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2016年1月11日 (月)

参議院選挙があたかも改憲選挙であるかのような、レッテル貼りはやめて頂きたい。

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安倍首相、参院選は「自公と改憲派で3分の2めざす」
http://www.asahi.com/articles/ASJ1B5DW2J1BUTFK002.html
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今回の選挙が、あたかも「改憲選挙」であり、改憲がテーマであるみたいなことを言うのはやめて頂きたい。

問われているのは、「反安保法案」であり、「反安倍政権の暴走」です。
これを問わずして何を問うと言うのだろうか。

安倍政権が「改憲選挙」と言ったら、野党は「反安保法案選挙」、「反安倍政権選挙」と主張すべきです。
マスメディアが「改憲選挙」と言っても、野党は「反安保法案選挙」、「反安倍政権選挙」と主張すべきです。
(熱く語る必要はないと思います。淡々とした口調で「正しいのはこちらで、あなたは何を言っているのですか」と云うような雰囲気で、冷静に対応すればいいと思います)

そもそも、改憲する前にやることがあるだろう。
国民へのアンケートでは、求められている政策として「景気」と「社会保障」の2点が高いです。改憲などは、ほとんど見向きもされていません。
そして、景気と社会保障は、憲法の改憲とは無縁です。法律だけの改正で済みます。まったく、バカバカしい話しです。

結局は、安倍総理が改憲したいだけであり、自己中心なだけです。
それとも、「反安保法案」や「反安倍政権の暴走」などの風潮を、すこしでも薄めたいのでしょうか。

企業とべったりの自民党は、経済政策は強力に推進しています。株価を上げるだけなら、安倍総理が実現しました。
ただし、国民の8割が実感していないので、景気が良くなっているわけではないです。
最近は企業へのアンケートばかりを見かけますが、それには景気が少し上向いていると書かれています。本当にバカバカしいかぎりです。

社会保障は、自民党も実施しています。政府なのだから実施するのは当たり前です。
その政策で助かっている国民もいるとは思います。
しかしながら、自民党が実施した社会保障の結果はどうなっているのでしょうか。
 少子化が進行した。
 晩婚化の問題がある。(これは少子化の原因となっている)
 高齢者の低年金問題がある。
 生活保護が増加している。
 生活保護予備群といわれる中年フリーター問題がある。
 地域コミュニティーの崩壊で孤独死する問題がある。
 非正規労働者が増加している。(これは生活保護予備群になる可能性がある)
 非婚化が増加している。(少子化の原因であり、将来の社会保障費の増加につながる可能性がある)

これらのなかには、経済政策が原因のものもあります。
 東京の一極集中
 長時間労働
 商店街の崩壊
 過激な競争社会

これらの問題は、長く政権を担ってきた自民党にこそ原因があります。もちろん、自民党を糾弾できなかった野党にも、原因はあります。
今後も自民党が政権を担ったとしても、現状以上に社会保障は良くなりません。
むしろ、上記に書いた社会保障の結果が残るだけです。これらの問題はとても軽視できるものではありません。

庶民が、社会保障の充実を希望するなら、自民党以外を応援すべきです。自民党を応援するかぎり、社会保障は現状より良くなりません。

(||´Д`)o=3=3=3 ゴホゴホ

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