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2015年12月20日 (日)

事業所内保育所で補助金を受けられるように条件の緩和? 銀行の企業献金の復活? うーん?

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政府、企業内保育所の運営費補助 認可外を支援
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121401001932.html
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待機児童の対策として、重要なのでしょうが。。。うーん?
はっきり言えば、大企業の優遇?

事業所内保育所を設置できるような企業は、大企業だと思われます。
多くの従業員を抱えている大企業が、福利厚生として保育所を設けるのは判ります。
ただし、税金が投入されるのなら、公共性は確保されているのでしょうか?
企業の従業員ばかりが優遇される可能性はないのでしょうか?
企業外の人達が、逆に不便になることはないのでしょうか?

結局は、企業の都合のように見えてしまいます。
本来は、自治体が何とかするんじゃないのか?

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みずほ、自民への政治献金再開へ=18年ぶり、2000万円
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015121700450&g=eco
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融資先の自民党に迎合? 3メガバンクが政治献金再開か
http://dot.asahi.com/wa/2015121600023.html?page=1
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法人税減税もあるのだから、ここで企業献金すれば、あらぬ疑いがかかると思いますが?

また、社会貢献するために企業献金するらしいのですが、よく判りません。
「議会制民主主義は、民間との幅広いコミュニケーションを通じて、民意を吸い上げ、政策を立案・実行するものです。政策の立案・実行にかかるコストについて民間も応分の負担をすることが期待されているため」というのがその説明らしいが、じゃあ議員の給与や政党交付金は何なんだと言いたくなります。

銀行などの公共性がある企業は、企業献金すべきでないと無いと思います。
社会インフラなどの企業も、献金すべきで無いと思います。
国を代表するような大企業も、献金すべきで無いと思います。

これらは公共性が強すぎます。

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事業所内保育所や、銀行の企業献金を見ると、「うーん?」と唸ってしまいます。
例えば、労働者派遣法で派遣期間の制限が事実上なくなりました。企業は派遣労働者を使い易くなりました。

やはり自民党は企業拠りな政策ばかりだと思えてしまいます。
ひとつの記事に注目するのではなく、これらの記事を流れとして見ると、粗が見えてくる気がします。

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何が言いたいかというと、例えば、パワハラやマタハラなどの労働環境に不満がある人は少なからずいると思います。
そんな人達が、選挙のときに言うのは「消去法で自民党が残った」と云うことです。

たしかに野党が不甲斐ないから自民党が残るでしょう。
パワハラ等は、選挙と関係ないと思うかも知れません。
しかしながら、労働基準監督署を管轄しているのが厚生労働省なのだから、政治に訴えるのは当然のことだと思われます。

上記に書いたように自民党は企業のほうばかりを向いています。
パワハラ等で苦しんでいる人達を見ているとは云い難いです。
もちろん、政府はパワハラ等の対策はしています。
しかし、本当に効果がでているのか疑問です。
そもそも、パワハラ等は昔から言われていますが、改善されている気がしません。
やはり企業のほうを向いていると疑ってしまいます。

同じ政党の政権が続く限り、抱えてる不満が解消することは無いでしょう。
なぜなら、政党は今のやり方で選挙に勝っているのだから、国民の不満には対応できていると考えるはずです。
同じ政権が続く限り、問題は放置され続けるでしょう。

では、どうすればいいのか?
政権交代で、世の中に不満があることを訴えれば良いと思います。
不満があるのなら、民主党でも何でもいいので、目に見える変化を求めればいいのです。
もし、政権交代しても不満が解消されなければ、更に政権交代すればいいでしょう。
そうすれば、いずれは不満が注目されて解決に向かうはずです。
(もちろん、世の中には変えない方が良いものもあります)

繰り返して言いますが、同じ政党の政権が続く限り、抱えてる不満は解消されません。
その政党は、自分達にとって優先度の高い政策を実施するだけです。
不満を放置しても、選挙に勝てるのだから、痛くも痒くも無いのです。

なぜ政権交代が必要なのか?
政権交代すると、その政党の政党交付金などの収入が不安定になるため、政党運営が難しくなります。
だからこそ、不満に対する訴えとして効果があるのです。

本来、民主主義なのですから、イニシアチブは国民にあるはずです。
しかしながら、同じ政党が政権を維持し続けるかぎり、イニシアチブは国民に無いことになります。
もし、生活するうえで何かしらの不満があり、その不満が解消されないようなら、それを選挙に訴えるのは当然のことだと思います。
事業所内保育所や銀行の企業献金や労働者派遣法について、不満があるのなら選挙でそれを訴えるのは当然のことだと思います。

(´・ω・`)ショボーン

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