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2016年1月の20件の記事

2016年1月30日 (土)

民主党の自虐ポスターをなぜ批判するのか。民主党の現状をよく表した良いポスターだと思う。

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貼りたくない…民主の自虐的ポスターに不満噴出
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160128-OYT1T50183.html
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あまり興味が無いのだが、感想です。

私は、このポスターを好意的に見ています。
民主党の状態を判りやすく表していると思います。

この自虐ポスターについて不満や批判が多いようです。
批判するという事は、期待を裏切られたからこそ、不満になっていると思っています。
批判するという事は、目障りで、無関心ではいられないからこそ、批判していると思っています。
まぁ、生業で書いている人もいるとは思います。
まぁ、単なるひやかしの人もいるとは思います。(単なる暇人ということ)

要するに、反応しなくていいのです。
反応するということは、期待しているのですか?
反応するということは、目障りなのですか?

烏合の衆に何を期待するのか?
なぜ、烏合の衆なのか?
昔、JALが経営難になったときに、改革の必要性が言われましたが、遅々として改革されませんでした。
親方日の丸を頼りにしていたのでしょうか?
今の民主党もJALと同じです。

民主党の議員は、自虐ポスターを使いたくないと言っているようですが、自分たちの状況を判っているのでしょうか?
それとも「まだ自分たちは本気を出していないだけで、明日から本気を出す」とか思っているのでしょうか?
その明日は、いつ来るのですか?

民主党の議員は、恥ずかしくて参院選を戦えないとか言っているようですが、何が恥ずかしいのか?
嘲笑されるから恥ずかしいのか?
民主党の存在自体が恥ずかしいのか?
役に立たないプライドなどいらないし、こんなことを恥ずかしがっているような政治家など辞めればいいのです。

こんな記事には、反応しなくていいのです。無関心でいいのです。
(こんなブログを書いている時点で、私も無意識に期待していると云うことか?)

(´・ω・`)ショボーン

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2016年1月27日 (水)

「県内11市のうち9人の市長が翁長氏と行動を共にしていない」。うーん?

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知事の“オール沖縄”「実態とかけ離れている」と菅氏 世論調査、基地移設に「影響」7割
http://www.sankei.com/politics/news/160125/plt1601250037-n1.html
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普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「住環境や自然環境にできる限り配慮し、従来通り進める」と述べ、移設工事を着実に進める考えを示した」とあります。

翁長(おなが)雄志(たけし)知事らが市長選で、辺野古移設反対を中心とした保革融合の「オール沖縄」と訴えたことについては「県内11市のうち9人の市 長が翁長氏と行動を共にしていないのに、『オール沖縄』という言葉は実態と大きくかけ離れている。(選挙結果で)一目瞭然ではないか」と強調した」とあります。

うーん?

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出口調査 「辺野古反対」56%「政府支持せず」過半数
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012502000113.html 
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出口調査では、市内にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、56・0%が「反対」と答え、飛行場の危険性や騒音被害を訴える市民にも辺野古移設への反発が根強いことが浮き彫りになった。「賛成」は33・2%だった」とあります。

うーん?

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宜野湾市長選 辺野古に直結はしない
http://mainichi.jp/articles/20160125/ddm/005/070/050000c
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選挙戦で、現職の佐喜真淳(さきまあつし)氏は、辺野古移設への賛否を示さず、普天間の早期返還と固定化回避を訴えた」とあります。

うーん?

この支離滅裂な展開は、何なのだろうか。

┐( ̄ヘ ̄)┌ フゥゥ~

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2016年1月26日 (火)

人事管理(キャリアパス)について、読みかじった。 その3

その2の、続きです。

そもそも「自分の会社に人事管理が無い」という人がいると思います。
また「自分の会社で人事管理を見たことが無い」という人がいると思います。
まぁ、そこなんですよね。

人事管理が無いか、あっても、形骸化しているか。

経営者が、経営計画は好きだけど、人事管理はつまらないと言ってそうで、怖いです。
また、経営者が人事管理に積極的だとしても、ポイントを押さえていなければ、上手く機能しない可能性があります。
ポイントを押さえてなければ、社員が面倒と感じて、非協力的になるかもしれません。
まぁ、色々ありそうです。

少なくとも経営計画だけでは、社員のやる気が向上しないと思います。
体育会系のノリで、無理矢理に向上させる方法もあるでしょうが、ブラック企業になりかねないです。
つまりは、持続可能な会社に成り得ないと思います。

経営者は、会社の目指す方向に、社員を誘導したいはずですが、経営計画だけ示しても、難しいと思います。
私個人的な考えですが、経営計画は経営者側のためにあると思っています。逆に人事管理は労働者側のためにあると思っています。
だからこそ、人事管理を疎かにしている経営者が多いのではないかと疑っています。
経営者が、経営計画や経営理念を実現したいのなら、人事管理の中身をちゃんと経営計画に沿うようにする必要があると思います。
また、人事管理に、社員が具体的に何をすればいいか示すべきだと思います。
(まぁ、詳しくは人事コンサルタントにでも聞いてください)

就職活動している学生は、まず、経営計画を聞いて、会社の目指していることを理解すべきです。
その後、人事制度が経営計画に沿っているか確認して、その人事制度で社員に求められていることを確認すべきです。
もちろん、事前に業界のことや会社のことを調べるのは当然だと思います。
(私なんかは、何も調べずに面接に行ったりしましたが、いやはや、本当にアホでした)
もし、調べることが面倒くさいとか、調べ方が判らないとか、言っているなら、ブラック企業で痛い目をみることになります。社会にでるなら、最低限、やるべきことがあると思います。

経営計画や経営理念が説明できない会社は、用心したほうがいいです。
人事計画を説明できない会社は、用心したほうがいいです。
経営計画と人事計画が、独立していて、リンクしていないようなら、昔ながらの年功序列の会社かもしれないです。社畜なることを求められるかもしれないので、用心したほうがいいです。
やたらと情熱とか根性とか夢とか言っている会社は、ノリのいい体育会系の会社かもしれないので、そのようなノリが好きな人には良いと思います。でも、もしかしたらブラック企業の可能性もあります。

(偉そうなこと書いていますが、本を読みかじっただけなので、鵜呑みにしないでくださいね)

へ(´∀`ヘ)へ))カサカサ

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「宜野湾市長選挙、佐喜真氏(自公の推薦)が再選」。そうですか、残念です。

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宜野湾市長選 辺野古信任とは言えぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016012502000142.html
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宜野湾市の市長選挙の結果について、すこし感想です。

宜野湾市の市長選挙があるのは、全然知りませんでした。(地元民以外が知らないのは当たり前か)
結果を見ると、基地には反対しているが辺野古移転について明確なことを言っていない佐喜真氏(自公の推薦)が当選しました。
従って、自民党政権に対してノーと言うことには、なりませんでした。

宜野湾市の有権者は、基地問題こそが最重要なんだと思います。辺野古移設うんぬんかんぬんではなく、基地そのものを反対している人が多いようです。
そんな状況で、辺野古移転について明確なことを言っていない佐喜真氏が再選したのは残念に思います。

さて、私の考えを少し述べます。ひとりよがりの考えで大変申し訳ないと思います。
 多くの高齢者が低年金で苦しんでいる。
 生活保護が増えている。
 少子化が進んでいる。
 非正規労働者が増えている。
 中年フリーターの問題がある。
 労働問題により鬱の人が増えている。
 教育格差の問題がある。
 貧困家庭の子供の食生活に問題がある。
 単身世帯が増えている。
などの社会保障の問題があります。

宜野湾市の有権者には、基地問題こそが最重要だと思いますが、私は自民党政権に対してノーとならなかったのが残念です。
何故なら、これらの社会保障の問題に不満があるからです。
ひとりよがりの考えで大変申し訳ないが、この選挙結果をみて、私は気が滅入りました。
「弱者は勝手に死んでろ」と言われているようで、気が滅入りました。

自民党を応援しても、経済政策ばかりで、強者が喜ぶだけです。社会保障が蔑ろにされていると感じています。
例えば、介護離職ゼロと言っていても、福祉施設では介護人材が不足しています。そして、介護職の給与が平均より大分低いため、介護人材の不足に拍車を掛けています。
これでは「金は出さないが、口は出す」や「金は出さないので、自分たちで何とかしろ」と言っているようなものです。

先日も、安倍総理が「税収は国民から吸い上げた物」とか言って、ポロッと本音が漏れていたようです。
税金は国民のために使われるべきですが、社会保障の状況を見ると、とてもそうは思えません。
「弱者は勝手に死んでろ」と言われているようで、気が滅入ります。
本当に、宜野湾市長選挙と関係ないことで、申し訳ないです。

(´・ω・`)ショボーン

---

さて、ここで少し無駄話です。

貨幣制度とは、経済のための仕組みです。ですから、お金はツールです。
お金は、色々なものに交換が可能です。ですから、お金は何かを得るための権利です。

お金をたくさん持っていれば、色々なものと交換できます。
しかし、お金の量が増えると、貨幣の価値が下がります。
恣意的に価値を変えることができるのです。

例えば、円制度を廃止して、新しい貨幣制度に変えることが出来ます。
そうすると、円はすべて紙くずとなり、金融資産が消滅します。
ですから、お金とは社会のための、単なる制度(ルール)なのです。
もちろん、円制度が無くなることはありません。世界大戦でも起こらない限り、社会制度は保たれます。

お金とは単なる権利です。経済という制度で保障されている権利です。
社会保障も同じ権利です。

例えば、ベーシックインカムは、お金が支給されます。しかし、生活を保障するだけなら現物支給でも良いわけです。
生活保障という見かたをすると、ベーシックインカムと現物支給は、両方とも権利となるわけです。
例えば、お金は、お金という形で保存ができる権利です。ベーシックインカムは、生活のための継続される権利です。

ですから、世の中とは、本質的には権利の取り合いだと思っています。
お金を稼ぐのが不得意な弱者は、身を守るためにも、如何にしてリソース(社会資源)を獲得するかを考えるべきです。
政府は、一億総活躍と言って、国民に働くことを要請しています。しかし、経済で成果を出せない弱者は、その土俵で勝負するべきではないです。頑張れば頑張るほど鬱になるだけです。リソース(社会資源)を獲得することを目指すべきです。
お金を稼ぐことが世の中のすべてではないのです。

( ゚д゚)ポカーン

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2016年1月23日 (土)

議員数を、10議席、減らすらしいが、どれほどの効果があるのか? これで国民が納得するのか?

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衆院選挙制度 区割り5年ごと調整…調査会答申定数 10減、465議席
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160115/k00/00m/010/078000c 
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12月頃から、10議席の削減など騒がれていましたが、よく判っていなかったです。
この記事に「「定数を削減する積極的な理由や理論的根拠は見いだし難い」としながらも、「多くの政党の選挙公約」であることを理由に10減案を提示した」と書かれていて、この言い方には疑問があると思っていたが、うまく感想が書けませんでした。
ずっと、考えていても、しょうがないので、今頃、ノコノコと感想を書きたいと思います。

まず、理由や根拠が無いなら、475議席も必要な理由を説明すればいいと思います。
これは色々な人が指摘しています。

10議席の削減率を計算すると2.1%です。
参議院の議席数も合せると、717議席もあり、その場合は1.3%の削減率です。
消費税を5%も上げるのだから、せめて30%は削減して欲しいです。まったく、やる気が感じられません。

「他国と比較して日本の議員数は少ない」などと云った、説明があるかもしれないが、そのような抽象的な話しではなく、日本の実情に沿った、もっと具体的な話しが聞きたいです。
「地方の声が聞こえなくなる」などと云った、説明があるかもしれないが、地方の声を聞くだけだったら、やり方は色々あると思います。
(「地方の声が聞こえなくなる」は、地方と都市部のパワーバランスが崩れるという問題がありますが、それは別問題なので、ここでは触れません)

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ネットで議席数について調べました。(間違っていたら、ゴメンナサイ)

衆議院議員数 475人
 小選挙区 295人
 比例代表 180人

参議院議員数 242人
 小選挙区 146人
 比例代表 96人

国会議員報酬
 約2,200万円+手当て
 (手当てを含めると、約4,200万円)

都道府県議会議員定数
 2,700人

都道府県議会議員の議員報酬
 東京都 102万円(1ヵ月)
 大阪府 93万円(1ヵ月)
 (平均年収や手当ては分かりませんでした)

市区町村議会議員数
 31,000人

市議会議員の議員報酬
 千代田区(東京都) 62万円(1ヵ月)
 大阪市(大阪府) 88万円(1ヵ月)
 (平均年収や手当ては分かりませんでした)

(昔と比べると、議員数は削減されているようです)

政党交付金
 320億円

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議員報酬 × 国会議員数 + 政党交付金 = 621億円
議員報酬 × 地方自治体議会議員 = ???

う~ん?
本当に、いくら見ても、よく判らないです。

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選挙制度改革 多様な民意を削るな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016011502000126.html
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議員は多様な民意を国会に反映させる役目を負う。定数を減らせば、その機能も減衰しよう。三権分立の原則から国会は行政府を監視する機能も持つが、その能 力も低くなる恐れがある。議員立法の活動も、理屈上は低下することになる。選挙によって多様な民意をすくい取りにくくもなる」とあります。
もっともな話しだと思いますが、いまの民主党を見ていると、監視しているか疑問に思えるし、多様な民意を国会に反映させると言っても、自民党議員が安倍総理マンセーとかやっていて民意を反映させているとは思えないです。甚だ疑問に思えます。

最初に、30%削減してほしいと書きましたが、書いているうちに考えが変わりました。
低い報酬で、多くの議員に参加してほしいです。
安倍政権の暴走(安倍政権に限った話しではないです)を止めたいので、各政党の支持率にあった議席数にしてほしいです。
自民党の支持率と議席数が、乖離しており、それが甚だ疑問になりました。

ヤッテラレンワ…ヽ(○´3`)ノ フッ

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「金融緩和すると実質賃金は低下し、就業者数が増加する」。なるほど。

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民主党が主張する経済政策はブラック企業と既得権益者を利するだけだ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160116/dms1601161000002-n1.htm
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金融政策は物価に影響を与えられる。このため、金融緩和すると実質賃金は低下し、就業者数が増加する。さらに金融緩和を継続すると、ほぼ失業がなくなる完全雇用の状態となる。そうなると今度は実質賃金も上昇に転じてくる」とあるが、なるほどと納得します。

安倍政権は、実質賃金が下がり、就業者数が増えています。たとえそれが、非正規労働者だろうが増えていると云うことです。
私自身が、民主党以下の知識しかないので、判らないことだらけですが、わかる範囲で感じること書きます。

素直に読めば、正しいと思えますが、どうにも前提条件に疑問を感じます。
そして、バス事故を見たあとに、この記事を見ると、どうにも納得できなくなります。
もちろん、経済学としては正しいでしょうし、事故前にこの記事が書かれているので、私が見たタイミングが悪いだけだと思います。

しかしながら、結局は、賃金が下がって、安全性が蔑ろにされたと見えてしまいます。
条件さえ合致すれば、この記事の説明は正しいのでしょうが、その条件が揃っていないように感じます。
結局は、現場が疲弊して事故が誘発されたのではないかと、疑問がでてきます。

---

また、実質賃金が下がると云うことは、生活が苦しくなるから、働く人が増えたのだと思います。
働く人が増えたのだから、競争も激しくなり、やはり安全性が疎かになったと思ってしまいます。

最近、安倍総理が、妻が働いて25万円稼ぐとか、どうとか言って、批判されていました。

民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い
と質問されて、次のように答えたらしいです。
ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、(月収で)私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです

まったく、呆れるような珍回答です。
夫が50万円稼いでいたら、年収800~1000万円くらいになります。妻が働く必要ないと思います。
むしろ、夫が仕事漬けになるため、妻は家のことで手一杯になると思います。

それより問題なのは、「景気が回復したから働き始めた」みたいに言っていることです。景気が良くなったら、夫の給料が上がるわけだから、働く必要がないと思います。
景気が悪いから、皆が働いてお金を稼いでいるのではないですか?
夫の実質賃金が下がり、生活が苦しくなったから、働き始めたのではないですか?

そもそも、なぜ金融緩和して実質賃金を下げる必要があるのだろうか?
政府による分配が機能していないから、お金が必要なところに回らないのではないか?
既得権益層が、分配するのを邪魔しているのではないか?
そんな疑問がでてきます。

どうにも、経済学を聞いていると正しいように聞こえるのですが、実際の暮らしぶりを見ると、良くなっているとは思えないのです。

(||´Д`)o=3=3=3 ゴホゴホ

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2016年1月22日 (金)

中年フリーター問題は、同一労働同一賃金にしても解決しないと思います。

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なんで中高年フリーターって正社員採用されないの?と思った時に読む話
http://blogos.com/article/156098/
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なるほど、そのとおりだと思います。
しかし、「同一労働同一賃金」は違うと思います。

同一労働同一賃金にしても、優秀な中年フリーターなら給与が高くなるかもしれませんが、そんな人はごく僅かだと思います。
むしろ、ほとんどの中年フリーターは、フリーターぐらいしか出来ないのであって、給与が高くなるとは思えません。何も解決しないと思います。
これが20~30歳の人達なら、まだまだ人生はこれからですので、効果があると思います。

前にも書きましたが、生活保護予備群を是正するのは大変なことだと思っています。
とくに、45歳までフリーターだった人は、貯金も少ないでしょうし、いまから年金に加入したり、すこしぐらい給与が上がっても、あまり変わらないと思います。
抜本的な解決にならないため、いずれは生活保護になると思います。

また、そんなに物事を前向きに考えられるのでしょうか?
失われた世代は、失われた20年に、ずっと翻弄されてきたのです。
前向きなことを言っても、すでに失われているのだから虚しいだけです。

更に言えば、同一労働同一賃金とは、仕事の内容によって賃金が決まるのだから、45歳では体力的にもキツくて、低い賃金の仕事しかできないと思われます。
そもそも40歳を超えると、アルバイトすら見つからないと言われているのに、一体、どうしろと言うのでしょうか?

そういえば、最近、安倍総理が同一労働同一賃金とか言っているようですが、安倍総理は何のために同一労働同一賃金を導入するのでしょうか?
生活保護予備群を是正するために導入しても、45歳以上の人達には効果がないと思います。

そんなことよりも、今後は生活保護予備群によって生活保護費がどんどん上がると思いますので、生活保護制度を支えるためにも、消費税を毎年1%づつアップして、30%まで上げたほうが良いと思います。
もはや猶予の時間もないと思いますので、来年から、どんどんアップを始めたほうが良いと思います。

。・゚゚・(≧д≦)・゚゚・。

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2016年1月21日 (木)

社員のやる気向上の特集で、思ったこと。

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「家族も参加する大運動会」「新人が社員旅行を企画」 日経ビジネスの「やる気向上」特集にネット民「まるで罰ゲームだ」
http://blogos.com/article/155454/
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わろた。

登場する企業は経営が安定した大企業が中心。こうした施策の効果があるのは「但し、『一流企業』に限る」という指摘もあった
「見える、見えるぞ これを鵜呑みにした中小企業の重役が導入しようとして社員のやる気をネコソギにしていく姿が」」と書かれていて、笑った。

もう、別の生態系に思えてきます。
同じことを実践するなら、自社の社員がどの生態系に属するのか、よくよく観察したほうがいいでしょう。
世の中には、大運動会が成立する会社もあるのだろうが、むしろ成立しない会社のほうが多いと思いますので、経営者がカン違いしないことを祈ります。

(*^ー゚)bグッジョブ!!

---

少し、まじめに書きますと、やる気を向上させるなら、経営計画と人事制度をしっかりと作って、それを各社員に浸透させた方が良いと思います。
それで社員のやる気が出ないのなら、経営計画と人事制度のどこかが、間違っているのでしょう。
もしくは、年功序列になっているため、業績より勤続年数を重視しているのかもしれません。
社員をしっかりと見て、自社の社員に合致するような人事制度が作れば良いと思います。

まぁ、経営者なら、経営計画は喜んで作るでしょうけど、人事制度は門外漢として敬遠するかもしれないです。
しかしながら、私自身は、体育会系のイベントやノリよりも、人事制度の充実のほうがマシだと思っています。

(´Д`;≡;´Д`)アワアワ

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「SMAPは解散しないほうがいいけど、民主党は解散したほうがいい」。笑った。正論だ。

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民主党幹部「地元で『民主党は解散したほうがいい』といわれた…」
http://www.sankei.com/entertainments/news/160119/ent1601190018-n1.html
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わろた。
正論だ。上手い。座布団をあげたい。

また、民主党の議員が、国会でSMAPのことを質問したらしいが、アホなんじゃないのかと思った。

(・∀・)ニヤニヤ

---

私は、反自民党をこのブログで書いているので、どちらかと言えば、野党を応援しているが、どうにも民主党はダメな気がする。
だからと言って、共産党を応援する気にはならないのです。

また、民主党と共産党が、選挙協力する気配が無いのも気になります。
どちらの党も、反安倍政権と言っているだけで、どうにも党利党略が見え隠れします。
また、自民党が利するように、民主党が行動しているのも、どうにも解せないです。
やはり、民主党は、自民党と、同じ穴の狢なのかと思えてしまいます。

このように、考えが錯綜している時点で、自民党を利するだけなのは判っているが、どうにも腑に落ちないことばかりです。

(´Д`;≡;´Д`)アワアワ

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バス事故を見て、改めて思ったが、規制緩和や労働環境の改悪は止めるべきだ。その2

前回のバス事故のブログをすこし補足です。

経済は、元々は経世済民(けいせいさいみん)と言うらしいです。
意味は「世を経(おさ)め民を済(すく)う」と云うことらしい。
もともとは、経済学のみならず政治学・政策学・社会学など幅広くカバーしていたらしいが、今ではエコノミー=経済とその範囲は狭くなったらしいです。

私は、規制緩和を全否定しませんが、どうにも自民党のやっている規制緩和は違う気がします。
バス事故が起きたことを考えると、この規制緩和が数字だけを追っていたように見えます。
確かに、規制緩和すれば、経済が活性化して、経済指標が上がりそうです。
しかし、数字が高くなるだけで、その業界が潤っているとは限らないです。
結果として、経世済民で云う、民が救われなかったと云うことです。
自民党がやっていることはエコノミーだけで、経世済民では無いのです。

アベノミクスを見ても、一部の人達が潤っているだけで、国民の多くは閉め出されています。
私は、格差が広がっているため、構造改革すべきだと思っていますが、数字ばかり見ている自民党が構造改革するのは止めてほしいと思っています。
ツアーバスの事故は過去にもありましたが、規制緩和した後のことを、何も考えていないように見えます。
メンテする気が無いのなら、実施しないでほしいです。

前に書きましたが、自民党の役目は終わりました。あとは、のんびりと余生を過ごせばいいと思います。
数字しか見ていないのなら、退場してください。

ヒィー(((゚Д゚)))ガタガタ

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2016年1月18日 (月)

バス事故を見て、改めて思ったが、規制緩和や労働環境の改悪は止めるべきだ。

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ツアーバス事故 同業の運転手に聞く 「体力的にギリギリ」「明日はわが身」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011890070301.html
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バス事故を見て、気分が悪くなる思いでした。
もちろん、防げた事故のようにも思えますので、嫌な気分にもなります。
しかし、どこか達観したように「あぁ、またですか」という思いもありました。

アメリカの銃社会を笑えないです。日本も同等かそれ以上に酷い社会です。

さて、このバス事故を見て「行政の指導を強化すべき」などと言っている人がいたら、お笑い種です。
少なくとも、長時間労働・過度な競争社会・格差社会・自民党への支持などを容認していた大人は、恥ずべきです。
すなわち、ほとんどの大人たちは「この学生達を殺したのは自分である」と自覚すべきです。
(悲しいが、私もその大人のひとりです。このブログで自民党を批判しているが、批判が足りなかったようだ)

規制緩和や残業代ゼロ法案などを実施すれば、この様な状況はもっと酷くなるでしょう。
福島の原発事故も起こるべくして、起きました。
誰かが批判していると云うことは、何かしらの問題があるのは確かなのだから、注意を怠るべきではなかったのです。
もしくは、リスクを見える化しなければならないのに、日本の文化は、なぜか隠そうとします。
本来は、行政が公表を義務化させるべきですが、なぜか、政府はその辺りが、チャランポランです。
国民が、そのリスクを知らなければ、リスクを回避できません。消費者が自己防衛できるように、見える化すべきです。

あぁ、政府自身がマスコミに無言の圧力をかけて、情報を見せない様にしているのだから、一般企業が右へ倣いで、隠すのは当然ですよね。

この運転手がどのような人物だったのか判りませんが、生活のために働いていたのでしょう。
政府は、一億総活躍と言いますが、65才で働くと云うことは、このようなリスクを伴うのです。
昔、リゲインのCMで「24時間、戦えますか」とありましたが、この運転手も頑張って働いたのでしょう。いわゆる、企業戦士だったのかもしれません。
そして、当たり前ですが、自らが死ぬような働き方を、望まなかったと思います。
一億総活躍とは、日本の社会にリスクを撒き散らすことですか?
いやはや、酷い政治があったものです。

日本の社会は、インフラの老朽化なども進んでいるし、働く人間の高齢化も進んでいます。
両方とも脆くなっているのです。リスクが高くなり、日本中にリスクがバラ撒かれているのです。
そんなことは、すべての国民が知っていると思いますが、むしろ、リスクだらけのため、また同じようなことが起こっても、妙に達観した人ばかりになるのが嫌なのです。国民の感覚が鈍っていくのが嫌なのです。

繰り返して言いますが、行政はリスクを見える化すべきです。
そして、労働環境の規制緩和は、リスクを促進させるだけです。リスクをバラ撒くだけです。

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バス会社は、旅行代理店から安く請負わず、自分達でお客を集めたほうが良いと思うのだが。。。。。うーん、素人考えか?
(詳しく記事を見ていないので、間違っていたら、ゴメンナサイ)

(#゚Д゚)y-~~イライラ

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2016年1月15日 (金)

古市憲寿氏の「手書きの手紙」の持論について、思うところ。

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手書きの手紙で依頼する人は「仕事ができない人」 社会学者・古市憲寿氏の持論に驚きの声
http://blogos.com/article/154452/
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なんか、どうでもいいことですが、ちょと感想です。

多様な価値観があれば、そんなに騒がれないと思うのですが。。。
それだけ日本には、多様な価値観がなく、みんな、右へ倣えなのでしょう。

世の中には、古市氏のような人もいると云うことです。
LINEだけで立ち回れるなら、それでもいいのでしょう。
状況が変われば、手紙とか、色々と考えるんじゃないでしょうか。

LINEだろうが、手紙だろうが、適材適所だと思います。
例えば、憲法を説明できるか?
例えば、GDPを説明できるか?
例えば、Windowsを説明できるか?
例えば、気候変動枠組条約を説明できるか?
例えば、ワンピースを説明できるか?
例えば、真田丸を説明できるか?
これらの業界の人達には常識なのかもしれません。
手書きの手紙も同じだと思います。その人達にとっては常識なのかもしれません。
分野が違えば、思考も違うし、嗜好も違うと思います。
まぁ、LINEには、LINEの良さがあるのでしょう。
(LINEを使ったことないので、よく判らないです。ゴメンナサイ)

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さて、すこし無駄話です。

スマフォを道具として使う人と、愛好家(ファン)だから使う人の違いとは何でしょうか?

ほとんどの人は、便利だからスマフォを使っているはずです。
つまり、道具として使っているのです。

ファンは、スマフォを友人などに勧めるかもしれません。
ファンが、オピニオンリーダーとなって業界を盛り上げてくれるかもしれません。

道具として使う人をターゲットにすれば、販売台数が増えるかもしれません。
しかし、業界を盛り上げるなら、ファンを大切にするべきです。

例えば、牛丼の安売り合戦がありました。
安さだけでは、持続しないと思います。
安さを求める客ばかりになり、客層が変わると思います。
それ以外の客が来なくなると思います。なぜなら、店内の雰囲気が変わるからです。

営業していくためには、販売数は大事だと思います。
しかしながら、業界を盛り上げてくれるファンも大事だと思います。

LINEと手紙も、ファンがどこかで盛り上げているのかもしれません。
ファンがいなくなると、寂しいですよ。
活気がなくなりますよ。

まぁ、ほんと、どうでもいい話でした。

(*´д`*)ハァハァ

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2016年1月14日 (木)

厚生年金の未加入者200万人を対策。。。いやいや、問題はそれだけじゃない。

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厚生年金、違法な未加入一掃へ 79万事業所を調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ1F4G70J1FUTFL00B.html
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どんどんやったほうが良いと思います。

どんなに社会制度が整備されたとしても、そこからこぼれ落ちる人達はいます。これは仕方のない事だと思います。
だからこそ、その人達を救い上げるために社会保障があると思っています。社会福祉があると思っています。

しかしながら、バブルが弾けて以降、こぼれ落ちる人達が増えました。
現在は、非正規労働者が40%を超えたと言われています。
少数の人達を救い上げることは出来ても、それが大勢になったら厳しいです。これが日本の状態だと思います。社会保障制度がギシギシと鳴って、悲鳴を上げています。

私が怖いと思っているのは、生活保護予備群と云われる人達が、増えていることです。
非正規労働者が増えるということは、生活保護予備群が増えるということです。
生活保護費が増えるということは、社会保障制度の崩壊につながります。

ですから、記事にあるように厚生年金の未加入をどんどん是正してほしいです。
これにより生活保護予備群が是正されると思います。

---

さて、この記事を見てどう思ったかというと、ガックリという感じです。
まぁ、選挙対策なんでしょうが、そもそも中途半端な対策ということです。
これで将来のことを楽観できるなら、お花畑もいいところです。

まず、20~30歳までの人達は、この対策で、老後に希望が持てるようになると思います。
しかし、40~65歳までの人達は年金に希望が持てません。40歳から厚生年金に入っても25年間しか納付できないからです。
20歳から納付した人達は45年間も納付しているため、この差は歴然でしょう。

40歳から納付するくらいなら、生活保護を受けたほうが良いと考えるかもしれません。
今さら、厚生年金など支払いたくないと思うかもしれません。
この点について、政府の説明を聞いたことがありません。
すでに生活保護予備群になっている人達を減らすのは、困難だと思っています。
この記事の対策は、今もなお増え続けている生活保護予備群を是正することだと思っています。

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働き盛りがなぜ?"中年フリーター"270万人の衝撃
http://www.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2015/151024.html
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中年フリーター問題があります。270万人いると言われています。
引きこもりの人達をあわせると400万人いると言われています。
年収が低い社会人は、その多くが下流老人になると言われています。
これらは、すでに生活保護予備群だと思っています。
(もちろん、私もそのひとりです)
あれこれと対策すれば、ちょっとは減らせるかもしれません。しかし、ほとんどが生活保護になるのではないかと思っています。
いまの生活保護費は3兆円らしいですが、将来は17兆円とか20兆円になるとか言われています。

本当に、政府は、どうするんでしょうか?

例えば、この生活保護予備群の財源のために、消費税を10%増税するとします。政府はそれ以外にも10%増税したいと考えているかもしれません。そうすると、いまの10%と併せて30%になります。
20年後は消費税30%もありえるかもしれません。30%にすると更に貧困が増えると思いますので、40%もありえるかもしれません。
いやはや、空想未来小説のような話しです。

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本来は、20歳~30歳で結婚して子供を作って、50歳から両親を介護して、家族全員で支え合うのが理想だと思います。
家族がいるため、働き手が負傷しても、家族の誰かが働くことができます。負傷した家族の看病もできます。
昔は、家族がセーフティネットになったのだと思います。親戚や近所付き合いが、互いの家族というセーフティネットを支え合っていたのかもしれません。
今は、そのセーフティネットが崩壊しているのだから、社会保障費がどんどん増えるのは当たり前だと思います。

もちろん、世の中には、どうしようもない人間もいます。そのような人達が社会から弾きだされることもあるでしょう。
そのような人達を支えるのは、大変に難しいです。善意ある制度に馴染めない場合があります。
しかしながら、いま問題なのは普通の人が、普通の人生を送れないと云うことです。

世の中が強者と弱者だけなら、圧倒的に弱者が多くなります。自然界なら、弱者は死んで土に還るだけですが、人間社会ではそうはいきません。
社会保障制度で支え合っているのです。もし社会保障制度がなければ、道端に死体がゴロゴロと転がるだけです。

バブルが弾けて以降、景気が悪くなったと言われます。競争が激しくて生き残りが厳しくなったと言われます。
弱い者から、どんどん脱落して社会の隅に追いやられたと思います。
非正規労働者が40%と云うことは、弱い者から脱落していき、今では普通の人まで脱落していると云うことです。
一億総活躍と言われますが、この状態で、誰が頑張るのでしょうか。そもそも、脱落した弱者が、頑張れると思っているのでしょうか。
それこそ、強者の論理だし、強者の目線でしか世の中を見ていないと云うことです。弱者は頑張っていないのではなく、頑張ってもその程度だと云うことです。一億総活躍は、弱者の傷に塩を塗っているようなものです。
強者が言っていることは、道端に死体をゴロゴロと転がしたいと言っているようなものです。現実として戦争の足音が聞こえてきますし、戦争になれば死体がゴロゴロと転がるでしょう。これが強者の本音ですか?

自民党は、バブルが弾けるのと一緒に弾けて消滅したほうが良かったと思います。高度成長期の亡霊みたいで辟易します。

繰り返しますが、すでに生活保護予備群になっている人達を減らすのは困難なことだと思っています。
しかしながら、どんどん対策して、今もなお増え続けている生活保護予備群を是正することは良いことだと思っています。

(# ̄З ̄)

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2016年1月11日 (月)

参議院選挙があたかも改憲選挙であるかのような、レッテル貼りはやめて頂きたい。

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安倍首相、参院選は「自公と改憲派で3分の2めざす」
http://www.asahi.com/articles/ASJ1B5DW2J1BUTFK002.html
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今回の選挙が、あたかも「改憲選挙」であり、改憲がテーマであるみたいなことを言うのはやめて頂きたい。

問われているのは、「反安保法案」であり、「反安倍政権の暴走」です。
これを問わずして何を問うと言うのだろうか。

安倍政権が「改憲選挙」と言ったら、野党は「反安保法案選挙」、「反安倍政権選挙」と主張すべきです。
マスメディアが「改憲選挙」と言っても、野党は「反安保法案選挙」、「反安倍政権選挙」と主張すべきです。
(熱く語る必要はないと思います。淡々とした口調で「正しいのはこちらで、あなたは何を言っているのですか」と云うような雰囲気で、冷静に対応すればいいと思います)

そもそも、改憲する前にやることがあるだろう。
国民へのアンケートでは、求められている政策として「景気」と「社会保障」の2点が高いです。改憲などは、ほとんど見向きもされていません。
そして、景気と社会保障は、憲法の改憲とは無縁です。法律だけの改正で済みます。まったく、バカバカしい話しです。

結局は、安倍総理が改憲したいだけであり、自己中心なだけです。
それとも、「反安保法案」や「反安倍政権の暴走」などの風潮を、すこしでも薄めたいのでしょうか。

企業とべったりの自民党は、経済政策は強力に推進しています。株価を上げるだけなら、安倍総理が実現しました。
ただし、国民の8割が実感していないので、景気が良くなっているわけではないです。
最近は企業へのアンケートばかりを見かけますが、それには景気が少し上向いていると書かれています。本当にバカバカしいかぎりです。

社会保障は、自民党も実施しています。政府なのだから実施するのは当たり前です。
その政策で助かっている国民もいるとは思います。
しかしながら、自民党が実施した社会保障の結果はどうなっているのでしょうか。
 少子化が進行した。
 晩婚化の問題がある。(これは少子化の原因となっている)
 高齢者の低年金問題がある。
 生活保護が増加している。
 生活保護予備群といわれる中年フリーター問題がある。
 地域コミュニティーの崩壊で孤独死する問題がある。
 非正規労働者が増加している。(これは生活保護予備群になる可能性がある)
 非婚化が増加している。(少子化の原因であり、将来の社会保障費の増加につながる可能性がある)

これらのなかには、経済政策が原因のものもあります。
 東京の一極集中
 長時間労働
 商店街の崩壊
 過激な競争社会

これらの問題は、長く政権を担ってきた自民党にこそ原因があります。もちろん、自民党を糾弾できなかった野党にも、原因はあります。
今後も自民党が政権を担ったとしても、現状以上に社会保障は良くなりません。
むしろ、上記に書いた社会保障の結果が残るだけです。これらの問題はとても軽視できるものではありません。

庶民が、社会保障の充実を希望するなら、自民党以外を応援すべきです。自民党を応援するかぎり、社会保障は現状より良くなりません。

(||´Д`)o=3=3=3 ゴホゴホ

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2016年1月10日 (日)

英語の初歩を勉強してる。果たして活路があるのだろうか。人生負組のぼやき。

英語を勉強しています。
ちょと、それの感想です。

そもそも人生負組が英語を勉強して、どうなるのだろうか?
決して、オリンピックのためや、グローバル経済のためでは無いです。そんな前向きなことは考えません。
どうにも日本のマスメディアは信用できません。それならば、海外の記事を読んだり、海外から日本がどの様に見えているのか、知りたいと思いました。
そして、英語ができることによって、すこしばかり仕事が良くなるのではないかと、勝手に都合のいいことを考えています。

さて、実際に勉強しようと思ったのは何年も前なのですが、勉強のためのテキストを買っても、よく判りませんでした。
世の中は、TOEICや英検などと言われていたが、テキスト見ても長続きしませんでした。
実は話しは簡単なのですが、中学などで赤点とっていたアホは、英語など勉強してもサッパリなのです。
基礎ができていないのです。
それなのに、英検3級やTOEICの初級レベルなど判るはずがないのです。
そのレベルの勉強は、まだ早いのです。
私のようなアホは、初歩の初歩から始めないとダメなのです。
つまりは、中学1年の英語から始める必要があります。
もしかしたら、小学生レベルからなのかも知れません。

幸いな事に、中学1年、2年、3年レベルのテキスト(できるかぎり簡単そうなテキストです)を読んだところ、英検5級の問題集は判るようになりました。
そして調子にのって英検4級の問題集をやったら、サッパリでした。
なるほど、私の英語の実力が判りました。
この程度なのです。
そりゃあ、TOEICや英検3級を勉強しようとしても、判るはずがありません。
この考えに至るまで何年もかかったのです。それまでは書店で、あーでもないこーでもないとテキストを眺めていました。

よく英語が3ヵ月や6ヵ月で出来るようになると言われますが、それは中学・高校・大学でちゃんと英語を勉強した人です。
勉強したのだから、思い出せばいいだけです。更に必要な部分だけを勉強して、それ以外は無視すれば、自分が必要とする最低限のことはクリアできます。
なるほどと関心してしまいます。
私のようなアホは、ゼロからコツコツと積み上げるしかないのです。
相当な時間がかかると思います。

人生負組で、且つ、私と同じようなアホは、中学1年とか英検5級から始めたほうがいいです。
TOEICが有名ですが、とてもとても手が出せません。自分を卑下して、開き直ったほうが良いです。
優秀な人は一足飛びで高いレベルの勉強ができるかもしれませんが、私のようなアホはコツコツと地道にやるしかないのです。

英語のサイトが読めるようなるのは、10年後かな。。。

(;´д`)トホホ…


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2016年1月 8日 (金)

民主党の岡田代表は「自民党の暴走を止める」と言っているが、威勢がいいだけか?

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衆参代表質問 選挙向けの非難合戦に陥るな
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160107-OYT1T50144.html
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民主党の岡田代表は、自民党の暴走を止める気が本当にあるのだろうか?

安倍総理の発言を見ると、民主党を批判しており「民主党よりも自民党のほうが優れている」と印象付けています。
これは来たるべき参議院選挙のときに、国民が判断する目安になります。
自民党からすれば、正面から政策を掲げて加点主義で勝負するより、批判合戦して減点主義にしたほうが、自分たちの優位性が高まります。
安保法案があれだけ揉めて、国民の不信感は高まりました。政策を掲げた積極的支持より、消極的支持で勝つ方が現実的だからです。
また、経済指標や国民の暮らしを見ても、政策の効果がでているとは言い難く、政策を掲げても「また、同じことを言っているよ。もういい加減にしてくれよ。もう騙されないよ」と批判されるからです。例えば、「新三本の矢」がいい例でしょう。
私は自民党が政策を掲げるよりも、消極的支持の展開を望んでいると思っています。

であるならば、民主党は反自民党を掲げるべきであり、批判合戦の減点主義は避けるべきです。
また民主党政権のときの悪評判があるので、正面からの政策対決も避けるべきです。
岡田代表が言っているように、「自民党の暴走を止める」の一点突破です。
安保法案やその他の法案、政策、アベノミクスなどに不満や不信感を持っている国民は多いと思います。
少なくとも私は不満を感じています。だからこそ、参議院選挙は反自民党であるべきです。
しかし、野党による連立政権は避けるべきです。これは色々な人が批判していますが、明らかに政策が一致しないからです。
民主党自体が烏合の衆であり、これに他党が加われば機能不全に陥ることは必至です。
多くの国民は、そんなことは望んでないと思います。少なくとも私は望んでいません。
国民が望んでいるのは「自民党の暴走を止める」だと思います。安保法案のようなことを恐れていると思います。

反自民党を掲げたときに、民主党内で反発する議員がいると思います。
まぁ、その反発は正論だと思います。プライドが許さないのでしょう。
正面から政策を掲げるのが、政治家としてのあるべき姿なのでしょう。
しかしながら、民主党政権のときの悪評判があるため、現実的には難しいでしょう。
民主党の掲げている政策が、国民に広がっているとは言い難いし、私自身も民主党の政策をよく知りません。
また、自民党が「対案を出せ」とよく言いますが、バカ正直に対案を出しても、民主党が目指していることが国民に浸透するとは思えません。むしろ、自民党の土俵で勝負することになります。対案を出すことにより、視野が狭くなり、結果として法律全体や社会全体とのバランスを欠くことにもなりかねません。
本来、対立軸に合わせた政策を掲げるのではなく、政党の軸に合わせた政策を掲げるべきです。

まずは反自民党で地盤を固めて、その間に政策立案能力や政策遂行能力を鍛えるべきではないですか?
国民は民主党に政策立案能力や政策遂行能力があるとは思っていないですよ。少なくとも私は思っていません。
民主党は、なんで自民党の土俵で戦おうとするんでしょうね?
やはりプライドなのでしょうか?

さて、中国の脅威論や北朝鮮の水爆実験などを見ると、日本周辺の安全保障が脅かされていると感じてしまいます。本当にそうでしょうか?
「国民の支持率が低迷したとき、外国を批判して国民の目を逸らす」などと、よく言われます。所謂、反日デモなどがそうです。
前回のブログで介護殺人について書きましたが、国内が疲弊や混迷している状況が判ります。
また、下記の記事のとおり、経団連が「いまは未曽有の(経済)危機。」と言っています。思わず口がすべったのでしょうか?
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経団連会長「賃上げ経済界の意思」 政権寄り指摘に反論
http://www.asahi.com/articles/ASHDW5CK1HDWUTFK001.html
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未曾有の危機ということは、アベノミクスが十分に機能しなかったということでしょうか?
非正規労働者が増えています。
生活保護予備群といわれる中年フリーター問題があります。
晩婚化非婚化による少子化問題があります。
少子化問題により経済活動に支障がでています。
低年金問題により生活が苦しい高齢者がいます。
日本周辺の安全保障を強調すればするほど、不信感が沸いてきます。
(もちろん、中国の脅威論や北朝鮮の水爆実験を軽んじろと言っているのではないです)

さて、自民党による1強他弱と言われます。
世論調査を見ると自民党の支持率は37%あります。
(NHKのサイトから抜粋。数値が間違っていたらゴメンナサイ)
 自民党 37%
 民主党  8%
 公明党  4%
 共産党  5%
 (その他、省略)
しかしながら、衆議院選挙や参議院選挙における比例投票はどうでしょうか?
(直近の選挙データから抜粋。数値が間違っていたらゴメンナサイ)
 衆議院選挙
 自民党 17百万票(33%)
 民主党  9百万票(18%)
 公明党  7百万票(14%)
 共産党  6百万票(11%)
 参議院選挙
 自民党 18百万票(35%)
 民主党  7百万票(13%)
 公明党  7百万票(14%)
 共産党  5百万票(10%)
 (その他、省略)
投票結果を見ると、野党もそんなに悪くないように見えます。
世論調査では、支持政党なしが34%もあります。実際の投票では、その34%が自民党以外に流れていると思われます。

ちなみに、私は政権を取るのが、自民党だろうが、民主党だろうが、どちらでも構わないです。
(願わくば、労働者や庶民に優しい政党が良いのですが。。。)
あくまで「自民党の暴走を止める」(自民党に過半数の議席を取らせない)ことが重要だと思っています。
(もちろん、民主党が暴走しても困るのですが。。。)

アワ((゚゚дд゚゚ ))ワワ!!

※.訂正、「自民党の暴走を止める」は正しくは「安倍政権の暴走を止める」でした。ゴメンナサイ。(1/9 8:25)

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2016年1月 6日 (水)

「裁かれているのは日本の介護制度や行政だ」。なるほど。明日はわが身か。

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介護殺人その後 加害者も心に大ダメージ 社会復帰に壁
http://mainichi.jp/articles/20160105/k00/00m/040/124000c
---

涙が出そうです。
もっと、このようなことが注目されるべきだと思うのですが、なぜかニュースを見ても安倍総理とか、経済とか、中国とか、そんなのばかりです。

裁かれているのは日本の介護制度や行政だ」とありますが、私も同じ考えです。なぜ社会問題としてもっと提起されないのだろうか。

役所に生活保護の相談もしたが、「まだ働ける」と断られていた」とあります。これは役所の対応が酷いと思います(もちろん、この記事だけでは詳しく判らないため決めつけられませんが)。

近い将来の日本は、このような事件が多発するのではないかと感じます。そんなイメージを彷彿させます。
明日はわが身かな。。。

(´・ω・`)ショボーン

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民主党の岡田代表が、高齢者3万円をバラマキと批判とあるが、なんだかなぁ。

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衆院本会議で午後、各党代表質問…政府バラマキ追及
http://mainichi.jp/articles/20160106/k00/00e/010/202000c
---

民主党は、何なんだろうか?
高齢者3万円をバラマキと批判するのもいいけど、なんか違う気がする。

維新の党や共産党が言っていることは、党としてスジが通っている気がするが、どうにも民主党はやる気が感じられない。。。

どうにも、やっていることも言っていることも、気合というか魂というか、そういう熱いものが感じられない。。。

うーん?
それとも、私のほうが庶民の感覚とズレているのだろうか?

(´Д`;≡;´Д`)アワアワ

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2016年1月 1日 (金)

長期休暇のときに日頃の日課をまとめて捌くのは、負組の考えだよ。人生負組のぼやき。

年末年始は、長期休暇の人が多いと思います。
年末年始にも関わらず働いている人はお疲れ様です。

さて、せっかくの長期休暇なのに、家でゴロゴロするのは、如何なものでしょうか。どこにも外出せずに、家でのんびり過ごすのは、チャンスを無駄にしています。
日頃は仕事で何もできないのだから、このような時こそ普段は出来ないことをするべきです。それなのに、普段でも出来るようなことをするのは、人生をドブに捨てているようなものです。
(もちろん私のことです)

前にネットで見たのですが、掃除とは、常日頃として行うもので、休みにまとめてするのは掃除では無いそうです。(もちろん、粗大ゴミを休みに処分することはあるでしょう)
何を言っているかというと、ライフサイクルに無理があるから、日頃の日課として掃除が出来ないのです。スケジュールを見直すべきでしょう。
それなのに、私のようなアホは、日課でするような事を、嬉々として休みに捌いていました。本当に人生の無駄使いです。

サラリーマンが、普段できるようなことを、希少な休みにやるのは、人生のチャンスを無駄にしているのです。
人生は長くても、数えるほどしか長期休暇はありません。老後は自由気ままでしょうが、体力や気力に問題があるため、やはり若いときの長期休暇は重要です。

長期休暇のときに日頃の日課をまとめて捌くのは、人生負組の思考なのです。
普段の生活の中で、日課を捌くべきです。
なかには長時間労働のために日課が捌けない人もいるでしょう。その場合は、日課を捨てるか、仕事を捨ててください。ライフサイクルに無理があるのです。
そうしなければ、人生が無駄になってしまいます。
(もちろん私の人生は無駄ばかりです)

( ´;ω;`)ブワッ

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安保法案で与野党の議論が出来ていないと言うが、それはマスメディアの責任だろう? 報道・ジャーナリズム・第四権力・イデオロギーがメチャクチャなんだよ。

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社説 2016年を考える 民主主義 多様なほど強くなれる
http://mainichi.jp/articles/20160101/ddm/003/070/054000c
---

今年はじめに書くようなことでは無いが、ふと思ったので書きました。

世論調査で「安保法案は議論が尽くされていない」と言われています。
どこかのブログで、野党が細かい事ばかりを質問して議論が深まらなかったのが原因だろうと書かれていました。

これは少しおかしな話です。
野党がダメなら、与党が判りやすく説明すれば良いだけです。
国民に対して、全体像をイメージできる判りやすい説明ができていれば、与党だけで話しを進められたと思います。
しかしながら、安保法案に問題があり、何をどう説明しても、国民に不信感を与えてしまうため、判りやすい説明が出来なかったのが本当のところでしょう。

問題なのは、与党が説明を避けて、野党の質問が不十分だったところでしょうか。

さて、そうであるなばマスメディアはどうなのか?

まぁ、多くの庶民が知っているとおり、読売新聞、産経新聞が親安倍政権であり、朝日新聞・毎日新聞が反安倍政権です。
日経新聞は経済重視なのでどちらかと言えば親安倍政権です。

この中で、産経新聞と朝日新聞が右翼左翼の思想が強いように思えます。
すなわちマスメディアなのに政治家以上にイデオロギーが強いように見えます。
これは問題だと思います。イデオロギーを重視するならマスメディアとして失格です。むしろ政治団体になるべきです。

右翼左翼とよく言われます。
その他に、保守、リベラル、親米、反米、欧米、露中、富裕層、貧困層、格差社会、人種差別、原発推進、反原発、常任理事国、友愛精神、グローバル経済、移民、先進国、後進国。。。などと、これらがグチャグチャに混ぜ込まれてイデオロギーなのかなと思っています。

マスメディアは、第四権力と言われます。(マスメディア関係の語句をネットで検索した)
  四権とは行政・立法・司法・報道である。
  報道の原則は、取材をして裏付けを取り、事実を報道すること。
  事実と意見の混在に問題がある。
  イデオロギーは観念の体系である。 通常は政治や宗教における観念を指している。
  ジャーナリズムの主要な役割に「権力の監視」がある。
  国民の「知る権利」のために重要な役割を果たす。

イデオロギーが強いということは、自分達が考えている方向に動かそうとします。朝日新聞の慰安婦の誤報道などが良い例でしょうか?
結局は自分達の思想にあった記事を取捨選択するため、国民の知る権利が満たされないのです。
マスメディアが意見を言うことは自由だと思います。しかし、報道にイデオロギーまで持ち込むのはルール違反だと思います。ジャーナリズム精神に反しています。イデオロギーの強すぎるマスメディアは職務放棄しているようなもんです。

親安倍政権や反安倍政権だとしても、政府が喜ぶことや嫌がることを、権力の監視として報道できているのでしょうか?
イデオロギーや経済的利益に左右されてしまい、結局は、国民の知る権利に貢献できていないのではないでしょうか?
それは世間を見れば判ります。
国民はマスメディアに対して、少なからず不信感があります。国民が望む報道を、マスメディアが為していないのでしょう。
(実際には、マスメディアが意見を言うことも経済的利益に左右されることもあるでしょう。程度の問題です)

さて、最初の話しに戻りますが、なぜ議論が深まらないのでしょうか?
与党と野党で、お互いに言いたいことだけ述べていて、相手の質問に答えないのです。
答えたとしても自分達に都合の良いように答えて、質問が求めている部分をはぐらかすだけです。
それを各マスメディアが両陣営に分かれて援護射撃しています。この援護射撃もお互いに言いたいことを述べているだけで、相手の質問に答えないのです。
そのやりとりを見て、国民は「さっさと答えて、先に進めろよ」と思うのです。

今の政治は、権力を監視するマスメディアすら両陣営に分かれるため、仲介役が居ないのです。
例えば、会議で言えば議長役、試合で言えば審判役が、不在なのです。
だから、議論が噛合わないのです。それとも仕事が無くならないようにワザとまとまらない様にしているのでしょうか?
マスメディアが権力の監視役ならば、答えようとしない政治家に、答えを要求するべきだと思います。
それを怠っているから、議論が深まらないのではないですか?

最後に注意点だが、イデオロギー(右翼、左翼、保守、リベラル)という思想(世界観)は、必ずしも庶民のほうを見ていないと云うことです。庶民はこの点を忘れてはならないと思います。

(||´Д`)o=3=3=3 ゴホゴホ

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