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2016年4月28日 (木)

「自民特命委が外国人労働者の受け入れ提言」。この国、本当に大丈夫か?

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自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明
http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260005-n1.html
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この国、本当に大丈夫か?

どこからツッコめばいいだろうか。
政府は非正規労働者の賃上げを頑張るようなことを言っているが、外国人労働者が増えれば、非正規労働者の賃金が上がらなくなると思うのだが?
ここまでコケにされて自民党を応援する貧困層がいるのなら見てみたいものだ。

また、外国人労働者を増やすようなことを言っているが、どんな状況なのだろうか?
以下は、厚生労働省にあった外国人雇用状況です。
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H27 907,896人
H26 787,627人
H25 717,504人
H24 682,450人
H23 686,246人
H22 649,982人
H21 562,818人
H20 486,398人(外国人労働者の届出が義務付けられた)

H18 390,220人
H17 343,271人
H16 312,402人
H15 274,145人
H14 227,984人
H13 221,807人
H12 207,093人
H11 191,472人
H10 189,814人
H9 185,214人
H8 154,783人
H7 139,861人
H6 130,030人
H5 96,528人(外国人雇用状況報告制度が開始)

※.外国人雇用状況報告制度は、「外国人労働者が既に60万人以上いるものと推計、労働者全体の1%以上に達しているものと推計、労働市場に及ぼす影響は看過できないものとなっている」などとの理由で始まったようである。従って、平成5年時点で調査上は9万人だが実際には60万人以上いた可能性があります。
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徐々に、増えているじゃん。
さらに加速度的に増やすのか?
確か、技能実習制度が外国から問題があると非難されていたはずだが?

外国人労働者の国籍はどうだろうか?
以下は、厚生労働省にあった外国人雇用の国籍別です。H27とH20を抜粋。
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H27 総人数907,896人
1位 中国 35.5% 322,545人
2位 ベトナム 12.1% 110,013人
3位 フィリピン 11.7% 106,533人
4位 ブラジル 10.6% 96,672人

H20 総人数486,398人
1位 中国 43.3% 210,578人
2位 ブラジル 20.4% 99,179人
3位 フィリピン 8.3% 40,544人
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中国人が増えていますね。100年後、この国は中国になっているんじゃないのか?

しかし、低賃金で3Kの仕事など外国人がやるとは思えないのです。
製造業は、3Kでも高給だから外国人が働いています。
それに、将来的に人口が減少して需要が減るわけだから、過剰な生産力は不要だと思います。
そもそも日本人が技術を持ってなければ、いざというとき困ると思います。

以下は、wikiに載っていた外国人登録者の内訳です。(見づらくてすいません)
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        2015年 2010年 2005年 2000年
1位 中国 665,847 687,156 519,561 335,575
2位 韓国 457,772 565,989 598,687 635,269
3位 フィリピン 229,595 210,181 187,261 144,871
4位 ブラジル 173,437 230,552 302,080 254,394
5位 ベトナム 146,956 41,781 28,932 16,908
6位 ネパール 54,775 17,525 6,953 3,649
7位 アメリカ合衆国 52,271 50,667 49,390 44,856
在日外国人合計 2,232,189 2,134,151 2,011,555 1,686,444
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やはり、中国人が多いです。
2015年で外国人は220万人もいます。

都道府県の人口ランキングで、鳥取県が最下位で57万人、島根県が46位で69万人らしいのですが、中国人だけで県が作れそうな勢いです。
ちなみに東京の人口は1350万人で、大阪府の人口は880万人です。

繰り返して書きますが、失われた20年で、切り捨てられてきた人達がいます。
切り捨てられてきた人達は、低賃金の仕事に苦しめられてきました。
ここにきて、ブラック企業問題や労働人口の減少により、労働市場は売り手市場になってきました。
これによりアルバイトが不足して、都心部の時給は少しづつ上がっています。
更に、政府も非正規労働者の賃金アップを頑張ると言っています。

しかし、外国人労働者を増やしたら、全てが台無しです。
労働市場は買い手市場になり、労働者が以前のように買い叩かれるでしょう。
失われた20年で賃金が下がってきたのに、更に下がっていくことでしょう。
仮に不足分を補うだけで、そこまで増やす気はないと言っても、結果として買い手市場に傾くでしょう。
それでは、賃金が上がりません。
やはり、下がっている賃金を、更に下げることしか考えていないような気がします。
いったい誰が喜ぶのでしょうか?

(もしデータが間違っていたら、そのときはゴメンナサイ)

(´・ω・`)ショボーン

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