「同一労働同一賃金ガイドライン」。見捨てられた就職氷河期世代。

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非正規にも賞与・通勤費　「同一労働同一賃金」で指針案
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122102000123.html
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見捨てられた就職氷河期世代。

見捨てられた失われた２０年世代。

何故かって？

「正社員の賃金は勤続年数や責任の重さ、異動の範囲などを考慮して決められる。指針案はこうした日本の雇用制度の現状に配慮。賞与や役職手当も、企業への貢献度や企業内での責任に一定の違いがある場合は、正社員と非正規で支給額の格差を容認している。」とあります。
つまり勤続年数による差を容認しているのだから、今まで通りの年功序列のままです。

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同一労働同一賃金
道筋見えず　政府指針案公表
http://mainichi.jp/articles/20161221/ddm/002/010/196000c
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「指針案は「勤続年数」の同じ労働者の同一賃金を求めた。勤続年数は年功的意味合いがあり、指針案によって年功給の考え方が変わる可能性もある。」とあります。
これにも勤続年数による差が容認されるとあります。つまり年功序列が生き残るのです。

さて、就職氷河期世代や失われた２０年世代は、やむを得ず非正規労働者に就いた者もいます。
そして、非正規労働者とは雇用の調整弁と言われます。
非正規労働者に対して、勤続年数と問えば、殴られるのではないか？

企業側は、今まで通りの職能給を中心とした制度にしたいようですが、失われた２０年を埋めるには職務給に変える必要があるのでは？
これでは、どうあっても非正規労働者には賃金を払いたくないように見えます。
非正規労働者がまともな賃金を貰えるようになるまで、あといくつのハードルを越えなければならないのですか？

また、勤続年数による差を認めて、年功序列を生かせば、雇用の流動性を否定することになります。
政府は、雇用の流動性を高めたいのでしょうか。それとも否定したいのでしょうか。

同一労働同一賃金と言っても、結局は同じ会社内での賃金格差を無くそうと言っているだけで、大企業と中小零細企業の差については言及していません。
労働者が多いのは圧倒的に中小零細企業なのに、結局は大企業のためだけに議論しているようなものです。

まぁ、何にしても、就職氷河期世代や失われた２０年世代にとっては、終了のお知らせでしかないのです。
試行錯誤により制度設計を進めるのはいいのですが、就職氷河期世代や失われた２０年世代には、その時間は無いと考えます。
結局は、何も変わらないまま時間だけが浪費されることになります。

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では、どうするか？
労働市場によって生活保障が成されないのなら、社会保障で生活保障するしかなくなります。
例えば、消費税を３０％まで上げるなどして、国民負担率を９０％にすれば、ベーシックインカムだってできるのではないでしょうか？
（何の根拠も無く、テキトーに言っているだけです）
（ちなみに日本の国民負担率は４０％くらいらしいです）

それくらいでないと、失われた２０年は克服できないのではないか？
（注：デフレの克服では無いです）
私は、失われた２０年のツケは、かなり大きいと考えています。

自民党を支持している人達は７５％（与党の得票数２５％と投票所に行かなかった人達５０％）いるわけですが、こんな「名ばかり同一労働同一賃金」を推進しようとする政党が、なぜこんなに支持率があるのかが、理解できません。
生活が苦しい人達は、沢山いると思うのですが。。。。。。。。

(◎´∀｀)ノ

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