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企業の６割が「人手不足」 中小ほど切実、財務省調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102501001720.html
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なぜか、人手不足の記事を見ると、胸くそ悪くなるんだが？
さて、色々な会社が人手不足と言うけれど、
その会社は退職者はゼロなのか？
それとも退職者は大勢いるのか？
人手が足りないと、会社の経営に何か問題あるのか？
機会損失だけだろ？
いまの社員で利益を出せているなら、会社としては順風満帆だろ？
それとも、薄利多売で利益が出せないのか？
もしもそうなら、それはビジネスモデルが崩壊してるんだよ。
仕事を変えろよ。
(◎´∀｀)ノ
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なんか、ブログ書く時間が無いなぁ。。。。。。う～ん。
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介護現場に外国人 待遇改善と矛盾しないか
http://www.sankei.com/column/news/161026/clm1610260002-n1.html
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さて、私は移民については全否定しませんが、５０年や１００年単位くらいで考えることだ思っています。
また、ＥＵ諸国を見ていると、移民問題が如何に深刻な事態を招くかが判ります。
「永住権や社会保障、子供の教育など、多岐、長期にわたる社会的影響を考慮すべき問題である。」とあります。
永住権を安易に付与するとしたら、社会保障などの財源は何処から持ってくるのでしょうか？
本当に考え抜いた政策なのだろうか？
福祉や介護は、普通の人も多いですが、やはり大変な人も存在します。
そして、その大変な人に対して外国人労働者が対応できるのでしょうか。
どのくらい大変かと言えば、例えば、自民党と共産党が連立政権を組むぐらい大変だと思います。
「介護は極めてデリケートな対人サービスである。認知症や会話が不自由な人の、わずかな表情の違いや短い言葉から、伝えようとしていることや体調の変化をつかみ取り、医師などに適切に伝達する能力も問われる。」とあります。
福祉や介護は、利用者の日常生活の中に入ることです。
在宅サービスなら、まさに利用者の家のなかに入ることになります。
また、利用者の日常生活について、色々なことを察する必要もあります。
利用者の思いを汲み取る必要もあるし、ときには寄り添う必要もあります。
「技能実習生を「安価な労働力」と捉えているならば誤りだ。同一労働同一賃金の原則にも反する。外国人が増えることで、むしろ全体の賃金が低く抑えられることを懸念する。」とあります。
外国人労働者だって、賃金の低い仕事はしたくないと思います。
介護業界は他業種と比べても、賃金が低いです。製造業は賃金が高いため、外国人労働者も働くのだと思います。
それとも、介護業界の賃上げを実施するのか？
ちょっとやそっとの賃上げでは、焼け石に水だぞ？
また、外国人労働者にもできる介護の仕事だってあるだろうと考えているのなら、それこそロボットで良いと思います。
介護とロボットとＩＴとイノベーションで良いと思います。
（もしも間違っているところがあったら、ゴメンナサイ）
(◎´∀｀)ノ
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安倍首相「戦闘ではなく衝突」 ジュバの大規模戦闘
http://www.asahi.com/articles/ASJBC43CHJBCUTFK00C.html
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日本語は、難しい（むずかしいと言うのが一般的だが、むつかしいとも言うらしい）。
いやはや、南スーダンがこんな状況になっているなど、全く知りませんでした。
そして、政府の答弁が唖然とするような話しです。呆れるような話しです。
まぁ、私自身は日本でぬくぬくしているだけで、何か言える立場ではないのですが、しかしながら、この政府は何なのだろうか？
(◎´∀｀)ノ
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他のブログを見ていて、気になったので感想です。
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結婚相手選べるのは２５歳が曲がり角？ 未婚の背景分析
http://www.asahi.com/articles/ASJBG54J8JBGUTFK00J.html
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私は、どちらかと言えば２５歳結婚を推奨する者です。
結婚は個人の自由だとか、考え方が古いとか、まずは結婚しやすい環境や子育てしやすい環境を作るべきだとか言った批判がありますが、確かにその通りです。
しかしながら、その考え方が過剰になりすぎると、少子化が進行して、社会全体で見たときに弊害が大きくなりすぎます。
これだけ大勢の国民がいれば、生涯独身の人もいると思います。それは否定しません。
しかし、独身の人は老後をどうするのでしょうか？
体が動くうちは良いのですが、動かなくなったとき、もしくは頭が回らなくなったときに、八方塞になります。
介護制度を利用すれば良いと反論するかもしれませんが、制度は完璧ではありません。
余程のお金持ちでなければ、難しいと思います。
なにより、国の制度などは、時代が変わればルールも変わるのだから当てになりません。
さて、なぜ２５歳なのか、それはライフステージに関わるからです。
もちろん２５歳が絶対と言うわけではありません。１８歳で結婚して子供ができる人もいると思います。
悲しいけど、人間は年老いていきます。年齢によって身体機能が変わります。
つまりは時間は有限だと言うことです。
３５歳で結婚して子供ができると言うことは、１０年分の差ができます。
この差は、何かに影響します。例えば、その子供は両親の介護が１０年早まることになります。すなわち自分の子供に影響がでるということです。両親が７５歳になったときに、子供が５０歳と４０歳では大きく違ってきます。それこそ介護離職の問題にも影響します。
また、子供が４０歳だとすると、孫は１５歳かそれ以下の場合が多いと思います。子供の教育費を考えると非常に厳しい状況になります。
さて、２５歳なら子供を２人作ることができると思います。
子供が増えれば消費が増えるため、消費者物価指数も高まると思います。
しかしながら、一朝一夕で少子化が改善されるものではありません。
長い年月をかけて改善していくしかありません。
辛抱強く改善していけるのか？
改善後も辛抱強く維持していけるのか？
新自由主義のもとに規制緩和を実施して、国民の生活を不安定にさせたり、新自由主義のもとに苛烈な過当競争を強いて、国民の生活を奪うようなことを少しでもすれば、元の木阿弥です。
本当に政府にできるのか？
失われた２０年を作ってきた、政府を信用できるのか？
(◎´∀｀)ノ
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電通、労基法違反容疑で立件視野 本支社一斉抜き打ち
http://www.asahi.com/articles/ASJBG5TZ7JBGULFA03F.html
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日頃から、長時間労働に憤慨しているので、この様な立ち入り調査はどんどんやってほしいと思います。
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「残業１００時間で過労死は情けない」 教授の処分検討
http://www.asahi.com/articles/ASJBC5JVHJBCULFA02L.html?iref=comtop_8_01
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長谷川秀夫教授「残業100時間超で自殺は情けない」 投稿が炎上、のち謝罪
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/08/pro-hasegawa-talks-bout-dentsu_n_12411532.html
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この教授は「過労死等防止対策白書」に対して、
「月当たり残業時間が100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない。会社の業務をこなすというより、自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない。自分で起業した人は、それこそ寝袋を会社に持ち込んで、仕事に打ち込んだ時期があるはず。更にプロ意識があれば、上司を説得してでも良い成果を出せるように人的資源を獲得すべく最大の努力をすべき。それでも駄目なら、その会社が組織として機能していないので、転職を考えるべき。また、転職できるプロであるべき長期的に自分への投資を続けるべき。」
と発言したらしい。そのときに、偶然に電通社員の過労自殺のニュースが流れていたもようです。
それでネットでは炎上したようです。まぁ、イラッとくる話しです。
さて、この教授を擁護する気は、さらさら無いのですが、長い人生で一度くらいは１００時間の残業（今は８０時間が過労死の目安だから残業８０時間と言ったほうがいいか？）を経験するのも良いと思います。もちろん、次月以降は定時に帰れることが前提です。
実際に経験してみると分かりますが、私生活はメチャクチャになります。
何のために生きているのか分からなくなります。
この教授は、上記のように「自分で起業した人．．．（省略）」と言っていますが、そもそも労働者と起業した人（経営者）では、立場が違います。
頑張るのは労働者ではなく、経営者です。経営権を持っていない労働者が頑張っても意味はないです。労働者は与えられた役割において結果を出すだけです。それ以上でも以下でもありません。
マズローの欲求５段階説で言えば、自己実現欲求のポジションにいる人と、生理的欲求や安全欲求のポジションにいる人を、同一視しないでほしいです。
私は、この教授のように自己実現欲求のポジションまで昇華できる人は、少数だと思っています。
なぜ、日本の労働環境は耐久レースなのか？
体力ある人だけが出世する社会は健全なのか？
例えば、背の低い人は、バスケットボールやバレーボールでは不利になります（もちろん背の低い選手でも活躍している人はいます）。しかしながら、体格に恵まれないために、諦める人は多いと思います。つまりは、１００時間残業することを誇るということは、ある種の差別意識を持っているということです。適材適所を無視しているということです。
そもそも、労働基準法で１日の労働時間が８時間と決められているのだから、それが標準的な人間の目安になるはずです。
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電通過労自死事件から真の「働き方」改革を考える
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20161012-00063150/
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「政府が真の「働き方」改革を謳うのであれば、まずはこの法案（残業代ゼロ法案）の撤回からスタートすべきです。」とあります。
まさにこれです。
私の勝手な推測ですが、大企業では無駄に残業している社員が多いのではないのか。
それを是正するために、残業代ゼロ法案を進めようとしているのかもしれない。
（もちろん、これは好意的に見た場合です。逆に悪いほうに考えると、とにかく人件費を削りたいと考えられます）
仮に、そうだとしたら、それは大企業だけの話しであり、まったくもって迷惑な話しです。
実際の零細企業では、サービス残業を強いられている所も多々あると思いますので、残業代ゼロ法案が通ると、サービス残業が合法化されてしまいます。
長時間労働と聞くと狂いそうになりますが、すでに私の人生は狂っています。
でも、本当に狂っているのは、日本の社会です。
これから働き方改革がどうなるか判りませんが、注視したいと思います。
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各新聞社で社説が書いてあったので、感想です。
電気料金と廃炉 払う側にモノ言わせよ（東京新聞 社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100302000123.html
廃炉費用の負担 「新電力に転嫁」は筋違い（毎日新聞 社説）
http://mainichi.jp/articles/20161004/ddm/005/070/055000c
原発廃炉費用 全利用者で負担する仕組みに（読売新聞 社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161006-OYT1T50162.html
原発の廃炉費用 「新電力も負担」は妥当だ（産経新聞 社説）
http://www.sankei.com/column/news/161003/clm1610030002-n1.html
まず、私の意見は、新電力への廃炉費用の負担は反対だということです。
東京新聞と毎日新聞は批判的であり、読売新聞と産経新聞は賛同的です。
マスメディアにとっては、電力会社は良いお客さんであるため利害関係者となります。
そのため、マスメディアの記事を見ても、それが正しいのか間違っているのかは判断に困ります。
また、社説には、福島第一原発の廃炉費用と、一般の廃炉費用は区別すべきと書かれていますが、その通りだと思います。
福島第一原発の廃炉費用は、想定外のことだと思いますが、一般の会社で考えると、会社の命運は運営の舵取りにかかっているため、普通なら倒産するだけです。
中途半端に国が関与すると市場原理を歪めることになるため、私は反対です。
徹底した経営努力だけの話しでは無いと思います。
さて、一般の廃炉費用を新電力に負担させるのは、合理的なのだろうか？
地域独占で庶民には電力の選択肢がなく、自動的に原発の電力を使っていました。
選択肢がないのに、今までの受益分とは何なのだろうか。
これを合理的だとは思えないのは私だけだろうか。
そもそも、原発が一番安いと言われていたのだから、原発以外の電力に負担を強いたら、一番安い原発に対抗できないのではないか？
新電力潰しか？
ネットを見ていたら、最近は太陽光発電の設置費用も大分安くなったようです。
（本当かウソかは分かりません）
もしかしたら、それらを脅威に感じているのか？
また、廃炉費用は８００億円のようですが、ネットを見ていたら、炉心中心部の高レベル放射能の部分は、見積もりが難しいとか書いてあり、８００億円では足りない感じでした。
（本当かウソかは分かりません）
もしかしたら、今後の負担増加に対する危機感か？
全ての原発を廃炉にする費用は３兆円かかるそうですが、今後の積み残し分が１兆円あるそうです。
これって、電力を自由化する前に話し合うことだと思います。
自由化の後では、批判がでるのは当然だと思います。
「電力自由化で規制料金が撤廃されれば、新規参入の電力会社を含めた料金競争が一段と激化する。大手電力の積み立ては難しくなり廃炉作業が滞りかねない。」とあります。
つまりは、これが経営だと言うことです。
今までのは経営では無かったと言うことです。経営が行き詰れば倒産するだけです。
新電力へ廃炉費用を負担させるアイデアは、優れた発想なのだろうか？
早晩、経営が行き詰らないことを祈ります。
(◎´∀｀)ノ
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