自民党の「やさしい社会」が、「あやしい社会」でないことを願う。 その2
前回のブログをすこし補足です。
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自民特命委が初会合、外国人活用の議論を開始
http://blogos.com/article/166882/
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外国人を「労働力」に位置づけ 自民特命委提言へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H31_V10C16A3PP8000/
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上がロイターで、下が日経の記事です。内容のニュアンスが大分違うようです。
さて、自民党は「やさしい社会」と言っているようですが、「外国人労働者の受入れ」をすれば激しい競争を強いられることになります。
介護分野などは、人手不足によって労働環境が向上するチャンスでした。それなのに、そのチャンスを潰そうとする政治家って、どうなのよ?
これでは格差の拡大に尽力しますと言っているようなものです。一部の人達が喜ぶだけです。
そんなに介護分野などに金を払いたくないのでしょうか。
人材不足と人手不足は同じように見えますが、人材不足は財産となる人が足りないと読み取れます。人手不足は、働き手が足りないと読み取れます。
優遇されるほどの人材かと問われれば答えに窮してしまいますが、だからといって軽んじられる筋合いはないと思います。
外国人労働者の労働力が、GDP600兆円の達成に寄与するみたいな話しがあります。
GDPは、取引された財やサービスの生産などと言われますが、例えば24時間営業して少しでも多く消費活動してもらえれば増えるということです。(間違っていたらゴメンナサイ)
効率性は考えられていません。
確かに取引量は量れますが、国民の豊かさは計れているのでしょうか?
ネットでは無料サービス(例えば、無料動画や無料通話など)が増えているため、それらの国民の豊かさへの寄与度は計れていないのではないですか?
GDP600兆円のために外国人労働者を受入れても、GDPの数値が何を指しているのか判らなければ、何のための目的なのか判りません。何のために受入れるのか判りません。
結局は、労働現場が競争させられて、低賃金に喘ぐことになります。市場原理を歪めているのではないですか。
「やさしい社会」と言いながら、「外国人労働者の受入れ」によって格差が拡大することの矛盾に気がつかないのは、信念に沿った言葉ではないからです。
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