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2017年1月 9日 (月)

「出生数100万割れ」。分かっていたが酷い状況だ。

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【主張】 出生数100万割れ 首相は「非常事態」宣言を
http://www.sankei.com/column/news/170104/clm1701040001-n1.html
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社説 少子化と保育 まだ危機感が足りない
http://mainichi.jp/articles/20161230/ddm/003/070/080000c
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出生数が100万割れすることは予想できることだから、想定内なのでしょう。
毎年のように出生率の上下に一喜一憂していますが、出生数は徐々に下がっていたようです。増加した年もあるようですが、長い目で見ると下がっています。
つまり、出生率だと母数の関係で1.45(2015年)になるのですが、出生数だと100万を割るということです。
ちなみに、出生率(=合計特殊出生率)をwikiで調べると「女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を求める。」と書いてあります。
15~49歳の女性人数が変わっている(減ってきている?)ということです。

ずいぶん前にブログでも書きましたが、出生数が100万人割れとは、
 100万人(出生数) × 83年(平均寿命) = 8300万人
になります。
出生数から日本を見たときに、日本の人口規模は8300万人だということです。
現実は1億2600万人だから、4300万人のギャップがあります。
4300万人のすべてが高齢者ではないが、やはり若者への負担が大きいことが分かります。
政府は1億人の人口を維持していきたいと言っていましたが、出生数を見るとすでに維持できていないのです。このことを政府は理解しているのだろうか?

子ども食堂で貧困家庭の子どもに栄養のある食事を提供したり、地域によっては学校給食を無料にしているところがあるらしいです。
発展途上国の学校では給食を支給して、子どもに栄養補給しているらしいです。
日本はどうなっているのか?
発展途上国と同じではないか?
(もちろん、他の先進諸国でも同じような状況はあると思います)
日本では子どもの6人にひとりが貧困と言われています。
晩婚化や教育費の高騰で、二人目の出産をためらう人もいます。
そもそも非婚率が高いことが異常です。
このような状況で少子化対策をどのようにするか?

話しは変わりますが、年金制度が破綻しているとか破綻していないとかの記事を見かけたりします。
でもこれって、不毛な意見だと思います。
1円でも年金支給していれば、年金制度は機能していると言えます。(そのように揶揄している人もいました)

年金とは保険です。長生きしたときに保障してくれます。
しかし、実際には低年金の高齢者が大勢います。年金が保険として機能していないのです。
年金制度が破綻しているとかではなく、長生きしたときにその長生きのリスクを回避しなければなりません。しかし、低年金のために長生きリスクを回避できていないのが現状です。保険の体をなしていないのです。

また、高齢者の定義を75歳にするという記事を見ました。そのうち、年金支給額が70歳とか75歳になる気がします。
しかし、75歳の高齢者が働ける場所があるでしょうか?
そもそも、70歳や75歳は医学的にどれくらい働けるのか?
65歳が定年と言われているが、65歳は医学的にどれくらい働けるのか?
30歳と65歳を比べたときに、どれくらいの能力差があるのだろうか?
その能力差を考慮した労働市場を作ることができるのか?

アメリカにはメディケアとメディケイドという社会保障制度があるらしいです。
高齢者は、まず自己の資産を使います。資産が無くなってからでないとメディケイドの介護保障を受けられないらしいです。(それだけ民間サービスが発展しているのだと思います)
自己責任を重視しているのがアメリカらしい(?)気がします。しかし、寂しい老後に感じられるのは私だけでしょうか。(もっとも、どの位の人達が対象になるか知りませんので、何とも言えないのですが)

出生数が100万を割ったことは問題です。
しかし、
 ①日本には、下流老人(低年金などの人達)がいます。
 ②日本には、バブル崩壊で人生設計がボロボロになった団塊の世代の人達がいます。
 ③日本には、就職氷河期で人生設計がボロボロの人達がいます。
 ④日本には、失われた20年により非正規労働者や低所得になった若者達がいます。
すなわち貧困に苦しんでいる人達やこれから(老後に?)貧困となる人達がいるわけです。
②の人達はもうすぐ働けなくなります。③の人達は体力的に厳しい年齢になります。しかも②の人達を介護する介護離職のリスクを負っています。つまりは④以降の人達に頑張ってもらう状況になりますが、④の人達は子育てで忙しいと思います。
さらに言えば、少子化とは子供のいない人達が多いということです。好きで子どもを作らなかった人もいると思いますが、そのような人達は少数派でしょう。これから独居老人が増えると思いますが、非常に不味い状況になると思います。
こんな状態で、少子化問題もクソも無いと思うのだが。

さりとて、自民党を支持している人達は75%(与党の得票数25%と投票所に行かなかった人達50%)いるわけです。
「自民党が一番マシ」と言っている人達が大勢いるのです。
しかしながら、このような状況を招いておいて、何が一番マシなのだろうか?
マシって何なの?
「自民党マシマシ」とか注文したいのか?
カンベンしてくれ。

  il||li _| ̄|○ il||li

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コメント

初めて投稿させていただきます。
人口減、出生数の低下は国の地力に関わる深刻な問題です。今年は2月出生数が昨年より5000人以上少ないなど、16年を更に下回るのは確定的で、93万台にまで落ち込むという予測もあります。
個人的には、政府与党は少子化を改善させる気は毛頭なく、また今の与党を積極的に支持している人達も「自分さえ子育てできれば良い」「我が子が受験や就活で有利になれば良い」と考えていると思います。
子供の数が少なくなるほど、経済的格差が拡がるほど、教育にお金をかけられる自分の子供が自己実現や高所得の職に就けることができますから。

しかし私はそんな国ではもう希望がないと思います。
生まれた時から大学含めて様々な選択肢を用意され前途洋々な将来を約束された子供と、生まれた時から進学できないことが確定していて、人生の選択肢が限られてくる、資本家の奴隷となり低賃金で一生を終える子供が出てしまう。
後者はまるでブロイラーと同じです。

こんな状況で普通の庶民に希望などあるわけありませんが、彼らもまた選挙に行かないのですから、自ら望むことを放棄しているのでしょうか。
出生数は国の希望の証です。「この国に生まれて良かった」とか「人生もう一回やりたい」と思える人が多いなら、その数は自ずと上がります。しかし凄まじい勢いで減っているのですから、「この国に生まれたくなかった」「人生もう二度とやりたくない」という人が増えているということでしょう。
そんな国に明るい未来は…、言うまでもないでしょう。

コメントありがとうございます。

そのような考え方もあるのですね。勉強になります。
明るい国になればいいと思いますし、GDPばかり注目されるのではなく、幸福度がもっと注目されればいいと思っています。

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