「安保関連法」「廃止すべきではない４７％」「廃止するべきだ３８％」。なるほど。狸の化かし合いか。

－－－
共産・志位委員長「批判的な立場は多数だ」強調　安保関連法「廃止すべきでない」多数の世論調査結果に独自見解
http://www.sankei.com/politics/news/160225/plt1602250017-n1.html
－－－

狸の化かし合いか。

「世論調査では、安保関連法について「廃止するべきではない」が４７．０％で、「廃止するべきだ」の３８．１％を上回った」とあります。
確かに、その通りだと思います。しかし、これだけでは安保関連法が正しい証明にはなりません。

去年の９月頃の世論調査では、安保法案に賛成よりも反対のほうが多かったです。

要するに、戦争に突き進むとすれば、それには反対する。海外で紛争に関わるとしたら、それには反対する。
しかし、日本周辺のことを考えると、安全保障が不安になります。
だからこそ、このような世論調査になるのだと思います。

「ああいう通し方に対する批判的な立場は多数ではないか。廃止すべきかという設問では、そういう答えもあったということではないか」とあります。
当たり前ですが、私でもこのように答えると思います。

戦争にも紛争にも、自らすすんで関わりたくないのです。それがＰＫＯだとしてもです。
自国を防衛することは重要ですが、それでも打たれてもいないのに打つと言う人はいないと思います。
抑止力は重要だと思いますが、それでも抑止力万能説みたいな話しは聞きたくないのです。
自衛隊の出番は、これからもずっと無くていいのです。活躍しなくていいのです。
とにかく、戦闘が起きれば全てが台無しになります。

それでも日本周辺のことを考えれば、自国の防衛を強化したいと考える人は多いと思います。

このように考えれば安倍政権の言っている安保関連法に反対する人は多いだろうし、共産党が言っている安保関連法の廃止に反対する人は多いと思います。
なんで、こんなことになっているんだろうか。

ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)ｱﾋｬ

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「同一労働同一賃金、経済界は困惑、長期雇用が前提」。それを岩盤規制と言うのではないですか。

－－－
「同一労働同一賃金」経済界は賛同表明も本音は困惑
http://www.sankei.com/economy/news/160224/ecn1602240059-n1.html
－－－

「欧州と違って、日本は長期雇用を前提としているため、法で強制力を持たせるのは極めて難しい」とあります。
それを岩盤規制ならぬ、岩盤慣習と言うのではないか？
ドリルで岩盤に穴を開けてください。

もちろん、正社員の給料を下げろと言っている訳ではないです。
但し、同一労働同一賃金を実際に実現したら、正社員の賃金は下がると思います。

また、日本の村文化（慣習）こそが、岩盤なのではないですか？
例えば、政府とマスメディアが会食を繰り返しているのは村文化に見えます。
ぜひともドリルで穴を開けてください。

－－－

さて、仕事に違いがあるのなら、それを客観的に分かるようにすればいいと思います。
むしろ、なぜしないのかが疑問です。何か都合の悪いことがあるのですか？
客観的に分からなければ、それは同じ仕事だということです。

色々な業務を経験させると言うが、それは下積みの時期ということです。
なぜ、下積みなのに高い給料を支払う必要があるのだろうか。
それなら、芸人なども下積みの時期に高い給料を取ってもいいことになります。

下積みだろうが何だろうが、同じ仕事なら同じ賃金でいいはずです。
転勤するなら、そのときに転勤手当として一時金を支払えばいいのです。
将来への投資というが、それなら将来になってから高い給料を支払えばいいのです。

結局は、身分制度を維持したいだけに聞こえます。

また、正規非正規の格差だけでなく、大企業、中小企業、零細企業の格差をどうするのか。
業種間での格差をどうするのか。
地域差の格差をどうするのか。
退職金制度の格差をどうするのか。

政治が経済に対して、あれこれと指示は出来ないと思います。あくまで企業が判断することです。
しかし、政治は国民の７，８割が働ける環境を作り、それなりの報酬が得られる環境を作らなければならないと思います。

格差が広がるということは、十分なパフォーマンスを出して働かない人が増えるということです。
非正規労働者が４割いるわけですが、そのような人達がガムシャラに働くでしょうか。むしろ人生を悲観して投げやりになるのがオチです。
結局は、生活保護を頼ることになり、そこで思考停止する人が増えるだけだと思います。

同一労働同一賃金を実現することは良いことだと思いますが、どうにも無理な気がします。
政府はどのようなルールを作るつもりだろうか。
まさか、企業にお願いするだけなのだろうか。。。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

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「年収1000万以上が所得税の半分を負担している」。そうですか、がんばって負担してください。

－－－
年収1000万以上の皆さんが日本の所得税の半分を負担しているって知ってます?
http://blogos.com/article/162698/
－－－

反論するのも面倒くさい。

言っていることは正しいと思いますが、あくまで局所的な論理です。
そもそも、低所得者から所得税を取ることが出来ないから、高所得者にそのシワ寄せが出ていると思っています。

中間層が減っており、低所得者が増えています。
家族を扶養しているなら所得税がその分だけ控除されるます。中間層から低所得者へ落ちているなら、控除対象の人達が落ちてくる訳だから、あたかも低所得者の所得税が減っているようにみえるはずです。

所得金額による人口分布も一緒に見るべきだと思います。
ＧＤＰが同じで低所得者が増えているのなら、高所得者の所得金額が増えているはずです。以前よりも高所得者の所得税の金額が増えるのは当然だと思います。
高所得者が所得税の半分を負担しているのは、単純に格差が大きくなったからだと思います。

「●高所得者は人より努力した●高所得者は基本的に低所得者よりも必死に働いた●高所得者はリスクを冒している」とあります。
低所得者でも人より努力している人はいるし、低所得者でも必死に働いている人はいます。
才能や環境の問題で、その努力が報われないことはあるはずです。
そして、そのような失敗者だからこそ、声を上げても誰にも伝わらず、誰にも知られないのです。
知らないからこそ、そのような事実など無かったことになるのです。
そもそも声を上げることすら出来ないかもしれません。
さらに言えば、リスクを取ったけど失敗して低所得者になった人のことをどう考えているのか。

結局は、勝ち負けの話しになっているようです。
「競争して勝てば１０００万円だって稼げるぞ」と云うことなのでしょう。
あくまで勝つことが前提です。しかし、負ける人のほうが多いと思います。
もちろん競争することが好きな人は、勝負すればいいと思います。
しかし、経済競争が嫌いな人もいるし、ほどほどで良いという人もいると思います。

そもそも、人間は不平等です。才能や性格、容姿、環境、資産、家柄、人間関係などと不平等きわまりないです。
それを課税などの制度で、補正しているのではないのか。もちろん平等にすることなど不可能だが、それでも不満を減らすことには役立っているのではないか。

「馬鹿みたいに頑張るなら」とあります。確かにひとつのことに集中して頑張れば可能だと思います。
しかし、全員がそれをするのは無理だと思います。生活や人生を犠牲にしたくない人は多いと思います。どこかで折り合いをつけるのが、人生だと思います。
そもそも私のようなアホは、ひたすら仕事を頑張っても体を壊すだけです。鬱になるだけです。

経済競争を煽るだけ煽って、少子化が社会問題になったことをどう考えるのだろうか。
頑張ればみんなが報われるみたいな言い方はやめてほしいです。
テレビゲームのように負けた人は画面から消えるわけではないのです。どこかに負けた人はいるのです。ただ見えないだけです。

高所得者の人は、努力してリスクを取って頑張ったのでしょうが、ご苦労様としか言えないです。
本当にご苦労さま、そして所得税を払ってください。それだけです。

(;´д｀)ﾄﾎﾎ…

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定数１０削減。そうですか。よくわかりません。それより政党支持率と議席数の乖離を何とかしてくれ。

－－－
衆院選挙改革　答申を骨抜きにするな
http://mainichi.jp/articles/20160223/ddm/005/070/032000c
－－－

アダムズ方式は、よく判りません。
定数１０削減も、良いのか悪いのかは判りません。

さて、議席数を減らすべきかと問われれば、早く減らしてくれと答えます。
単純に減らすと問題はありそうだが、どうみても数合わせの議員がいるため、無駄だと感じています。
衆議院は４７５人の議員がいますが、本当に全ての議員が一生懸命に働いているのでしょうか。
議決のときに、膝の屈伸運動と揶揄されるのだから、無駄な議員はいると思います。
まずは、減らすべきです。徐々に減らして、問題が出そうならば、再検討すればいいと思います。

また、外国では地方議員が低い報酬でまるでボランティアのように活動している人達がいるらしいです。
日本でも職業政治家ばかりでなく、社会貢献として活動する政治家を増やすしても良いと思います。

－－－

定数削減よりも、政党支持率と各政党の議席数の乖離のほうが問題だと思います。

小選挙区制は二大政党に成りやすいですが、死票が多いというデメリットがあります。
政治の舞台を二大政党にしたいという気持ちは判りますが、どうにも日本人には向いていない気がします。
投票しても死票になるなら、投票しない人が増える気がします。結果として、投票率が下がると思います。
平等や公平を好む日本人には、支持率に比例した議席数になるほうが良いと思います。
あまりに死票が多いと、公平性に欠ける気がします。よく一票の格差が問題になりますが、死票が多いことは格差にならないのでしょうか。

前回の衆議院選挙では、以下のように比例投票の結果が出ました。（ｗｉｋｉで調べました）
　自民党　　１７百万票（３３％）　６８議席（３７％）
　民主党　　　９百万票（１８％）　３５議席（１９％）　
　維新の党　８百万票（１５％）　３０議席（１６％）
　公明党　　　７百万票（１３％）　２６議席（１４％）
　共産党　　　６百万票（１１％）　２０議席（１１％）
　（その他、省略）
議席数（小選挙区と比例代表）は以下のようになりました。
　自民党　　２９１議席（６１％）
　民主党　　　７３議席（１５％）
　維新の党　４１議席（　８％）
　公明党　　　３５議席（　７％）
　共産党　　　２１議席（　４％）
　（その他、省略）

自民党の比例の得票数が３３％なのに対して議席数が６１％は、さすがに如何かと思います。
もちろん、小選挙区制だから、このようになるのは判ります。
また、比例代表によって小選挙区制の議席数の歪みを補正していることも判ります。前回の衆議院選挙の結果を見ても補正されていることが判ります。しかしながら、この歪みの大きさがどうしても納得いかないのです。

ちなみに、小選挙区は以下のようになりました。
（擁立できる立候補者の人数が違うため差異は大きい）
　自民党　　２５百万票（４８％）　２３３議席（７５％）
　民主党　　１１百万票（２２％）　　３８議席（１２％）
　維新の党　４百万票（　８％）　　１１議席（　３％）
　公明党　　　０百万票（　１％）　　　９議席（　３％）
　共産党　　　７百万票（１３％）　　　１議席（　０％）
　（その他、省略）

やはり、政党支持率に比例した議席数になるように改革してほしいです。
また、比例代表は、拘束名簿式ではなくて非拘束名簿式にしてほしいと思います。

ｱﾜ((ﾟﾟддﾟﾟ ))ﾜﾜ!!

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老人ホームの転落事件で「人材教育が重要」と言っている人は、本当に福祉が判っているのか。

－－－
90歳の入居者が激白！介護ホームの“悲惨なる日常”
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawaikaoru/20160218-00054529/
－－－

怖い話です。

老人ホームで従業員によって高齢者の人が３人も投げ落とされました。
この事件について、人材教育を強化したほうがいいと言っている人がいますが、本当にそうだろうか。

「入所者の中には大声で喚き散らす人、たえずヘルパーを呼びつける人、自分が判らなくなってしまった人、思うようにならないとヘルパーの手をかみつく人」とあります。これが介護の現場なのです。

この事件は、たまたま従業員に問題がありましたが、入所者に問題がある場合もあります。
実際に、同じ施設内で入所者が別の入所者に危害を加えたという事件がありました。

家族に問題がある場合もあります。家族が理不尽なことを要求してくるため介護員のストレスになります。

人材不足のため、福祉に向かない人でも雇わざる負えない場合があります。
これは運営上の人員配置が決まっているため、人員が不足していると運営できないからです。

従業員がストレスを抱えていると、それが入所者のケアに表れてしまいます。従って、施設長にとって従業員のメンタルケアは重要なはずです。

さて、将来は高齢者が増加するため、介護職員が不足します。しかし、現時点でも不足しています。
これらは、社会変化に制度や現場が追いついていないことの表れだと思います。

人材教育しても、需要と供給のバランスが悪いので、どうしようもないと思います。
しかも悪いことに需要はあっても入所者に金が無い、かつ、国にも金が無いので供給を満たすことが難しいです。
人材教育もタダでは無いのです。その財源はどうするのか。従業員の低賃金をさらに削って人材教育にまわすのだろうか。

そもそも、現時点で、人材教育していない法人があるのだろうか。もしあったとしたら、そんな悪質な法人には退場していただきたいものです。
福祉は行政との関わりが強いと思います。おかしな事業者がいたら行政が注意するはずです。
その点を踏まえれば、行政との連携が上手く取れていたのか疑問になります。

また、人材教育でスキルを身につけるのはいいのですが、スキルを身につけるだけは通用しないです。そんな簡単なものではないです。

どうにも民間企業は、福祉がわかっていない気がします。
例えば、その福祉施設の衛生面はどうなのか。家族は頻繁に訪問しているのか。
これらは事業所としての見識が問われる部分です。
人材教育だけでは無いのです。人材教育ができていないと云うことは、本来、施設として、やるげきことが出来ていない可能性があります。
もし介護事業者としての常識が無いのなら退場していただきたいです。
もっとも「退場されて介護施設が減るのは困る」と言われそうですが。。。

営利法人ならば、金が無ければ、客じゃないと言えますが、福祉では、金が無くても利用者です。金が無くても、それを何とかするのが福祉です。（さすがにこれは大げさか）

「各部屋にインターホーンが設置してありますが、認知症の進んだ入所者がひっきりなしに夜間押すこともしばしばです」とあります。この事件について発言している人達は、このような現場の状況を本当に分かっているのだろうか。。。

(#ﾟДﾟ)y-~~ｲﾗｲﾗ

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「大手企業で運動会など再評価」。えっ？ 「一体感醸成」。えっ？

－－－
大手企業で運動会など再評価　一体感醸成に効果「リアルな交流できる」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160218/bsd1602180500002-n1.htm
－－－

ちょっと、理解できないです。意味が分からないです。

一体感を醸成するなら、運動会でなくてもいいと思います。
ネットゲームで、大人数でできる対戦があったと思います。
野球、サッカー、キャンプのカレー作り、ビブリオ大会、将棋、演劇、落語、いろいろあります。

どうしても、同調圧力、同化圧力、社蓄化圧力に見えてしまいます。
同じ色の人間だけがいればいいと言っているように聞こえます。
例えば、外国人労働者が大勢いる職場でも、同じことができるのか。
日本人独特の慣習ならば、やはり時代錯誤に感じます。

少なくとも私みたいなアホは、弾き出されると思います。
つまりは無能で協調性の無いバカは、こっちに来るなと言っているわけです。

この記事では、なぜ運動会なのか説明されていませんが、非常に疑問です。
社内の交流を深めるなら、レクリエーションとして部活でも作ればいいと思います。
育児部や介護部でも作って、お互いに苦労話で盛り上がればいいと思います。

結局は、やらされている感であったり、運動会の雰囲気に馴染めなかったり、最初は良いけどマンネリ化したりと問題はあると思います。
そもそも、普段の業務で一体感が醸成されれば、何も問題ないのです。
それが出来ないことが問題なのです。
業務上で解決すべきことを、別の手段で補完することは否定しませんが、本末転倒になる危険性があります。

なぜ、一体感の醸成は、業務上でできないのか。なぜ、補完が必要なのか。
なかには一体感が不要な業種もあると思います。

( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

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「睡眠障害にしてやる」。安倍首相ブチ切れ。

－－－
安倍首相ブチ切れ　民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」
http://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190016-n1.html
－－－

安倍総理を応援する気は、さらさら無いが、さすがにこれはダメだと思います。

批判するなら、アホ、無能、売国奴、官僚の作った文章を読み上げるだけ、などと批判する言葉はたくさんあります。
以前、安倍総理が野次を飛ばしたことが何回かありました。このように安倍総理が批判されることはたくさんあります。だから、批判されるのは当然だと思います。

しかし、この民主党の議員の言葉は、さすがに問題だと思います。
本来は、広い見識のうえで答弁すべきことですが、このような言葉がでるということは、狭い見識しか持ち合わせていないのかと疑いたくなります。

－－－

丸山議員の奴隷発言も、参議院の存在意義について話しています。その話しの中で、例え話として、奴隷や５１番目の州のことばがでているようです。
大騒ぎするような話しでは無いと思います。ただし、アメリカに対しては無礼だと思います。

－－－

山口二朗教授の「安倍に言いたい、お前は人間じゃねぇ、叩き斬ってやる」という発言もよく批判されますが、これもストレートに安倍総理を批判しているだけなので、何が問題なのかよく判りません。

－－－

私は、この様な小ざかしいことは嫌気が差します。こんなクダらない事で時間を使ってほしくないです。国会議員は、自分達の時間がいくらか知っているはずです。仕事しろ！！！

一番の問題は、甘利大臣の睡眠障害です。こんな調子のいい睡眠障害があるか。アホ抜かすな。

ヽ(#ﾟДﾟ)ﾉ┌┛)`Дﾟ)･;

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政府は非正規から正規への登用を推進しているが、これによって「名ばかり正社員」が促進されないことを願う。 その２

前回の補足です。

派遣労働者から正社員にならない理由が「体力的・精神的な負担が多くなるから」とあります。
そんな労働環境で働くのは無理だという人が増えると、どうなるか？

みんな、そこそこしか働かなくなります。
すなわち、労働力が少なくなります。
本来、活用されるはずの労働力が宙に浮きます。

さらに、賃金が低くなり生活に困窮します。
結婚も子供もできなくなります。
これによって、将来の社会保障費が増えて、将来の労働力が消滅します。

つまり問題なのは、労働環境と賃金の条件が悪いと労働者がそっぽを向き、労働力が無くなるということです。
これによって負の連鎖が始まります。
いまの日本の状態がまさにこれです。

みんなが、苛烈な労働環境を避けています。
結果として、その業界は人材不足になります。
結果として、苛烈な労働環境を避けた人には、継続可能な低賃金の仕事しかなくなります。

人材教育うんぬんという話しでは無いです。
なぜか、人材教育がどうのこうと言っている人達が多いです。
その節穴の目を何とかするために、まずは、お前が再教育を受けろよと言いたくなります。

これでは、そこそこしか働かない人と、まったく働かない人ばかりになって、早晩、日本が沈没してしまいます。
ギリシャと似ていますが、もっと悪い状態です。
政府は、一億総活躍と言って、苛烈な労働環境でも働けと言っていますが、そうではなくて、７，８割の人達が働ける環境を作るのが政府の仕事だと思います。

結局は、そこそこしか働けない人が、市場から弾き出されて、労働力の喪失に繋がっているのです。
市場から弾き出されて、子供が作れないとしたらどうなるのか。
将来の労働力が消滅するわけですが、誰がその労働力を担保するのか。

闇は深まるばかり。。。ホラーだね。

(ﾉ∀｀)･ﾟ･｡ ｱﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬ

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政府は非正規から正規への登用を推進しているが、これによって「名ばかり正社員」が促進されないことを願う。

－－－
「名ばかり正社員」は日本社会の闇なのか？ 年収200万台、昇給なし、週休二日も守れない
https://news.careerconnection.jp/?p=20923
－－－

まさにこれ。
みんな考えることは同じだなと思いました。

名ばかり正社員は、以前から問題視されていたことです。
仮に、政府が正規雇用と非正規雇用の数字だけに着目して、「改善された」なんて言ったとしたら怒り心頭です。
ワザとやっているだろうと勘ぐりたくなります。
お茶を濁されてはたまりませぬ。

以前に名ばかり管理職が問題になりました。
この問題を是正するために、役職などの名称で判断するのではなく、勤務実態で管理監督者かどうかを判断することになっています。
このように判断することは周知の事実です。
例えば、管理職だからという理由で係長に対して残業代が出ていないとしたら、かなり怪しい会社だと思います。
（係長でも条件を満たしていれば管理監督者になります）

名称で判断するのではなく、実態で判断するのは当然です。

賃金改善もそうですが労働環境の改善も必須です。
過労死するような労働環境を見ると「自殺願望があるのですか？」と言いたくなります。
周りの人を巻き込んで、世の中を不幸にしないで欲しいです。
ここまでくると合法的な殺し合いに見えます。

派遣労働者から正社員にならない理由が「体力的・精神的な負担が多くなるから」とあります。
要するに、そんな労働環境で働くのは無理だと言っている訳です。
笑えないですが、これが日本の現実です。

(# ﾟДﾟ) ﾑｯｶｰ
(　ﾟ皿ﾟ)ｷｰｯ!!
(#ﾟДﾟ)y-~~ｲﾗｲﾗ
( ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

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生活保護を受けている人の内訳って、どうなのよ。

ネットを見ていたら、生活保護の受給者の内訳が気になったので調べてみました。

他のブログに、厚生労働省のサイトに載っていると書いてあったので、同じように参照してみました。
以下は、厚生労働省のサイトを参照したものです。
－－－－－－－－－－－－－
２４年度　月平均
生活保護受給者　２１０万
　日本国籍外　７万人
　日本国籍外の割合　３．３％

２７年１１月
生活保護受給者　２１０万人
生活保護世帯数　１６０万世帯
　高齢者世帯　８０万世帯　４９％
　母子世帯　１０万世帯　６％
　障害者世帯　１９万世帯　１１％
　傷病者世帯　２５万世帯　１５％
　その他世帯　２７万世帯　１６％
－－－－－－－－－－－－－

日本国籍外の割合を見ると、生活保護受給者のほとんどが日本人らしいです。
そして、生活保護を受給している世帯の、半分は高齢者世帯のようです。
（もし間違っていたら、ゴメンナサイ）

ﾓｼﾞ(((*´ε｀ *)(* ´З｀*)))ﾓｼﾞ

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健康被害がでるような、グレーな経営は、どんどん規制してほしい。

ちと、目に付いたものの、感想です。

－－－
コンビニだけの問題ではない、24時間（深夜）営業を規制しませんか。労働力の無駄遣い。
http://blogos.com/article/160305/
－－－

「深夜営業に従事する労働力の非効率性」と書かれていますが、その通りだと思います。

昔、酒店は出店規制があり、酒店においてドミナント戦略は使えなかったと思います。
その後、規制緩和により出店規制が無くなりました。その煽りで、酒店からコンビニに変わった店も多いと思います。

この状況で「行政は何をやっているのか。政治は何をやっているのか」と言いたくなります。
多少の規制緩和はあって良いと思います。でも、やりすぎたらどうなるか、アホな私でも判ります。

社会問題と化すなら、２４時間営業やドミナント戦略は、規制すべきです。
もちろん、ドミナント戦略自体が悪いわけでは無いです。ようは使い方です。

アルバイトが居なくて、夫婦が長時間労働を強いられるのは、問題だと思います。
深夜労働の割増し賃金が高いために、アルバイトの代わりに夫婦が勤務するしかないのなら、問題だと思います。
健康被害や過労死などに発展するなら、それは人権問題だと思います。なぜ、政府は規制しないのか。

そもそも、夫婦二人で、経営できないことが問題だと思います。
夫婦二人で経営できるコンビニを、提供してくれるフランチャイザーは無いのだろうか。
今のご時勢で、２４時間の３６５日営業は無理があると思います。

－－－
元自衛隊メンタル教官が教える　「折れてしまう」原因は、ストレスではなく◯◯だった
http://dot.asahi.com/dot/2016020500193.html?page=1
－－－

上記の記事には「人は疲れるという当たり前のことを意識する」とあります。
疲労を無視して健康被害がでるような、業界は行政が規制・指導すべきだと思います。

－－－
ＴＤＲ、入園料値上げへ　１デーパスポートは７４００円
http://www.asahi.com/articles/ASJ2862L2J28ULFA02P.html
－－－

上記の記事のように、ディズニーランドの料金が上がりました。
これについては、色々と意見があるようですが、私は混雑を解消することにより顧客満足度の向上を狙っていると思いました。混雑していると従業員にも負担になり、それが顧客にも伝わります。
ネット上には、お客が多すぎると批判している人もいました。そのような批判で、ブランドイメージが毀損し、顧客が離れていけば、重大事です。
ブランドイメージを維持するためにも、顧客満足度や従業員満足度は、推して知るべきだと思います。

－－－
これじゃ「アリ地獄」と視聴者も驚愕！ 「会社と闘う者」に密着したテレ東「ガイアの夜明け」に称賛の声
https://news.careerconnection.jp/?p=20795
－－－

これ自体は、去年の話しだと思います。
記事を見た限りでは、会社の労働環境が酷いように見えます。
当初は、労働組合が交渉していたようですが、法律に違反しているなら、早期に行政に指導してもらったほうが良いと思います。
交通事故の修理費は、運転手にそれ相応の事故責任がなければ、請求できないと思います。
普通に考えれば、経営上の安全管理が問われるのであって、運転手に請求するのは難しいと思います。

そもそも労働組合は、労使の協議のためにあるのであって、労基法の違反を是正するためではないと思います。
違反を是正するのは、行政の仕事だと思っています。
もちろん、「過重労働撲滅特別対策班」（通称「かとく」）が頑張っているとは思いますが。。。

現在は、裁判での争議中みたいですが、どんな結果になるのか？

－－－
－－－

最後に、行政には規制強化するところは、強化してもらい、法律違反している会社は取り締まってほしいと言いたいです。
市場経済または自由主義は判るが、コンビニの記事を見た限りでは、公平な競争になっていないと思います。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

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「求人情報に固定残業代の明記」。いいね。

－－－
学生向け求人情報「固定残業代」の明記を求むーー大学教授らが企業の採用活動に要望
https://www.bengo4.com/roudou/n_4269/
－－－

いいね。
このような取り組みが活発になることを望みます。

ブラック企業がどんどんと市場から弾き出されていけばいいと思います。そのために、このように見える化を促進するべきです。
そもそも、ハローワークや厚生労働省や連合（労働組合）などが、率先してやるべきことだと思います。
例えば、労働組合は、何もしていないから縮小している気がします。
労働組合でイメージできるのは、春闘だけです。もっと労働組合の意義を主張しないと、この先も縮小するだけだと思います。

連合が、固定残業代の明記や労働環境を整備していけば、労働組合も増えると思います。
就職活動している学生も、連合に所属している労働組合の企業を選びやすくなると思います。
（もっとも、連合に所属している労働組合の企業は、どれも大企業のはずだから、そんなことしなくても学生は選ぶと思いますが。。。）

また、私は、経営計画と人事制度についても、明記してほしいと思っています。
経営計画などは企業秘密の部分があるため、詳細には明示できないと思いますが、それでも出来るかぎり明記してほしいです。
なぜなら、経営計画と人事制度は、立案して運用するのが難しいからです。難しいからこそ経営者の資質が問われると思います。
逆に、そのような会社では、経営者が一歩も二歩も先のことを考えているため、それだけのやる気や能力が問われると思います。
そのような会社で働くことは容易なことではないと思います。

人事制度が無かったりすれば、やる気のある人材が成長する機会を逃してしまうと思います。
やる気のある人材が、適した会社に入社できることは、日本の経済のために良いことだと思います。良い人材が無駄になることが少なくなります。
逆に、しっかりした人事制度があれば、やる気のある人材を惹きつけると思います。会社にメリットがあると思います。

固定残業代などを悪用している会社などは、論外だと思っています。より良い人材が、より良い会社に就職できる仕組みが大切だと思っています。

(*ﾟ∀ﾟ)=3 ﾑｯﾊｰ!!

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「放送法の停波」、「接待ゴルフ解禁」。えっ？ 斜陽産業がなんだって？

他のブログを見ていたら気になりました。感想です。

－－－
「ゴルフ解禁」の是非検討＝公務員倫理で調査－人事院
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016020600194&g=soc
－－－

若者のゴルフ離れと言われます。
接待ゴルフを解禁してまで、延命を計らなくていいと思います。
「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」とよく言われますが、役目を終えたのだから、もう頑張らなくていいと思います。

年代別にアンケートを取ってみて、ゴルフ人口の年齢層が高ければ、斜陽産業だと思います。
もしも、そのような結果なら、老害が接待ゴルフを望んでいるように見えます。
もう、いらないです。

－－－
社説　総務相発言　何のための威嚇なのか
http://mainichi.jp/articles/20160210/ddm/005/070/056000c
－－－

グダグダ言ってないで、さっさと停波すればいいと思います。

上記と同じです。
若者のテレビ離れと言われます。
役目を終えたのだから、ＮＨＫ、テレビ朝日などと、すべてテレビ局を停波すればいいと思います。

やらせ、過剰演出、購買意欲を高めるための番組構成などと、もう飽きました。
電波オークションなどの規制緩和を盛り上げたい人達もいるのでしょうが、私はもういらないと思っています。

年代別のアンケートを取ってほしいです。
もう、いらないです。

(　´,_ゝ｀)ﾊｲﾊｲ

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元SPEED今井絵理子が政治家になっても、辛い思いをするだけだと思う。

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今井絵理子氏「政治は希望だと思います」〜参院選比例代表候補の公認を受け会見
http://blogos.com/article/159754/
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身近な家族を守るために、国会議員を選択することもあると思います。
政治家の肩書きがあれば、仕事で役に立つかもしれないです。
私はそれを批判できないです。

さて、自民党の議員になったとしても、社会保障の充実を望むのは厳しいと思います。
自民党で、それを実現するのは困難だと思っています。
他のブログに、何も出来ないで終わると書いてありましたが、私も同じ意見です。
なにも出来ずに右往左往しているだけで任期が過ぎてしまうと思います。
もしも、何の根拠もなく、「夢」、「希望」、「情熱」を言っていたら、ブラック企業と同じになってしまいます。

障害者の福祉政策を充実したいのなら、貧困層などの他のすべての社会保障を充実させる必要があります。
色々な生活困難者とのバランスが必要です。どれかひとつが、突出すると軋轢を生むことになると思います。
障害者と関係ない人が、その制度にぶら下がろうと寄ってくる可能性があります。
もし、障害者の福祉政策をすこしでも向上させたいのなら、貧困層や生活保護や低年金の高齢者やシングルマザーなどのすべてをボトムアップする必要があります。

自民党は、夏の参議院選挙に向けて、なにやら調子のいい事ばかり言っているようですが、今だけです。
「特売セールかよ」とツッコミを入れたくなります。熱さも喉もと過ぎれば何とやらです。

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いつも書いていることですが、自民党の社会保障の結果は以下のとおりです。
　高齢者の低年金問題
　生活保護の増加
　少子化の進行
　非正規労働者の増加
　中年フリーター問題
　教育格差の問題
　貧困家庭の子供の食生活問題
　単身世帯の増加
　家族構成の変異
　地域コミュニティーの喪失
社会問題や労働問題も色々あります。
　パワハラ・マタハラ問題
　長時間労働の問題
　東京の一極集中による弊害
　商店街の崩壊
　過激な競争社会
これが現実です。これらの問題により、自助自立と共助が、機能不全となっています。
自民党がどんなことを実行するかではなく、まずチェックするのは、どんな結果を出したかです。

自民党が社会保障を充実できるのなら、失われた２０年など存在しなかったと思います。
企業（経団連・財界）とベッタリの自民党が、これらの人達の意見に反対して社会保障を充実できるとは思えないのです。
貧困率が増加していることが何よりの証拠です。結局は、一部の人達だけが、自民党の政策で恩恵を受けています。
自民党は、政策として、努力すれば報われるような仕組みを作っていますが、このことを鵜呑みにしないほうがいいと思います。
努力が報われるのなら貧困層が増加しないはずですし、上記のような社会保障の結果は存在しないはずです。

自民党を支持しても、貧困層の人達の現状は何も変わりません。むしろ悪くなります。

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世論調査を見ると、各政党の支持率は以下のとおりです。
　自民党　３７％
　民主党　　９％
　公明党　　３％
　共産党　　３％
　支持なし３５％
　無回答　　７％
　（その他、省略）
直近の比例投票の結果は以下のとおりです。
　衆議院選挙
　自民党　１７百万票（３３％）
　民主党　　９百万票（１８％）
　公明党　　７百万票（１４％）
　共産党　　６百万票（１１％）
　参議院選挙
　自民党　１８百万票（３５％）
　民主党　　７百万票（１３％）
　公明党　　７百万票（１４％）
　共産党　　５百万票（１０％）
　（その他、省略）
実際の投票では、支持なしと無回答が、自民党以外に流れているように見えます。

自民党は、憲法の改憲のために３分の２の議席数を望んでいるようですが、世論調査を見ると、国民は与野党が拮抗することを望んでいます。
しかし、野党は力不足のため、消去法で自民党を支持する人が多いと思います。政党の支持率を見ても、そのことがよく判ります。
このような事実を踏まえると、与野党の拮抗を望んだとしても、ほとんどの国民は消去法で自民党を支持すると思います。
マスメディアを見ると、自民党が圧勝するようなことが言われています。
「わたし一人が投票しても変わらない」とよく言われますが、その通りだと思います。自民党の優勢は何も変わらないと思います。

しかしながら、選挙に行くことにより、与野党が拮抗する状態に近づくかもしれないです。
「わたし一人が選挙に行っても大勢は変わらない」と思ってしまいがちですが、与野党の拮抗には影響するかもしれないです。

繰り返して書きますが、ほとんどの国民は、消去法で自民党を支持すると思います。しかしながら、与野党の拮抗を望むなら、どうすればいいか？

(´Д⊂ｸﾞｽﾝ

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自民が元SPEED今井絵理子を擁立？ うーん？

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元SPEED今井絵理子氏を自民が擁立？　島尻沖縄北方相と参院選で「共闘」させる狙いか
http://www.j-cast.com/2016/02/05257751.html?p=all
－－－

ちと、なめてる。

今井恵理子氏が、自ら進んで「政治家になりたい。政治家として社会保障を充実させたい」と言うならば、それは立派なことだと思います。

しかし、自民党から、誘っているなら、話しは別です。選挙目的と批判されてもおかしくないです。

－－－

さて、シングルマザーについて、すこし書きます。

最近、シングルマザーの貧困が話題になりますが、わたしは関心がありません。
シングルマザーになった時点で、ハンディキャップを背負っているのだから、貧困になるのは当たり前です。
そして、福祉で生活保障するのは当たり前です。議論の余地がありません。
例えば、障害者もハンディキャップを背負っていますが、その障害者に対する福祉政策に反対する人はいないと思います。

では、どこまで生活保障するのか。
普通の生活ができるほどの、生活保障を受けられるのか？
もちろん、無理だと思います。あくまで最低限の生活保障になると思います。だからこそ、シングルマザーは貧困だと言われるのです。

では、なぜ最低限の生活保障なのか？
普通に考えれば、公助として支援できるのが、そこまでだからでしょう。
もし、普通の生活が保障されるのなら、低年金で苦しんでいる高齢者や、低収入で苦しんでいる世帯なども、普通の生活が保障されなければならないと思います。
例えば、シングルマザーだけ特別に生活保障されたら、低収入で苦しんでいる世帯は、みんな離婚してシングルマザーになってしまいます。

シングルマザーを支援するなら、例えば、公助ではなく共助の支援を充実させたり、再婚のための支援を充実させたほうがいいと思います。シングルマザーという状態から、脱出させてあげるのが最大の支援だと思います。（シングルファザーも同じ理屈になります）

私は、このブログで社会保障について書いていますが、シングルマザーの貧困について書く気はありません。
なぜなら、ハンディキャップを背負っているため、一般の人と同一視できないからです。
私が、ブログで述べているのは、普通の人が、普通の人生を、送れないことを問題視しています。

（まぁ、でも、気分が変わって、そのうち、書くこともあるのかなぁ。。。。。）

あと、「プチ戦争」はうまいこと言うなと思った。笑った。

へ(´∀`ヘ)へ))ｶｻｶｻ

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財源に限りがある以上、社会保障の提供にも限界があるのだろうか。 その２

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セイフティネットを求めることと人生の備えをすること
http://blogos.com/article/158266/
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前回を、すこし補足です。

「基準とかペナルティとかを設けるというのも一案かと思いますが」とあります。
基準を設けると云うのが、よく分からないのですが、要するに生活保護が必要ない人がいると云うことなのか。
自助自立が可能なのに、フリーライダーのように生活保護にただ乗りしている人がいると云うことだろうか。

確かに、生活保護の不正受給については、よく問題視されますが、不正受給の割合は約２％です。
生活保護を受ける人は、他に方法が無いから、生活保護を受けているのであって、基準を設けると云うことは、他の方法が残されている人だと思います。
自助自立が出来ないから、生活保護なのだと思います。基準を設けると云うことは、何らかの方法で自助自立できる人なので、そのような人と生活保護を受けている人を同一に扱うのは好ましくないと思います。

例えば、生活保護を受けている人の割合を見ると、高齢者が多いです。
高齢者に自助自立を求めるのは厳しいと思います。
元気な高齢者もいるとは思いますが、あくまで年齢の割に元気なだけで、若者や中年と同一視はできないと思います。

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もうひとつ補足です。

山本五十六の言葉で、次の言葉があります。
「やってみせ　言って聞かせて　させてみて　ほめてやらねば　人は動かじ
話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず
やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず」
山本五十六はよく知らないのですが、この言葉は有名なので知っています。

前回のブログで「そのように制度設計しているだと思います。ただし、これは頑張れる人が前提です」と書きましたが、頑張れと言うだけでは、私みたいなバカはどうしようもないのです。
政府としては、頑張る仕組みを作り、国民が頑張ることにより、経済が活性化すると考えているのかもしれないです。
しかし、山本五十六の言葉のとおり、そう簡単な話では無いと思います。

人事制度について勉強すると分かりますが、経営者と中間管理職が、トコトン思考して、トコトン手間暇かけて、従業員にやるべき事を具体的に示すことによって、やっと、従業員のキャリアアップが図れます。
政府が色々と仕組み作りしてますが、それでは何も変わらない気がします。
やるべき事を自ら考えて、自発的に取組む人は、少数だと思います。むしろ殆んどの人達は、右往左往して困惑するだけだと思います。そのように都合よく考えるのは、お花畑もいいところです。
トコトン思考してトコトン手間隙かけることが必要だと思います。

日本の企業は、一般社員から主任、係長、課長、部長、取締役、社長などと昇格します。
これは、現場職、中間管理職、経営者とも言えます。
もしくは、プレイヤー、マネージャー、リーダーとも言えます。
当たり前ですが、これらの人達に求められる資質は違います。
しかし、日本の企業は、上記のように昇進しますので、向き不向きに関わらず、マネージャーになれます。

勤続年数だけでマネージャーにするのはどうかと思います。
営業成績だけでマネージャーにするのはどうかと思います。

プレイヤー、マネージャー、リーダーは、それぞれの役割のスキルを身に付けている必要があります。
スキルを身に付けていないのに、マネージャーやリーダーにするのは、どうかと思います。
そのような上司のしたで働く部下は、苦労すると思います。何をしていいのか判らず、どこを向いていいのか判らず、困惑すると思います。
マネージャーのスキルを習得できないのなら、その人は、生涯、プレイヤーでいいと思います。
トコトン思考してトコトン手間隙かけることが、出来ない人は、マネージャーやリーダーには向いていないと思います。
求められているスキルが違うのです。

前回のブログで書いた、自助自立の仕組みを作るためには、トコトン思考してトコトン手間隙かけられるマネージャーやリーダーを増やすべきだと思います。（仕事の内容のわりには、給料のわりが合わないと嘆く人が増えるとは思いますが。。。本来、マネージャーやリーダーとはそういうものなのでしょう）

これは、政治家にも言えると思います。トコトン思考してトコトン手間隙かけられる政治家を増やすべきだと思います。

マネージャーやリーダーや政治家なら、最低限、身に付けていなければならない知識や技術や経験や実績があると思います。
人のうえに立つなら、日頃から勉強している人が望ましいし、勉強する分野を広げられる人が望ましいと思います。また、苦労知らずの人は、人のうえに立つべきではないと思います。

( ･∀･)つ旦~~

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財源に限りがある以上、社会保障の提供にも限界があるのだろうか。

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セイフティネットを求めることと人生の備えをすること
http://blogos.com/article/158266/
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ちと、気になったので感想です。

ここに書かれていることは、よく判ります。
当たり前の話しだと思います。

それに対して、私も当たり前のことを反論します。
これらの両方とも正しいと思っています
むしろ、簡単には答えが出せないことだと思っています。

－－－

さて、「最後は自己責任」と書かれていますが、そうではなくて、最初に自助自立だと思っています。
自助、共助、公助と言われます。
まず、自分のことは自分でやるのが、当たり前だと思います。
それでもダメなら、共助を頼ればいいし、それでもダメなら、公助を頼るべきです。

問題は、どれだけの人達が、自助自立でカバーできるかと云うことです。
問題は、ブラック企業のように人材を消耗品とみなして、自助自立の仕組みをダメしている部分があると云うことです。
結果として、ウツになり、医療費だけが増えていくという悪循環になります。
ウツから回復できなければ、さらに社会保障費が増えていくことになります。
まずは、ブラック企業を排除して、自助自立の仕組みを作ることです。

次に、共助ですが、これは「家族構成の変異」、「単身世帯の増加」、「地域コミュニティーの喪失」により、セイフティネットの機能が低下しています。
例えば、非正規労働者となり、結婚できずに、あれよあれよと年齢を重ねて、両親を介護している人は、共助が無いため公助を頼ることになります。
この共助の仕組みを復活させることは、非常に困難なことだと思います。

最後に公助ですが、社会保障費が毎年のように増加して、財源問題に苦しんでいます。
だからこそ、「最後は自己責任」という話しが出てくるのだと思います。

例えば、「労働者派遣法」、「同一賃金同一労働」、「非常勤から正社員への登用」などを見ると、頑張れば正社員になれたり、道が開けたりします。
そのように制度設計しているだと思います。ただし、これは頑張れる人が前提です。
そもそも、こぼれ落ちる人達は、頑張った結果として、こぼれ落ちているのだから、これ以上なにを頑張るというのでしょうか。
夢や情熱や根性などと言って、頑張ることだけを強いているのなら、ブラック企業と同じです。

私自身は、バカの典型なので、他の人と競争しても負けるだけです。
だから、私みたいなバカは、コツコツと地道に細く長くやっていくしかないのだと、社会で思い知らされました。
しかし、地道にやると云うことは、それだけで自助自立からこぼれ落ちてしまいます。
なぜなら、競争社会のなかでは、他の人のスピードに追い付けないからです。

もし、何でもかんでも自己責任論とするなら、治安が悪くなると思います。
生きるために、犯罪を犯す人がでてくると思います。
そもそも、こぼれ落ちる人は、前向きに考えるより、後ろ向きに考える人が、多いと思います。
上昇志向がないから、後ろ向きに考えるだと思います。
ものごとを後ろ向きに考えるからこそ、安易に犯罪に走るのだと思います。（すいません、勝手な想像です）

そもそも、社会制度のそれ自体が、自助、共助、公助を前提にしていると思います。
だからこそ、社会制度が、問題なく機能するのだと思います。
自助、共助、公助がなければ、専制国家などのように暴力による支配体制になると思います。もしくは、戦乱の世の中になると思います。
財源が無いと言うのは簡単ですが、それは専制国家や戦乱の世の中を予感させるだけです。

財源が無いから、野垂れ死ねと言うべきか、財源が無いから、重税を課すと言うべきか、どうなんでしょうか。
生存権があるから、野垂れ死ねとは言えないです。
私有財産権があるから、重税を課すとは言えないです。

繰り返して書きますが、まずは自助自立だと思います。
しかしながら、生活保護が増えており、この先も増えるという現実があります。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

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世論調査。安倍政権の支持率が鰻登りだ。

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内閣支持率５１％　甘利氏問題は影響せず
http://mainichi.jp/articles/20160201/k00/00m/010/062000c
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世論調査で、安倍政権の支持率がどんどん高くなっています。
最初に、言っておきますが、私は安倍政権を支持しない人間です。

すごいです。多くの日本国民は安倍総理を応援しています。
経済が不安定になっているため、その経済に対しての期待などとの意見もあります。
しかしながら、私には、何でこんな事になっているのか意味が分かりません。

いつも書いていることで恐縮ですが、自民党の社会保障の結果は次のとおりです。
　高齢者の低年金問題
　生活保護の増加
　少子化の進行
　非正規労働者の増加
　中年フリーター問題
　教育格差の問題
　貧困家庭の子供の食生活問題
　単身世帯の増加
　地域コミュニティーの喪失
社会問題や労働問題も色々あります。
　パワハラ・マタハラ問題
　長時間労働の問題
　東京の一極集中による弊害
　商店街の崩壊
　過激な競争社会

安倍政権や自民党を支持すると云うことは、これらの問題を肯定すると云うことです。
今後も、これらの問題が深刻化していくことを肯定すると云うことです。
国民の５１％は、安倍政権を支持しているため、５１％の人達は、これらの問題を肯定していることになります。

「いやいや、安倍政権はこれらの問題を是正するために、色々と政策を掲げているじゃないか」と言う人もいると思います。

しかし、同一労働同一賃金や待機児童ゼロとかで、本当に上記の問題が解決すると思いますか？
同一労働同一賃金で、格差を是正したいのなら、なぜ労働者派遣法を改悪したままなのでしょうか？
あの改正は、どうみても「一生派遣」を意味します。
本当に格差を是正したいのなら、労働者派遣法の改正を撤回すべきです。

経団連や財界（？）等からの要望を、自民党が拒否できるとは思えないです。
むしろ、要望を実現するために頑張ると思います。
経団連や財界（？）の要望は、上記の問題とは相容れないと思います。
結局は、同一労働同一賃金と言っても、見せかけだけで、全く機能しない法律になると思っています。

日本の貧困化は進んでいます。もしくは、社会が衰退期に入ったと言うべきでしょうか？
生活保護が増加しています。今後も増加すると思います。
生活保護予備群が大勢います。私自身も生活保護予備群のひとりだと思っています。
この生活保護の増加は、非常に問題だと思っています。

自民党を支持しても、上記の社会保障の結果が残るだけです。問題が深刻化するだけです。
自民党がこれらの問題を解決できるのなら、そもそも失われた２０年など存在しなかったと思います。自民党が、これらの問題を解決することは無理だと思っています。
しかしながら、国民の５１％の人達は、残念なことに、これらの社会保障の結果を肯定しているようです。そして、この先も、肯定し続けるのだと思います。

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