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2016年3月の17件の記事

2016年3月31日 (木)

「安保関連法、「このままでよい」が6割」。マジかよ。マゾかよ。

---
安保関連法が施行「このままでよい」が6割 読者アンケートで
http://blogos.com/article/169913/
---

世界は不思議に満ちているとか、言いたくなります。

「このままでよい」が59%(4766票)、「廃案にすべき」が25%(2039票)、「修正すべき」が13%(1054票)、「わからない」が2%(155票)」とあります。

「修正すべき」が多くても良さそうですが、これをどうみるべきか。
たぶん、「わからない」か「興味がない」が多いのだと思います。
すわなち、積極的にアンケートに答えない人が一番多いのかも知れません。
もしくは、このサイトを見ている人達は、どちらかと言えば賛成派が多いのかも知れません。

なぜ、そのように思うのか。
もしも、安保関連法に賛成する人達が多いのなら、自衛隊への募集人員が減少していることへの説明がつきません。
やはり、安保関連法への忌避感があると考えるのが妥当だと思います。

もっとも、私の言っていることは推測なので、当てになりませんが。。。。。。

モジ(((*´ε` *)(* ´З`*)))モジ

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2016年3月28日 (月)

「金をかけずにどうやれば人を使えるんだろう」と言っている社長は、鏡で自分の姿を見たほうがいいです。

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「若者が育たない、頑張らない」と悩む取引先の社長 残業代をちゃんと払うようアドバイスしたらまさかの取引停止に
https://news.careerconnection.jp/?p=22559
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クソ笑った。いいねぇ。

「金をかけずにどうやれば人を使えるんだろう」と言っている社長は、鏡で自分の姿を見たほうがいいです。そこには、社員と同じ姿の人が写っているはずですから。

有能な人が、無能な社長のもとで働くことなどありえないです。
社員が無能なのは、社長が無能だからです。
もし社長より有能なら、自分で起業するでしょう?

それが判らないから、その社長は無能なんだよ。

社長が独り善がりの考え方なら、まわりに集まるのも独り善がりの人ばかりだということを理解したほうがいいと思います。

「金をかけずにどうやれば人を使えるんだろう」と考える社長は、従業員など雇わずにひとりで働いたほうがいいです。
経営者の考え方ではないです。
経営者に向いていないです。

(ノ∀`)・゚・。 アヒャヒャヒャヒャ

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通勤時間が2時間あるとしたら、それは人生の無駄使いです。

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【どっちがいい?】実家から2時間かけて通勤VS会社から徒歩圏内で一人暮らし ネットでは「往復4時間は1か月で限界がくる」という声も
https://news.careerconnection.jp/?p=22288
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わたしも昔は長距離通勤していたのですが、あの頃は辛かったです。死にそうでした。

この記事にある2時間の通勤時間は無理だと思っています。
徒歩圏内のマンションで片道10分なら、何とかなると思いますが。

この差を、残業として考えると判りやすいです。
2時間と10分の差は1日にすると3時間40分になります。
1ヵ月20日勤務ならば、およそ73時間の差になります。
この73時間を残業だと考えると恐ろしいかぎりです。

これに加えて、本来の残業が50時間だったとしたら、はっきり言って死にます。
「1ヵ月で限界がくる」というのも納得できます。

例えば、通勤時間が1時間の人と、通勤時間が15分の人なら、1ヵ月で30時間の差になります。
人生でそれだけ時間を無駄にしていると言うことです。
通勤時間は短ければ短いほど良いと思います。
もちろん、通勤時間中に勉強することもできますが、自宅で勉強するよりは効率は落ちます。
それよりも、忙しいときの疲労の蓄積はハンパないので、そちらを重視したほうがいいと思います。
家事が大変かもしれないが、家事は多少手抜きしても大丈夫だが、通勤時間は削りようがないのです。

もっとも自宅の近くに就職先が無かったり、徒歩圏内のマンションの家賃が高すぎたりすれば、どうしようもないのですが。。。

(´;ω;`)ウウ・・・

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2016年3月26日 (土)

「共産党をは破防法の調査対象」にビビッと来た?

年度末で忙しくて、話題についていけないなぁ。
まぁ、以下は、他のブログを見ていて、気になったので感想です。

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「暴力革命の方針継続」として政府が警戒する共産党の「敵の出方論」とは?
http://www.sankei.com/politics/news/160323/plt1603230007-n1.html
---

他のブログでは、選挙対策だと批判されています。
私も同じように選挙対策だと思っています。

政府が共産党を破壊活動防止法(破防法)の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった」とあります。
これを見てビビッと来ました。。。。。。いやいや違う、共産党にビビッたのかと思いました。
そんなに共産党が怖いのだろうか。私は今まで破防法について見聞きしたことがありません。こんな事が突如として出てくるのは、あまりにも不自然です。
(だからといって、共産党はよく知らないので、支持しているわけではないです)

まぁ、安倍政権なら批判されても「まったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と魔法の言葉を言ってくれると思います。んー、中二病を患っているのだろうか。

そんなに中二病がつらいようなら、甘利大臣のように長期療養でも、どうですか?


(´△`)Zzzz・・・。o○

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財政出動しても、矢が一本だからポッキリ折れるだろ。

---
分析会合 クルーグマン氏 消費増税先送りを
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010452541000.html
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---
経団連会長「財政出動伴う景気対策を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010452511000.html
---

クルーグマン教授の言っていることは正しいと思います。
しかし、政府がその言葉を鵜呑みにするのが怖いです。

財政出動しても、モルヒネ打つようなものだと思います。
いつまで、モルヒネ打つのですか?

アベノミクスが支持されたのは、三本目の矢である「成長戦略」において、自立的な成長に向けて方向性が示されたからだと思っています。
このことにより、一本目の矢や二本目の矢が意味を持っていたと思います。

しかし、ここで財政出動しても一本だけ矢を放つことになるため、ポッキリ折れると思います。
毛利元就をバカにしていると思います。

---

また、腹が立つのが、生活保護や保育園に対して、自己責任論として批判する人がいます。そうだとしたら、経済が停滞するときのテコ入れも、同様に自己責任論として批判すべきです。
財政出動を批判しないのなら、二度と生活保護などに対して、自己責任論を振りかざさないでほしいです。

---

以下の記事は、他のブログを見ていて気になりました。
---
若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 28年度補正予算案の目玉
http://www.sankei.com/economy/news/160324/ecn1603240003-n1.html
---

生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する」とあります。
この商品券が、民主社会主義の第一歩だと云うなら支持するが、当然、自民党でそれはありえないと思います。

自由主義では格差が拡大するため、社会主義的な要素が必要になると思いますが、自民党はそれを疎かにしていると思います。
再分配を疎かにして、上記の財政支出や、アベノミクスの金融緩和に邁進していました。しかし、それでは勝者の論理だけになり、経済は行き詰ると思います。
金儲けが下手な人は、いつまで経っても生活に四苦八苦します。そうなれば、当然のように消費は冷え込みます。
財政出動しても金儲けが上手い人のところに、お金が流れるだけで経済が活性化するとは思えないのです。自立的な成長へ移行できるとは思えないのです。

橋下元市長が、教育バウチャーと言っていますが、それと同じように低所得者層への商品券を、バウチャー制度へ昇華していってもいいのでは無いですか。
バウチャー制度なら通常貨幣と違い、使用目的や使用地域を限定できると思います。
例えば、生活保護に対して、通常貨幣とバウチャーを併用して支給すれば、遊戯娯楽への依存を減らすことができるかもしれません。

なんにしても、万能ツールである貨幣ではなく、バウチャーのような制度を使って市場をコントロールすることは、意味があると思います。
通常貨幣だけでは自由主義が行き過ぎて、商店街が消滅してしまいます。そのような社会は寂しいし、ひどく歪な社会になります。一部に依存した社会になります。それは怖い社会だと思います。

財政出動ではなく、バウチャー制度により需要を作り出すのではダメなのだろうか。
まぁ、バラマキなので、税金を搾り取られる人達は、怒るでしょうが。。。

税金と言えば、消費税はすべて福祉に使われると言われていました。
低所得者の人達は、消費税を支払っても、本来は福祉として手元に戻ってくるはずです。
しかしながら、低所得者の人達が、消費税によって生活が苦しくなっているとしたら、税金の使われ方が、間違っていると云うことになります。
低所得者の人達は、消費税を上げることに怒るのではなく、税金の使われ方が間違っていることに怒るべきです。

(´;ω;`)ウウ・・・

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「安保関連法は必要 57.4%」という認めがたい事実。

他のブログを見ていて、気になったので感想です。

---
内閣支持率、微減の46・3% 政党支持率は自民36・7%、「民進党」は12・8% 「民進党に期待しない」68・6%
http://www.sankei.com/politics/news/160321/plt1603210012-n1.html
---

集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法については「必要」(57・4%)が「必要だと思わない」(35・1%)を上回った」とあります。

うーむ。唸ってしまいます。
私は自民党の言っている安保関連法には反対なのですが、世論調査では、この様な結果になっています。

まぁ、これだけではアンケートに答えた人達が、どの様な意味合いで答えているのか判りません。
しかしながら、安保関連法を必要だと思っている人達が多いのは事実でしょう。
北朝鮮や南シナ海や東シナ海のことを考えると不安になる人達が多いのかも知れません。
不安なのは分かるのですが、問題点はそこでは無いと思っています。このまま流されてうやむやになるのが怖いなぁ。。。

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安倍首相「安保法がベスト」 野党提出の廃止法案には応ぜず
http://www.sankei.com/politics/news/160325/plt1603250024-n1.html
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せっかく強化された日米同盟の絆が大きく損なわれる 」とあります。
日米同盟の絆というが、法律成立のときにあれだけ大規模なデモが行われたのに、日米同盟もクソもないと思います。むしろ、こんなにゴタゴタして成立したこと自体がアメリカに対して失礼です。
国民が支持していない法律を盾にとり、日米同盟を語るのは如何なものか。国内でのコンセンサス(意見の一致、合意)が取れていないのなら、機能不全になるのは必至なのではないですか?

まぁ、上の記事では57.4%も支持されているじゃないかとツッコミが入りそうですが、どうにも合点が行かないのです。

φ(・ω・ )メモメモ

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2016年3月20日 (日)

自民党の「やさしい社会」が、「あやしい社会」でないことを願う。 その2

前回のブログをすこし補足です。

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自民特命委が初会合、外国人活用の議論を開始
http://blogos.com/article/166882/
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外国人を「労働力」に位置づけ 自民特命委提言へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H31_V10C16A3PP8000/
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上がロイターで、下が日経の記事です。内容のニュアンスが大分違うようです。

さて、自民党は「やさしい社会」と言っているようですが、「外国人労働者の受入れ」をすれば激しい競争を強いられることになります。
介護分野などは、人手不足によって労働環境が向上するチャンスでした。それなのに、そのチャンスを潰そうとする政治家って、どうなのよ?

これでは格差の拡大に尽力しますと言っているようなものです。一部の人達が喜ぶだけです。
そんなに介護分野などに金を払いたくないのでしょうか。

人材不足と人手不足は同じように見えますが、人材不足は財産となる人が足りないと読み取れます。人手不足は、働き手が足りないと読み取れます。
優遇されるほどの人材かと問われれば答えに窮してしまいますが、だからといって軽んじられる筋合いはないと思います。

外国人労働者の労働力が、GDP600兆円の達成に寄与するみたいな話しがあります。
GDPは、取引された財やサービスの生産などと言われますが、例えば24時間営業して少しでも多く消費活動してもらえれば増えるということです。(間違っていたらゴメンナサイ)
効率性は考えられていません。
確かに取引量は量れますが、国民の豊かさは計れているのでしょうか?
ネットでは無料サービス(例えば、無料動画や無料通話など)が増えているため、それらの国民の豊かさへの寄与度は計れていないのではないですか?
GDP600兆円のために外国人労働者を受入れても、GDPの数値が何を指しているのか判らなければ、何のための目的なのか判りません。何のために受入れるのか判りません。
結局は、労働現場が競争させられて、低賃金に喘ぐことになります。市場原理を歪めているのではないですか。

「やさしい社会」と言いながら、「外国人労働者の受入れ」によって格差が拡大することの矛盾に気がつかないのは、信念に沿った言葉ではないからです。

  il||li _| ̄|○ il||li

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2016年3月19日 (土)

自民党の「やさしい社会」(参院選公約案)が、「あやしい社会」でないことを願う。

すこし前の記事ですが、感想です。
他のブログを見ていたら、気になりました。

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「やさしい社会」目指す…自民の参院選公約案
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160312-OYT1T50003.html
---

ネットでは、「誰にやさしい社会なのか」などと、批判されています。

記事には、以下のように具体的な政策として五つの柱で構成するとあります。
〈1〉経済再生
〈2〉女性活躍
〈3〉地方創生
〈4〉安全安心・やさしい社会
〈5〉国の基本

これをすこし補足してみます。
 経済再生          (経団連のため尽力)   5%頑張る
 女性活躍          
(女性うけを狙う)     1%頑張る
 地方創生          
(地方議員への配慮)   3%頑張る
 安全安心・やさしい社会 
(国民うけを狙う)      1%頑張る
 国の基本          
(憲法の改憲)      90%頑張る

5個が同列のように見えますが、力の入れようは違うと思います。
どうみても「国の基本」だけを頑張ると思います。もちろん選挙のときは、その他の4つばかりをアピールすると思います。

人間は見たいものだけ見る習性があるため、「国の基本」と書かれていると興味を引かないため無視してしまいます。
むしろ、興味のある「やさしい社会」ばかりが目に付くでしょう。記事でも「やさしい社会」をクローズアップしているため尚更です。

---

政治家とは信念をもって活動するものだと思います。
目的を実現するために行動するものだと思います。

それならば、職業政治家など居ないはずです。
日和見主義の政治家など居ないはずです。
花火のように一瞬の煌きがあるからこそ、政治家は尊敬されるし、報酬も高いのだと思います。

しかし、自民党と民進党を見ていると、甚だ疑問になります。

自民党は「やさしい社会」と言いながら、今までの実績は、格差の拡大です。自由主義を推進しているだけです。
これが自民党の信念です。もちろん、このような社会を望む人が居るわけですから信念としては成り立つと思います。それを望むか望まないかは人それぞれだと思います。選挙で自民党を選ぶということは、そういうことです。

民進党は烏合の衆です。これが民進党の信念です。
つまり、信念に従って行動していないのが民進党なのです。なぜなら民進党からは政治的な信念が全く伝わってこないからです。この政党って何のためにあるのだろうか。

---

なんにしても、5月中頃にでてくる具体案がどんな目眩まし案なのか楽しみです。

(*^ー゚)bグッジョブ!!

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スティグリッツ教授が力説しても、日本のピンハネ構造を改革しなければ無駄だろ。

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経済分析会合 いいとこ取りはやめよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016031702000144.html
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スティグリッツ教授は正しいのでしょう。
しかし、それを聞いている政府や自民党が正しいとは限りません。

また、財政出動と言っているが、なぜ財政出動が正しいのだろうか?
財政出動について誰も疑問に思わないのだろうか?

金融緩和だろうが、財政出動だろうが、ピンハネされるなら、同じだろ。(・∀・)ニヤニヤ

ピンハネ。

ピンハネ。

ピンハネ。

ピンハネ。

ビバ! ピンハネ! ヒャッハー!

世の中は、ピンハネという仕組みで出来ているのだよ。

---

そもそも、なぜ財政出動が必要なのだろうか。
需要が少ないと説明されているが、なぜ需要が少ないのだろうか。
このことを突き詰めていけば答えがでるのではないか。

そもそも、なぜ金融経済の問題を、同時に議論しないのか。
金融経済の金あまり現象により、市場原理が機能不全になっているのではないか。
実体経済で頑張っても、それを凌駕するほどの金融マネーがすべてを台無しにしているのではないか。

---

さて、消費税の増税を延期できるなら、最初から増税などしないでほしい。むしろ、減税しろと言いたい。
必要だから増税したはずだが、これでは増税は不必要だったと言っているようなものです。不必要だったのなら、ぜひ、減税して頂きたい。

ここで延期するなら、政府には、二度と増税するなどと言ってほしくないです。

政治家は日和見主義ではダメだと思います。
色々な政治家が信念をぶつけて、それで政治が成り立っていると思います。
だからこそ、必要なときに必要な信念を選ぶことができるのだと思います。すなわち、必要とされた政治家が活躍できるのだと思います。

その政治家にとって、なにが政治目的なのかは重要なことです。
日和見主義は、政治家ではないです。

---

なんにしても、このまま財政出動しても、金の無駄になるだけです。

ε-( ̄ヘ ̄)┌ ダミダコリャ…

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2016年3月12日 (土)

「「PDCAサイクル」を無限に回せるサイトが話題に」。どこかのバカ上司のために、こんなことが話題になっているのか。

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「PDCAサイクル」を無限に回せるサイトが話題に! ツイッター民「上司にリンク付きで送りつけたい」「功徳を積めそう」
https://news.careerconnection.jp/?p=22067
---

う~ん、PDCAがディスられています。どうしてだろうか。

私はPDCAは良いと思っています。
経営者か、上司か、部下か、誰に問題があるのだろうか。

部下に「社会が『PDCAを回せ!PDCAを回せ!』とうるさいのでPDCAを回すWebページを用意しました」などと思わせていること自体が、上司として失格だと思います。

上司は、部下が「PDCAを回すことが面白くてしょうがない」と思わせるようにお膳立てしなければいけないと思います。
この時点で、上司自身が「PDCAのやり方」を間違っているため、チェック(C)して、改善計画(AP)を立てて、実行(D)しなおすべきです。

もしくは、部下がPDCAをやるべき人材レベルに達していない場合もあります。
その場合も上司の目利きが悪いということになります。
人材レベルが低いなら、長期的に地道に人材教育していくべきです。

PDCAやISOって道具を使って、コアとなる業務を回していくことが目的だったのに、道具を磨いて綺麗にすることが目的になってしまうのは何故だろう」とあります。
所詮は、PDCAはツールでしかないので、劇的になにかが変わるということはないと思います。そのツールをどう使うかは、やはりセンスなんだと思います。

wikiで管理職を見てみると、求められる能力として次のものがあるようです。
 ビジョン政策立案力
 戦略的思考
 リーダーシップ
 部下の管理・育成能力
 問題形成・解決能力
 業務の遂行能力・知識
 コミュニケーション能力

私は、
 プロジェクトマネジャー
 システム設計
 監事監督
などの能力が必要だと思っています。

部下がPDCAを不満に感じているなら、問題形成やプロジェクト管理が不十分なのではないか。
プロジェクトが滞りなく進むように、事前準備などの段取り(コミュニケーション、気配りと言うべきか?)をしっかりやるべきだと思います。このような地味な仕事をできない人は、管理職(マネジメント職と言うべきか?)にすべきではないと思います。

実のところ、日本にはプロと呼べるマネジメント職が少ないのではないかと疑っています。なぜなら、中間管理職になる人達は、勤続年数によってエスカレータのように上がっていくからです。それって本当にマネジメント職なんですか?

(何も知らない素人がテキトー言っているだけなので、鵜呑みにしないでくださいね)

゚.+:。(・ω・)b゚.+:。

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「ブラック社労士が必要とされる理由」。なるほど。へぇ。

すこし気になったので、感想です。

---
ブラック社労士が必要とされる理由。
http://blogos.com/article/165018/
---

ブラック社労士と同じようなモノはとっくの昔から存在し、散々報道もされている。大手企業ではそれが追い出し部屋であり、外資系企業ではリストラマニュアルだ。」とあります。
なるほど。

いかに良い商品・サービスを提供して売り上げを確保するか、ライバルに打ち勝つか、と日々頭を悩ませている所で、間違って敬語を使えない社員を雇ってしまったらどうなるか。まとも経営者であれば、そんな低次元な問題に付き合ってなんていられない、と考えるだろう。高校生のアルバイトですら出来ることも出来ず、いきなりクビにするわけにもいかず、アレコレと指導しても直らず、なんでこんな社員に時間を取られた上に給料を払わないといけないのかという状況で、クビにしたいと思うのは経営者として当然だ」とあります。
まぁ、確かにそうだと思います。
だからと言って、それに賛同するかと問われれば、ノーと言います。

この記事では、あくまで問題提起しているだけなので、反論すべきでは無いと思います。しかし、私のようなアホは、やっぱり何かしら言いたくなってしまいます。

---

さて、一番言いたいことは「40歳定年を実現したいのか?」と言うことです。

解雇を議論するなら、新卒一括採用について考える必要があります。
解雇が自由なら、中途採用される環境が必要です。しかし、日本では新卒一括採用が主流のため、やはり中途採用はまだまだな気がします。そもそも、なぜ日本では新卒一括採用が主流なのだろうか。

新卒一括採用が前提としてあるならば、体力が衰えてきた40歳で解雇すれば、常に会社はリフレッシュされた状態になります。
私のような能無しは、まず間違いなく40歳でお払い箱になります。
もしくは65歳までの雇用の義務化も、有名無実化することになります。

いやはや、怖い話しです。

この記事で問題提起されているように、解雇規制には問題があると思います。
しかし、解雇が自由化されると、恣意的な解雇ばかりになると思いますので、何らかの条件や順位付けが必要になると思っています。

また、ブログでは雇用責任について触れられていますが、雇用責任を軽んじるべきではないと思います。
一応は契約なのですから、一方的な押し付けをすべきではないし、そもそも手続きを踏むこと自体は、あってしかるべきだと思います。
それに、そんなに解雇が面倒なら、従業員など雇わずに社長がひとりで働けばいいと思います。
ブラック企業などのモラルハザードをみると、むしろ雇用責任が軽んじられていると思います。もちろん、追い出し部屋などもモラルハザードだと思っています。

日本は職能給が主流ですが、これが解雇できない要因だと思います。
人材を使うときは、能力(もしくは根性論)などの判断基準が曖昧なものを用いて、なるだけ使い易くして使います。
しかし、解雇するときは、その判断基準が曖昧だからこそ、理由づけができなくなっている気がします。
解雇規制を緩和させるなら、入口(雇入れ)と出口(解雇)の基準を明確にすべきです。

何にしても、現状の解雇には問題があると思っています。


。゜゜(´□`。)°゜。

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待機児童問題が、あさっての方向に向かっている気が。。。

すこし気になったので、感想です。

---
社会保障だなんだというが、日本をフランスやノルウェーのような国に本気でしたいのか?
http://blogos.com/article/165846/
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人口過密地域」に住む以上、公的な行政サービスが手薄になることは世界の常識です。しかし、公的な行政サービスはそもそも生活に困窮している方々に対してあてがわれるもの」とあります。
たしかに、保育園は福祉なので、誰でも彼でもという話しでは無いと思います。
日本の家族構成では、夫婦共働きを前提にしていないと思います。今までそのように整備されたのなら、全員に提供できないのは当然だと思います。

保育園の待機児童問題は、その全体の80%以上が東京都内に集中している問題です。ワースト2位の沖縄県はニュースでもほとんど取り上げられません」とあります。
まさにこれだと思います。都心部だけの現象なら、それを踏まえて議論すべきだと思います。
それなのに、保育士の給料をアップさせるとか、保育園を増設するとか、訳がわかりません。
もちろん、議論した結果、給与アップや増設が必要となれば、そうすればいいと思います。
しかし、抜本的に対策しなければ、一時しのぎにしかなりません。

また、このブログでノルウェーやフランスの税金の高さを引き合いに出していますが、言っている意味がよく判らないです。

それに対しては、以下のブログを参照しました。
---
長谷川さん、「待機児童問題」でずれまくり
http://blogos.com/article/166091/
---

国民負担率が日本は40.6%で、ノルウェーが53.8%としても、ノルウェーでは不満がほとんどでません。つまり支払っている額の割に受けるサービスの質が高いか低いのかの問題です」とあります。
まぁ、そういうことでしょう。
税金が高くても、社会システムの精度が高ければ問題ないということでしょう。

また、そもそも論として「なぜ東京に人口が集中しているのか」ということです。
これは政府(長く政権をとっていた自民党)の責任は大きいと思います。
人口が集中すれば、安全保障上の問題もあるし、人間同士の軋轢もでてきます。
「ストレスが爆発する」という、おかしな日本語がでてくる始末です。

抜本的に解決するなら、都市の住民を地方に分散させる必要があると思います。
そして、競争社会を抑制すべきです。生きることに余裕が無さ過ぎます。もっと夫婦で家事労働ができる社会にすべきです。昔は自営業の家庭が多かったので、夫婦で働きながら育児するということが出来たと思います。

共稼ぎの方で都内に住んでいる人たちが、みんな好き好んでそうしているとは限りません」とあります。
う~ん。地方に分散させたくても、仕事のために都心にいる人は多いと思います。難しい話しなのはわかります。
やっぱり、都市計画を失敗していると思うのだが。。。。。。

最後に、野党は「保育士の給与アップ」を叫んでいるようですが、もっと考えてから行動してほしいです。だから、国民からバカにされるのです。私はもっと全体的なボトムアップを望んでいます。

(´,_ゝ`)プッ

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2016年3月 8日 (火)

「欲ない、夢ない、やる気ない」と言っているが、皆は頑張っても損するのが判っているのでは? その2

前回の続きです。

前回は「競争社会と格差社会により人を貶めたり蔑ろにしたりすることが世の中に広まれば、それが正常だと錯覚して誤解する人がでてくるかもしれません。そんな人達ばかりになったら怖すぎです。一億総活躍社会とは、他人を貶めたり蔑ろにすることを頑張れというのですか」と書きました。

なんか、ダチョウ倶楽部の「押すなよ、押すなよ、絶対に押すなよ」みたいな笑い話のようです。
いやいや、こんなことが日常茶飯事になれば、むしろ笑えない話しです。
なんか怖いので、近付かないように気をつけようと思います。

さて、前回は身を守るだけで精一杯と書きました。
しかし、逆に言えば、身を守るためのやる気は十分にあると言うことです。
欲や夢も、身を守った先にあるのではないでしょうか。

そうであるならば、次のことが言えます。
 最低賃金を上げることにやる気を出している
 同一労働同一賃金にやる気を出している
 反安保関連法にやる気を出している
 反改憲にやる気を出している
 反原発にやる気を出している
 反自民党にやる気を出している

みんな、すごいやる気を出しています。

低所得者は、最低賃金を上げることを要望したり、同一労働同一賃金を要望したりしています。
高所得者は、所得税を下げることを要望したりしています。自分で稼いだお金なのに税金でゴッソリ取られるのは理不尽だということでしょう。

私は労働環境の改善を望んでいます。例えば、最低賃金を上げることなどに対して、やる気があります。しかし、ネットを見ると、こられのことを批判している人達がいます。
それでは、何に対して、やる気を出せと言うのだろうか。所得税を下げることに、やる気を出せと言うのだろうか。

いずれにせよ上記に列挙したように、みんな、すごいやる気を出しています。お気に召しませんか?

(◎´∀`)ノ

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2016年3月 6日 (日)

「欲ない、夢ない、やる気ない」と言っているが、皆は頑張っても損するのが判っているのでは?

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「欲ない、夢ない、やる気ない」……現代日本の最大の危機はこの「3Y」にある
http://www.sankei.com/column/news/160302/clm1603020006-n1.html
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「欲ない、夢ない、やる気ない」というのは大体あっていると思います。
では、なぜやる気がないのか?
やる気はあると思うが、それより身を守ることを優先しているのではないか?

「保育園落ちた日本死ね!!!」が、いま話題になっています。
「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育 てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ? 何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」「不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増せよ。オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。エンブレムとかどうでもいい から保育園作れよ。有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本」「保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーって そんなムシのいい話あるかよボケ。国が子供産ませないでどうすんだよ。金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから・・・国会議員を半分くらいクビ にすりゃ財源作れるだろ。まじいい加減にしろ日本」
この話しから日本の理不尽さが伝わってきます。

結局は、そういうことなのでしょう。
頑張っても報われないことが、社会に広がりました。例えば、ブラック企業とか。
一億総活躍社会と言っても、心に響かないです。

以前にモラルハザードについてブログを書きましたが、競争社会と格差社会により人を貶めたり蔑ろにしたりすることが世の中に広まれば、それが正常だと錯覚して誤解する人がでてくるかもしれません。そんな人達ばかりになったら怖すぎです。
一億総活躍社会とは、他人を貶めたり蔑ろにすることを頑張れというのですか。

例えば、以下のとおりです。
 安倍政権のマスコミ関係者との会食
 カトクに書類送検されたABCマート
 東芝の不正会計やチャレンジ
 VWの排ガス不正
 壱番屋の冷凍カツ
 東洋ゴム工業の免震性能偽装

頑張って働いてもピンハネされるのがオチです。
あまりにも安全清潔に徹する規制と厳格な基準の故に、人々の楽しみを奪い、やる気を失わせているのではないか」とあります。
これは違うと思います。むしろ弱者を守るための規制が緩いと思います。

繰り返して言いますが、「欲ない、夢ない、やる気ない」のではなく、自分の身を守るだけで精一杯なのです。
それとも、他人を貶めたり蔑ろにすることを頑張れというのか?

( ´;ω;`)ブワッ

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2016年3月 5日 (土)

憲法改憲について安倍総理が「在任中に成し遂げたい」と言っているが、どう考えるべきか?

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安倍首相「改憲、在任中に」 18年9月までを念頭
http://digital.asahi.com/articles/ASJ3254CFJ32UTFK00R.html?rm=386
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憲法改正について「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べ、強い意欲を示した」とあります。
安倍政権は憲法改憲したいのでしょう。

しかし、前回の衆議院選挙の結果はどうだっただろうか?
アベノミクス選挙と言われていたのに、結果としては安保関連法の成立に邁進しました。

確かに、選挙前に安保関連法について、マスメディアに取り上げられたし、自民党のパンフレットにも書かれていました。
しかし、選挙直前に安保関連法を意識した国民がどれ程いたでしょうか?

前回のブログで書いた「モラルハザード」を疑ってしまいます。

今は7月の参議院選挙の4ヵ月前です。
この時期に憲法改憲の話題を作っておけば、選挙の2ヵ月前からは別の話題を出すことが可能です。
例えば、選挙直前には同一労働同一賃金を前面に出して、同一労働同一賃金選挙とか言い出すかもしれません。

前回の衆議院選挙のことを考えれば、選挙の直前に言っていることは、目眩ましの可能性があります。
今、憲法改憲の話題を出しておけば、後で「ちゃんと選挙前に言っていた」と説明できるため、まさにこの安倍総理の発言が重要だと思います。
次から次へと話題がでてくるため、憲法改憲の話題が希薄になりますが、国民にはこのことを記憶しておいてほしいです。
でもあと2ヵ月したら、ほとんどの国民が忘れて同一労働同一賃金選挙で盛り上がっているかもしれません。
その場合でも、自民党の同一労働同一賃金には期待しないでほしいです。私は、自民党では無理だと思っています。形骸化するのがオチで、時間の無駄になると思っています。

安部政権は憲法改憲について、具体的なことを何も言っていないです。
これでは選挙での判断材料になりません。前回の衆議院選挙と同様に、白紙委任状を渡すことになります。
今までの自民党の社会保障の結果と、白紙委任状を考えると、とても自民党を応援する気にはなりません。

自民党の社会保障の結果は以下のとおりです(何回も同じことばかり書いてすいません)。
 高齢者の低年金問題
 生活保護の増加
 少子化の進行
 非正規労働者の増加
 中年フリーター問題
 教育格差の問題
 貧困家庭の子供の食生活問題
 単身世帯の増加
 家族構成の変異
 地域コミュニティーの喪失
社会問題や労働問題も色々あります。
 パワハラ・マタハラ問題
 長時間労働の問題
 東京の一極集中による弊害
 商店街の崩壊
 苛烈な競争社会

そういえば、自民党は改憲案を出していますが、もしかしたら、その内容に沿って改憲されるのかもしれません。
しかし、ほとんどの国民は、自民党の改憲案を知らないと思います(当然、私も知らないです)。なぜマスメディアは改憲案の全体文を国民に示さないのだろうか。
そして、改憲案の疑問点を列挙しないのだろうか(一部分ではなく、網羅的に列挙することが重要です)。
そして、列挙された疑問点に自民党が回答しているかしていないかを示して、回答しているのなら、その回答は必要十分な(国民の8割が納得するような)回答だったのか示すべきです。

まぁ、改憲は最終的に国民投票なので、どうしても国民的議論を盛り上げる必要があります。そのためには、どこかの時点で盛り上げようとするとは思いますが。。。。。。

しかし、まぁ、あまりにも白紙委任状すぎる。。。。。。

ヘ(゚∀゚ヘ)アヒャ

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2016年3月 4日 (金)

モラルハザードが気になる今日この頃。政治のモラルはどうなっているのだろうか。

モラルハザードには幾つか意味があるらしいです。wikiを参照してみました。(部分的に抜粋)
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a.情報の非対称性

例えば、医師が不必要に多くの薬を患者に与え、診療報酬を増やそうとする場合。
薬の量が適切なのか、患者に判断できる専門知識がないことと、必要以上に薬を処方しないように医療保険の保険者が医療現場を監視するのが困難であるという情報の非対称性に基づく。

b.保険におけるモラル・ハザード

自動車保険において、保険によって交通事故の損害が補償されることにより、「軽度の事故なら保険金が支払われる」という考えが醸成され、加入者の注意義務が散漫になり、かえって事故の発生確率が高まる場合。

c.倫理の欠如
(日本独特の用法であり、海外では通用しない)
(以前から誤用として識者に指摘されていた)

給食費を払わない親の増加といった例をモラル・ハザードとして説明する際に、節度を失った非道徳的な利益追求を指すという解釈がなされた。日本で「モラル・ハザード」といえばこの意味をさすことが多い。
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c.は「近年では国語辞典に「倫理の欠如」と定義されるなど、数多あるカタカナ語の一つとして定着しつつある」とあるので、カタカナ語として使ってみます。



さて、以下のことがモラルハザードとして気になります。

①安倍政権のマスコミ関係者との会食
②「安倍に言いたい。お前は人間じゃない。叩き斬ってやる」
③文化芸術懇話会の「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」
④秋葉原無差別殺傷事件
⑤最近の児童虐待のニュース

安倍政権は、モラルハザードを推進しているのだろうか。

②と③は、聞いていて嫌な気分にはなります。言っている本人は気分が良いのでしょうが。
この様な言動が多くなれば、次第に社会は荒れていくと思います。
社会的には、このようなモラルハザードにつながる言動を、どこまで許容すべきなのだろうか?

④と⑤は、あきらかにモラルハザードで問題なのだが、犯人達はどう思っているのだろうか。
人間が死ぬことに鈍感になっているのだろうか。
例えば、競争社会や格差社会で、他人を欺いたり貶めることが日常茶飯事に起きているとしたら、それを見ている人のなかに、そのような行為が当たり前だと思い込む人間が現れるかもしれません。
本来は、間違った解釈なのに、それを正常だと錯覚してしまい、そのように思い込むのは怖いことです。
もし仮にそうだとすると、育児虐待が「凶行」だと認識できていないのかもしれません。
凶行を正常だと錯覚させてしまう社会とは何なのか。
労働現場での過労死・過労自殺や、格差社会によって貧困生活を強いられることが、当たり前だとして社会に受入れられたとき、凶行を誤りだと気づけない社会になるかもしれません。
(かなり、私がテキトーなこと言っています。鵜呑みにしないでください)

①は、モラルハザードなのか。
これでは規律が取れないため、私はモラルハザードだと思います。

ヒヤリハット的に考えれば、小さなモラルハザードは、大きなモラルハザードのサインだと言えます。
なぜ、モラルハザードが放置されるのか、社会は小さなモラルハザードに厳しい態度で望むべきではないのか(割れ窓理論)。

「2億円以上かけて寄付は2千万円」と蓮舫氏が批判しているようです。
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「2億円以上かけて寄付は2千万円」 蓮舫氏が批判
http://www.asahi.com/articles/ASJ3251QWJ32UTFK00L.html
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広報啓発活動として使っているらしいが、私には貧困ビジネスに見えてしまいます。
費用対効果を考えずに、潤沢に資金を投入するのは何だろうか。「小さく生んで、大きく育てる」という発想は無いのだろうか。
このようなことも、小さなモラルハザードなのかもしれません。

もちろん、民主党と維新の党のように合従連衡しているのも、大概にモラルハザードだと思います。

どうにも政治の節操の無さは、社会に伝播している気がします。

⊂⌒~⊃。Д。)⊃ ピクピク

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「GPIF 4・7兆円黒字」。減るよりは増えたほうがマシだと思うのだが。

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GPIF 4・7兆円黒字 27年10~12月期、前期赤字から大幅改善 株価持ち直し反映
http://www.sankei.com/life/news/160301/lif1603010039-n1.html
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まぁ、年金が減って、喜ぶ人はいないと思いますので、増えるに越したことはないと思います。
積立金の運用について、短期ではなく長期で見るように説明されていますので、そのように見るべきだと思います。

7~9月期は減ったので、安倍政権を批判したくなるのですが、年金が減る可能性があるため、むしろ悲しくなります。

さて、ネットを検索して、運用実績を探してみました。
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年金積立金管理運用独立行政法人 GPIF 運用状況
http://www.gpif.go.jp/operation/state/index.html
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たぶん、これがそうなのでしょう。(間違っていたらゴメンナサイ)

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        運用資産額 収益額
13年度   386,014   -5,874 小泉内閣H13.4
14年度   502,143  -24,530
15年度   703,411   48,916
16年度   872,278   26,127
17年度 1,028,714   89,619
18年度 1,145,278   39,445 安倍内閣H18.9
19年度 1,198,868  -55,178 福田内閣H19.9
20年度 1,176,286  -93,481 麻生内閣H20.9
21年度 1,228,425   91,850 鳩山内閣H21.9
22年度 1,163,170   -2,999 菅内閣H22.6
23年度 1,136,112   26,092 野田内閣H23.9
24年度 1,204,653  112,222 安倍内閣H24.12
25年度 1,265,771  102,207
26年度 1,374,769  152,922

                           運用資産額 収益額
27年度 第1四半期 1,411,209  26,489
27年度 第2四半期 1,351,087 -78,899
27年度 第3四半期  1,398,249  47,302

           国内債権 国内株式 外国債券 外国株式 短期資産
13年度       68%       17%        3%        9%        0%
14年度       69%       14%        5%        8%        1%
15年度       67%       17%        5%        8%        1%
16年度       69%       14%        6%        9%        0%
17年度       63%       18%        7%       10%       0%
18年度       64%       16%        7%       11%       0%
19年度       71%       11%        8%        9%        0%
20年度       73%         9%        8%        7%        0%
21年度       67%       12%        8%       10%       1%
22年度       66%       11%        8%       11%       2%
23年度       63%       12%        8%       11%       4%
24年度       61%       14%        9%       12%       1%
25年度       55%       16%       11%       15%       1%
26年度       41%       23%       13%       21%       0%

                           国内債権 国内株式 外国債券 外国株式 短期資産
27年度 第1四半期       37%       23%       13%       22%       3%
27年度 第2四半期       38%       21%       13%       21%       4%
27年度 第3四半期       37%       23%       13%       22%       2%
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素人にはサッパリわからないです。
まぁ、でも長期的に見ると増えているように見えます。
増えているけど、株式投資がマッチポンプのようにも見えるので疑問が残ります。

資産別の構成割合を見ると、国内株式は増えていますが、外国の債権と株式もかなり増えています。
大丈夫なのだろうか。

問題は、売ろうと思っても売れない状況だろう。
売ると株価が下がるために、大量に売ろうとしたら大変なことになります。
どうするのだろうか。

||Φ|(|゚|∀|゚|)|Φ||

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