「金融緩和すると実質賃金は低下し、就業者数が増加する」。なるほど。

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民主党が主張する経済政策はブラック企業と既得権益者を利するだけだ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160116/dms1601161000002-n1.htm
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「金融政策は物価に影響を与えられる。このため、金融緩和すると実質賃金は低下し、就業者数が増加する。さらに金融緩和を継続すると、ほぼ失業がなくなる完全雇用の状態となる。そうなると今度は実質賃金も上昇に転じてくる」とあるが、なるほどと納得します。

安倍政権は、実質賃金が下がり、就業者数が増えています。たとえそれが、非正規労働者だろうが増えていると云うことです。
私自身が、民主党以下の知識しかないので、判らないことだらけですが、わかる範囲で感じること書きます。

素直に読めば、正しいと思えますが、どうにも前提条件に疑問を感じます。
そして、バス事故を見たあとに、この記事を見ると、どうにも納得できなくなります。
もちろん、経済学としては正しいでしょうし、事故前にこの記事が書かれているので、私が見たタイミングが悪いだけだと思います。

しかしながら、結局は、賃金が下がって、安全性が蔑ろにされたと見えてしまいます。
条件さえ合致すれば、この記事の説明は正しいのでしょうが、その条件が揃っていないように感じます。
結局は、現場が疲弊して事故が誘発されたのではないかと、疑問がでてきます。

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また、実質賃金が下がると云うことは、生活が苦しくなるから、働く人が増えたのだと思います。
働く人が増えたのだから、競争も激しくなり、やはり安全性が疎かになったと思ってしまいます。

最近、安倍総理が、妻が働いて２５万円稼ぐとか、どうとか言って、批判されていました。

「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」
と質問されて、次のように答えたらしいです。
「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」

まったく、呆れるような珍回答です。
夫が５０万円稼いでいたら、年収８００～１０００万円くらいになります。妻が働く必要ないと思います。
むしろ、夫が仕事漬けになるため、妻は家のことで手一杯になると思います。

それより問題なのは、「景気が回復したから働き始めた」みたいに言っていることです。景気が良くなったら、夫の給料が上がるわけだから、働く必要がないと思います。
景気が悪いから、皆が働いてお金を稼いでいるのではないですか？
夫の実質賃金が下がり、生活が苦しくなったから、働き始めたのではないですか？

そもそも、なぜ金融緩和して実質賃金を下げる必要があるのだろうか？
政府による分配が機能していないから、お金が必要なところに回らないのではないか？
既得権益層が、分配するのを邪魔しているのではないか？
そんな疑問がでてきます。

どうにも、経済学を聞いていると正しいように聞こえるのですが、実際の暮らしぶりを見ると、良くなっているとは思えないのです。

(||´Д｀)ｏ=3=3=3 ｺﾞﾎｺﾞﾎ

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