりと上がっています。

－－－
本社・ＦＮＮ世論調査　内閣支持率　各紙上昇、安保法成立が“底”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000080-san-pol&pos=1
－－－

ぐぬぬぬぬぬ。。。

安倍内閣の支持率がじわりじわりと上がっています。
政府批判ばかり書いている本ブログとしては押し黙るしかない。。。

ぐぬぬぬぬぬ。。。

金田一少年の事件簿にでてくるような「これは巧妙に仕組まれた心理トリックだ」と言いたくなります。

各新聞が同じように支持率が変化していっているので、やはりこれが国民の考えなのだろう。
それでも積極的な支持では無くて、消極的な支持なのが、せめてもの救いですかね。
しかしながら、消極的な支持で成り立つ政治というのも、かなりの問題があるような。。。

自民党ともっと競える野党は居ないものか。。。
何をどう言っても、負け惜しみにしかならんなぁ。。。

－－－
＜安倍首相＞「批判に闘志わく」政権運営に自信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000098-mai-pol
－－－

「マスコミや野党から頑張れと言われたら調子が狂う。批判を受ければ受けるほど、やってやろうという闘志がわいてくる」とあるが、まさにその通りだと思います。
批判を恐れていては何もできないし、批判されたら、その批判を力に変えるぐらいの意気込みが必要でしょう。

こんな正論を言われると、押し黙るしかない。。。

ぐぬぬぬぬぬ。。。

ﾋｨｰ(((ﾟДﾟ)))ｶﾞﾀｶﾞﾀ

人事管理（キャリアパス）について、読みかじった。 その２

さて、続きです。

人事管理は、人事労務管理などと言ったりします。
分類には色々あるようですが、わたしは次のように理解しています。

人事管理と労務管理があります。
労務管理　＝　労働基準法や就業規則などの職場環境を対象としている。（職場全体を対象）
人事管理　＝　昇給や配置などの人材管理を対象としている。（社員個人を対象）

労働者が、自分の身を守るときは、当然に労務管理を意識しますが、実は人事管理も重要だと思います。
就職活動する学生には、人事管理がしっかりとした企業に就職してもらいたいです。
さらに言えば、人事管理と経営計画、経営理念が、ちゃんと融合（リンク）している企業を見つけて頂きたいです。

就職活動している学生のなかには、「自分が成長できる人事制度が整っている企業を探している」と言ったりしますが、まさにその通りです。
自分のビジョンがあり、そのために会社を有効活用するということです。
会社側は、社員からの貢献により結果がでるため、まさにＷＩＮ＝ＷＩＮという訳です。
（実際には、こんな簡単な話しでは無いのですが。。。）

学生が就職活動するときに意識してもらいたいのは、自分が目指している仕事なのかどうかは確かに重要です。
しかし、労務管理ができていないと過重労働を強いられる可能性があるため、労務管理の成否は就職するときの最低条件だと思います。
また、人事管理により自分自身が成長できるかどうかが問われてくると思います。これも重要な要素です。
私なんかは、仕事したくない人間なので、人事管理の重要性を理解できなかったのですが、私のように仕事したくない人間にとっても人事管理は重要です。仕事したくなくても人事管理として求められている成果を出せなければ、会社内で居場所が無くなるだけです。

（偉そうなこと書いていますが、本を読みかじっただけなので、鵜呑みにしないでくださいね）

( ´；ω；`)ﾌﾞﾜｯ

法人税減税で中小企業の社員の賃金はアップするのか？ その２

－－－
設備投資減税、１８０億円規模…３年間時限措置
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151207-OYT1T50157.html
－－－

中小企業向けに固定資産税の減税があるらしい。
（前回のブログを書いたときには気づかなかったので、追記です）

でも、よく読んでみると３年間の時限措置だし、法人税減税と比べると見劣りする？
やっぱり中小企業は軽んじられているのだろうか？

それに固定資産の購入は自腹なのだから、厳しいことには変わりないよね？
そもそも赤字なのに、どうやって設備投資の資金を調達するのだろうか？
どうやって賃金アップの原資を確保するのだろうか？

３年間の時限措置と云うことは、一時的なカンフル剤なのだろうか？

ヽ(;´Д`ヽ)(ノ;´Д`)ノ

シリア空爆やテロ対策で、すべて解決するのか？

－－－
英シリア空爆　出口は見えているのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015120402000135.html
－－－

テロリストは、一般市民を標的にするので放置できないが、テロリストを殲滅することに正義があるとは思えないのです。
すなわち「悪に対して、悪を行使する」と思っています。

「軍隊は正義か？」と問われれば、「必要悪」と答えます。
「核の抑止力が正義か？」と問われれば、「必要悪」と答えます。

むやみに正当化するのは違和感があります。
まぁ、素人なのでテロなどは、よく判りませんがね。

一般的には、次のようなことが言われているのかな？

１．空爆して民間人が巻き込まれると、その憎しみからテロリストが生まれる。
２．空爆するとテロリストが散り散りに潜伏することになる。
３．移民などが、その境遇への不満からテロリストになったりする。
４．テロリスト対策として貧困や差別などの対策を進めるべきだ。
５．歴史的な問題から欧米がターゲットになっている。

さて、次から次へとテロリストが生まれるし、どこからでもテロリストが生まれるわけだから、対策できるのだろうか？

貧困や差別を無くすというが、以前から判っていたことなのだから、それが実現できていない事は何故なのか？

テロリストに武器が渡るということは、世の中に武器が多すぎるのではないか？

アメリカの銃乱射テロで、銃規制が話題になったが、そもそもパリの爆弾テロやボストンマラソンの爆弾テロは、爆弾使っているんだから銃規制だけではダメだろう？

本当に憎しみの連鎖を無くす気があるのだろうか？

(#ﾟДﾟ)y-~~ｲﾗｲﾗ

法人税減税で中小企業の社員の賃金はアップするのか？

－－－
法人減税　国民の利益につなげよ
http://mainichi.jp/articles/20151205/k00/00m/070/165000c
－－－

①
　法人税２０％台
　↓
　大企業の余剰金が増える
　↓
　株主が喜ぶ？

②
　法人税２０％台
　↓
　大企業の社員の賃金アップが要請される
　↓
　公務員の賃金も大企業に合わせてアップ？

ゲスの勘ぐりで申し訳ないが、どうしてもこの様に考えてしまいます。

他のブログ等を見ると、大部分の中小企業は赤字だから、中小企業にとっては法人税減税は意味がないと言われています。
すなわち、中小企業の社員は賃金アップしないだろうと云うことです。
中小企業で勤務する人は、全体の７０％などと言われています。すなわち７０％の人達には意味が無いのです。
また、中小企業が赤字ならば、中小企業が設備投資しないことも予想されます。
それとも政府は中小企業に借金してでも設備投資しろと言っているのだろうか？

また、公務員の賃金アップにつながるのなら「越後屋と悪代官みたいだ」と批判されるでしょう。
そう言われない為にも、中小企業も含めた好景気になることを祈ります。
（まぁ、成熟国家で全員が勝ち組になることなどありえないでしょうがね）

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

ＣＣＲＣ構想って、どうなんだろう？

－－－
高齢者の地方移住、対象「５０代以上」に引き下げ　「お試し居住」も提起　日本版ＣＣＲＣ有識者会議が最終報告
http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120011-n1.html
－－－

ダメとは思わないが、疑問点も。。。。

１．いくら必要なのか？
２．仕事はあるのか？
３．家族と離れるのか？
４．長期的にみて継続性があるのか？

年金が少ない人は、住めないのかなぁと思ってしまいます。
では、ＣＣＲＣで働けば暮らしていけるのか？
それとも家族と一緒に移り住んで子供が稼ぐのか？

また、子供と離れた場合は、何かあるたびに子供がＣＣＲＣまで来るのか？
もしそうなら、子供が何回もＣＣＲＣまで来るのは厳しいのではないか？
親を福祉施設に入れるなら、気軽に顔を見に行けたほうが良いと思います。家族に関わってもらうことは重要だと思います。

また、長期的に見たときに、いつまでＣＣＲＣを存続させるのか？　１００年か？　２００年か？
例えば、都市が老いていくとか、住民の平均年齢が高くなるとが考えられると思います。

また、「地方に住む魅力とは何だろうか？」も疑問点としてあります。

人が居て、資金（年金？）が、そこに流れ込めば存続していけるとは思いますが。。。

(￣Д￣；；

安保法案に反対する人が減っているようだが、自衛隊員の応募も減っていたよね。 その２

前回の続き。

実際に安保法案が施行されるのは来年の３月（？）でしょうし、施行されたからといって、すぐに何があるとも思えないです。

むしろ、３０年前と比べると明らかに安全保障の範囲が拡大したことに不安を覚えます。３０年前は自衛隊が国外に行くことなど無かったのです。この先の３０年はどうなるのでしょうか？
もちろん、国際情勢が変わってきているとは思いますが、前回書いた「総論賛成、各論反対」のように単純な賛否があるわけではないと思います。

新米兵士が戦闘の最前線に送られることはないでしょうが、戦闘によって占領した地域の治安維持のためには、多くの一般兵士が必要とされるらしいです。訓練された特別な兵士だけが必要とされるのではなく、多くの平凡な兵士も必要とされるらしいです。
多くの兵士が必要なんだとしたら、自衛隊が駆り出される頻度も高くなるのだろうか？

－－－
ＰＫＯでの「駆けつけ警護」先送り　政府、参院選後に
http://www.asahi.com/articles/ASHD64F6JHD6UTFK001.html
－－－

ん～、この記事は何なんでしょうかね。
もし本当に「参院選に影響するのを避ける狙いがある」なら、ふざけた話です。

(;´д｀)ﾄﾎﾎ…

安保法案に反対する人が減っているようだが、自衛隊員の応募も減っていたよね。

－－－
民主党は社会党の轍を踏んでいまいか　青二才にみえてならぬが…
http://www.sankei.com/premium/news/151204/prm1512040007-n1.html
－－－

何を言っているのか、よく判りませんが、喉元過ぎれば熱さを忘れると云うことで「徐々に反対する人が減ってきており、尚且つ、成立後の安倍総理の立ち回りは素晴らしい」と言っているのでしょうか？

まぁ、その通りだとは思います。ただし、喉元過ぎれば熱さを忘れている訳ではなく、皆、それぞれ生活があるため、同じことにパワーを注ぎ続けることは無理だと云うことです。持久戦になったら、備蓄の少ないほうが音を上げるのは当然だと思います。

－－－
自衛官希望者２割減　募集　安保法審議の最中
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102402000138.html
－－－

だいぶ前ですが、自衛隊員の応募人数が減った記事がありました。
また、自衛隊員が次々と辞めていっていると他のブログで見た気がします（これの事実は不明です）。

安保法案に正当性があるのなら、なぜ自衛隊員が減るのでしょうか。
やはり不安にさせる要因があるのではないでしょうか？
政府が言うように「危険性は増えない。むしろ安全性が高まる」のなら、自衛隊員が増えると思います。

また、安保法案に賛成の人達は３０％いる訳ですが、賛成しているのなら「自衛隊員が減っているなら、私が応募するよ」とか「私は高齢だから、子供を自衛隊員にさせるよ」と言ってもよさそうですが。。。
もちろん、その様に考えて実行する人もいると思いますが、数字としては表れていないようです。

ここで言えるのは「総論は賛成だが、各論は反対」ということです。
「沖縄の基地負担の軽減には賛成だが、私の家の隣りに基地ができることには反対する」とか。
「高レベル核廃棄物の処分場を作ることは大事だが、私の家の隣りに作ることには反対する」とか。
「保育園が足りないから増やすことには賛成するが、私の家の隣りに作ることには反対する」とか。

まぁ、そういう事でしょう。

ちなみに私は安保法案には反対しています。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

公務員給与の引き上げ？ その前にやることがあるんじゃないのか？（追記）

大事なことを書くのを忘れた。

公務員給与のアップに、疑問や怒りをおぼえたのなら、何が問題なのかを考えてほしいです。

高度成長しない成熟国家では「いかに配分するか」になります。
一部の人達により多くを配分するか、それとも大勢の人達で配分するのか、それを決めているのは政治になります。
だから、あなたの考えを政治に示してください。あなたの考えを選挙に反映することが大事です。

つД`)･ﾟ･｡･ﾟﾟ･*:.｡

公務員給与の引き上げ？ その前にやることがあるんじゃないのか？

－－－
公務員給与、２年連続増に＝人勧の完全実施決定－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120400270
－－－

これを見て、すぐに激怒するかと言われれば、すこし違う気がします。
しかしながら、引き上げるのには反対ですけどね。

他のブログでも指摘されていますが、「財源はどうなっているのか？」です。
何かと言うと、すぐに「財源は？」と言うのに、このような時にはその話題がでません。
そもそも、毎年のように予算が作られていますが、その予算について細かく説明しているのを聞いたことがありません。いつも氷山の一角の説明で終わりです。

さて、賃金の引き上げには２種類あります。
いわゆる、「定期昇給」と「ベースアップ（ベア）」です。
定期昇給は、給与表に記載されている階段を上がるようなイメージです。いわゆる昇給です。個別アップ。
ベアは表全体を底上げするイメージです。全体アップ。
ベアは、インフレ（物価上昇）により社員の生活に支障がでないようにする為にアップしたり、企業の業績が良く、企業の生産性が上がったときにアップしたりします。

公務員は必ず定期昇給していると思います。
だから、この記事で言っていることはベアだと思っています。

一般企業では、ベアを渋って一時金（賞与）で対応するところもあります。
だとしたら、公務員の給与引き上げには疑問がでてきます。
もちろん、インフレに対応するためのベアだと言われれば、一定の理解はできますが納得はできません。

そもそも、大企業などは賃金アップしているでしょうが、中小企業では厳しいのが現実です。さらに非正規労働者も増えていますので、これらのことを踏まえれば、公務員の給与引き上げには疑問を感じます。

この記事では国家公務員の給与が６６６万円になるとありますが、サラリーマンの平均給与は４００万円とか言われています。地方公務員の給与は７００万円とか言われたりします。
（地方自治体によってマチマチなので給与が低いところは低いらしいです）
まず、このギャップの説明が先ではないですか？

さらに、平均給与と中央値についてですが、中央値とは１００人いたら５０番目の人の給与はいくらかと言うことです。
給与所得のボリュームゾーンは３００万円だと思います。要するに低所得者が多いと言うことです。
つまり、サラリーマンの平均給与は４００万円かも知れませんが、中央値にしたら３００万円（？）なのではないかと云うことです。

例）
　Ａ君　３００万円
　Ｂ君　３００万円
　Ｃ君　３００万円
　Ｄ君　３００万円
　Ｅ君　８００万円
　平均給与　４００万円　中央値　３００万円

　Ａ君　３００万円
　Ｂ君　３５０万円
　Ｃ君　４００万円
　Ｄ君　４５０万円
　Ｅ君　５００万円
　平均給与　４００万円　中央値　４００万円　

この例のように平均給与と中央値の乖離は、問題を含んでいる可能性があります。
まずは、平均給与と中央値の乖離の説明が先ではないですか？

。・ﾟﾟ･(≧д≦)･ﾟﾟ･｡

「一億層活躍」と言うが、バカが頑張っても効果は無いだろ？ むしろ迷惑？

－－－
社説：１億総活躍　実現への具体策を示せ
http://mainichi.jp/opinion/news/20151125k0000m070133000c.html
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例えば、「１＋１＝２」ではなく「３」にも「４」なると言われます。
だから、みんなで頑張ろうよと、いかにも熱血ドラマにでてきそうなセリフです。

しかしながら、「０には何を乗算しても０」と言われます。
「０×１＝０」です。
何も無いところからは、何も生まれないのです。

私のようなバカ（＝０）が頑張ったところで、成果が出せるのでしょうか？
むしろ、周りに迷惑を掛けて、周りの人の成果を台無しにしてしまうのではないでしょうか。

－
－

富裕層は、金儲けが上手いから富裕層なのです。
なぜ金儲けができるかと言えば、有能だからです。優秀だからです。

しかしながら、資本主義では、投資によってお金を稼ぐことができます。
世の中には、不労収入で暮らしている人達がいます。例えば、投資だけで生活している富裕層の人達です。
この富裕層は、頑張って稼いだお金を投資したからこそ、投資だけで生活できるようになったと思います。立派なことです。

しかし悲しいかな、投資だけで生活できるということは、働かなくてもいいことになります。
優秀な人材ほど、働かなくなる仕組みとは、これなんぞや？

政府はイノベーションが起きる国にすると言っていますが、その源泉となる優秀な人材が働かなくなるとか、この矛盾は何なのでしょうか？
しかも、その優秀な人材は、その能力のほとんどを金融システムの勉強に使っているので、生産性の向上には貢献しないでしょう。
その能力をイノベーションに使えば、社会にとってどれほど有意義なことでしょうか。
優秀な人材が猛烈に働くからこそ世界が変わるほどのイノベーションが起きるのではないでしょうか。
私のようなバカがいくら頑張っても、イノベーションなど起きる気がしません。

政府は、本当にイノベーションを起こしたいのなら、一億層活躍などと言っていないで、イノベーションを起こせる人材にこそ頑張ってもらうべきです。
フェイスブックのザッカーバーグや、アップルのビルゲイツなどが良い例ではないですか？

また、よくある話ですが、優秀な人材を集めて特別クラスを作り、将来のエリートを育成すると言われます。
しかし、そんな事しなくても、特別クラスを提案している人物こそが、頑張ってイノベーションを起こせばいいのではないですか？
だって、提案している人物こそが優秀なのだから。

(￣▽￣)

流行語大賞を見て感じたこと。

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流行語大賞に「トリプルスリー」「爆買い」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151201-OYT1T50174.html
－－－

候補に政治関係が多いのは、それだけ庶民が政治に注目しているからなのかな？

そして、あえて政治関係を避けて「爆買」と「トリプルスリー」を選んでいる（配慮している？）ことも、日本の実態を浮き彫りにしているのかな？

この流行語大賞に対する批判が噴出していることも、いまの日本の状況を表しているのかな？

なんか、いまの日本は肯定しても否定しても難クセつけられるよね。

この「ものが言えない雰囲気」は何なんでしょうかね？

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

軽減税率のプリペイドカード方式って、なんだろう。

経験税率について、公明党が頑張っています。
できるだけ、対象を広げてほしいものです。さらに言えば、税率も下げてほしいものです。

－－－
政府・自民、線引き不要の“奥の手”プリペイドカード方式で公明の譲歩狙う　端末配備など課題も山積
http://www.sankei.com/economy/news/151127/ecn1511270012-n1.html
－－－

さて、軽減税率でプリペイドカード案というものがあるらしいです。
インターネットで検索してみると、かなり批判されています。

中身は、以前にでたマイナンバーカードを使って軽減税率を実現する案の、改訂版です。
たしかに端末設置などの負担が大きいです。普及するまでに時間がかかるでしょう。
さらに言えば１回の買い物で減税される金額が少ないため、むしろ面倒臭さが先に立つような気がします。

アイデアとしては面白いと思いました。
維新の会の橋下さんが、生活保護へ現物支給すると言っていた時に、同じようにプリペイドカードの話しがでていました。これと発想が同じかもしれないです。

それにしても、１０％の消費税に対して８％の軽減税率だから、２％しか効果がないのですよ。
２％のために、こんな大掛かりなシステムを導入するのかと言われれば、費用の無駄との批判がでるのもわかります。
むしろ怖いのは、次への布石のために、強引に導入されることですかね。

くわばらくわばら。

(;;;´Д｀)

法人税の減税は、話題になっているのか。あまりクローズアップされていないような。

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法人減税前倒し　成長を促す投資に充てよ
http://www.sankei.com/column/news/151202/clm1512020002-n1.html
－－－

法人税減税について、盛り上がっているのだろうか？

広く課税することは良いと思いますが、外形標準課税などの専門用語がでてくると、素人にはサッパリですね。
減税の財源を、外形標準課税などで穴埋めするらしいが大丈夫なのだろうか。
また、これで本当に経済が活性化するのでしょうか？

一部では税金の架け替えだとの指摘もあります。
架け替えだから、結局は減税になっていないらしい。
そのような意見があっても、私のような素人には何がなにやら判らないのが悔しいです。
もっと中身が判れば、論理矛盾しているところを指摘できるのになぁ。

なんか、気になります。

┐(￣ヘ￣）┌ ﾌｩｩ～