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2016年2月28日 (日)

「安保関連法」「廃止すべきではない47%」「廃止するべきだ38%」。なるほど。狸の化かし合いか。

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共産・志位委員長「批判的な立場は多数だ」強調 安保関連法「廃止すべきでない」多数の世論調査結果に独自見解
http://www.sankei.com/politics/news/160225/plt1602250017-n1.html
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狸の化かし合いか。

世論調査では、安保関連法について「廃止するべきではない」が47.0%で、「廃止するべきだ」の38.1%を上回った」とあります。
確かに、その通りだと思います。しかし、これだけでは安保関連法が正しい証明にはなりません。

去年の9月頃の世論調査では、安保法案に賛成よりも反対のほうが多かったです。

要するに、戦争に突き進むとすれば、それには反対する。海外で紛争に関わるとしたら、それには反対する。
しかし、日本周辺のことを考えると、安全保障が不安になります。
だからこそ、このような世論調査になるのだと思います。

ああいう通し方に対する批判的な立場は多数ではないか。廃止すべきかという設問では、そういう答えもあったということではないか」とあります。
当たり前ですが、私でもこのように答えると思います。

戦争にも紛争にも、自らすすんで関わりたくないのです。それがPKOだとしてもです。
自国を防衛することは重要ですが、それでも打たれてもいないのに打つと言う人はいないと思います。
抑止力は重要だと思いますが、それでも抑止力万能説みたいな話しは聞きたくないのです。
自衛隊の出番は、これからもずっと無くていいのです。活躍しなくていいのです。
とにかく、戦闘が起きれば全てが台無しになります。

それでも日本周辺のことを考えれば、自国の防衛を強化したいと考える人は多いと思います。

このように考えれば安倍政権の言っている安保関連法に反対する人は多いだろうし、共産党が言っている安保関連法の廃止に反対する人は多いと思います。
なんで、こんなことになっているんだろうか。

ヘ(゚∀゚ヘ)アヒャ

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