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2017年2月の10件の記事

2017年2月26日 (日)

「増える高齢者の東京流入」。なるほどなぁ。

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【日曜講座 少子高齢時代】
増える高齢者の東京流入 公的な生活支援で歯止めを 論説委員・河合雅司

http://www.sankei.com/politics/news/170219/plt1702190001-n1.html
---

言われてみれば、そうである。

東京圏に住む子供などを頼って同居や近居を選ぶケースはすでに目立ってきている。

東京圏では高度経済成長期に地方から移り住んだ“かつての若者たち”が年齢を重ね、急速に高齢化が進みつつある。これに加えて地方から高齢者が東京圏に集まってくることになれば、医療機関や福祉施設の不足はいよいよ深刻化するだろう。

なるほどなぁ。
生産性の無い人達が都市に集中する。そして、その対策には地価も人件費も物価も高い都市で実施しなければならない。
お手上げですね。

高齢者が東京に引っ越さざるを得ない要因自体を取り除くことだ。1人暮らしの高齢者の中には、要介護状態にはないが、通院や買い物などの日常生活が困難だという人が少なくない。ほんの少し手を差し伸べるだけで、住み慣れた地域で暮らし続けられるようになるだろう。多くの高齢者は、できれば住み慣れた地域に残りたいと考えている。こうした気持ちに寄り添うためにも、生活支援を充実させたい。

言っていることは分かるのだが、何かあれば子供が対応しなければならないため、結局は近くに居てほしいと思うだろう。
しかも介護となれば、早いうちから近隣の介護サービスに馴れておいてほしいと考えるのではないか?
情緒不安定になってから、知らない土地で知らない施設に入れられて、知らない人ばかりだと余計に情緒不安定になるかもしれない。

中低所得の高齢者向けの生活支援を公的サービスとして提供してはどうか。料金を所得に応じて設定するのだ。例えば、低所得の1人暮らしの高齢者向けに安価な住宅を整備し、ここに移住した人には、病院への送迎や、買い物、役所への届け出などといった手助けを一定期間は無料にすることも考えてよい。これならコンパクトな町づくりの推進にもつながる。

確かに、安価な住宅は魅力的です。
高齢者が集中していれば、介護サービスの提供も容易になります。
もっとも、サービスの無料が一定期間に限られるのだとしたら、私は魅力を感じません。
さらに高齢者ばかりで町として成り立つかどうかという不安もあります。
色々と問題がでてきそうな話しですが、他に案があるかと聞かれれば何も思いつきません。

高齢者住宅は県庁所在地などの市街地に整備し、県内の自宅との二地域居住を原則とする。自宅にすぐ帰れるとなれば持ち込む荷物は少なくて済む。大きな間取りで整えることはないのである。

なぜ、高齢者を都市の中心に集めようとするのだろうか?
私は、人混みが多いとストレスを感じます。適度に自然に囲まれているほうが良いです。
少ない年金で生活しようと思ったら、物価が安いほうが良いです。

政府が悪いと言いたいが、言ったところで現実は何も変わりません。
さりとて、政府が悪いと言わなければ気が済まない。

(◎´∀`)ノ

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「「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念」。自分達の仕事が何か分かっているの?

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アングル:「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念
http://blogos.com/article/211126/
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ここにきて、政府関係者の一部から生活費の一部に織り込まれている残業代の削減が、果たして働き手のメリットになり得るのか、という疑問の声も浮上してきた

削減は心身衛生上かなりプラスで、中長期的には会社収益にプラスとなる。時間外労働削減で削減できた労務費(残業代)は、そのまま従業員に還元する方向の施策を考えるべき。それにより時間外労働削減の成果が出せる

政府内にも同じような問題意識が広がりつつあるが、残業手当の削減に対する副作用への対応策を政府として検討していない

先の政府関係者は「企業が生産性上昇を改善させ、単純な所得減にならず、処遇や雇用がしっかり確保されることを明確にする必要がある」と述べている

いやいや、何を言っているのだろうか。
行政が、再分配を正常に機能させれば、こんな議論は不要だろ。
行政の役割が何か分かっているのか?
行政の長は何やってんの?
なぜ企業の運営に対して、行政が口出しするのか?

---
エンゲル係数は25.8%に 円安のせい? それとも社会が貧しくなっている?
http://blogos.com/article/211547/
---

このエンゲル係数からも分かりますが、残業代が減少しなくても景気は悪くなる一方なのではないか?

総務省が以下のように分析しているそうです。
総務省が14~16年の上昇要因を分析したところ、上昇幅1.8ポイントのうち、円安進行などを受けた食料品の価格上昇が半分の0.9ポイント分を占めた。それ以外は、節約志向の強まりによる消費の抑制(0.7ポイント分)▽夫婦共働き世帯や単身高齢者の増加に伴う外食や調理済み食品などへの支出増(0.2ポイント分)だった。

「円安による食料品の価格上昇」と「節約志向の高まり」の要因が高そうです。
また、もともとエンゲル係数が高い高齢者層が増加していることも要因みたいです。

これらを踏まえれば、結局は貧困化が進行していると考えられます。
私は、長期的な政策の失敗がすべてを物語っているように思えます。

さすがに、もう無理じゃね?

他のブログで金銀を集めた国のことが書かれていました。
その国は金銀を集めても衰退していきます。
政府は、GDP600億円を目標に掲げていましたが「何それ?」ってな感じです。

(◎´∀`)ノ

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2017年2月25日 (土)

「全国の働くみなさん、残業100時間OKになりそうです」。何故みんな声を上げて意思表示しないのか。

仕事が忙しくて、世の中についていけない。(;ω;)

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全国の働くみなさん、残業100時間OKになりそうです
http://blogos.com/article/211519/
---

一体誰が、こんな出鱈目なことを決めているのだろうか。

労働側、使用者側には、しっかりと合意を形成していただく必要があります。合意を形成していただかなければ、残念ながらこの法案は出せないということになります。
安倍総理はこのように言っていました。
しかし、企業側に有利な状況なのだから、労使で合意形成したら労働者側が不利になるに決まっています。
だからこそ政府がイニシアチブを発揮しなければならないのです。
過労死を防ぐために残業規制するわけだから、政府が労働者側の立場に立って方針を決めなければならないのです。
この人は何を言っているのだろうか?

また、同様に、高橋まつりさん(自殺した電通社員)の母親が、働き方改革について「ぜひ実効性があるものにしてほしい」と言ったら、安倍総理は「何としてでもやる」と言ったそうです。
労使で合意形成できなければ、法案が出せないのではないか?
この人は何を言っているのだろうか?

消費税増税の再延期のときに「これまでのお約束と異なる新しい判断」とか、威勢の良いことを言っていた姿はどこにいったのでしょうか?

---

そもそもとして、過労死は基本的人権を侵害していると思います。
この残業規制は、人間の尊厳を尊重しているのだろうか。

偉い人にはそれが分からんのですよ。
過労死した幽霊に足をつけて「働け」と言いそうである。

しかしながら、そんな自民党政権を応援している国民は大勢います。なんと高い支持率だろうか。
そうそう、私はこの残業規制を以下のように誤解していたかもしれない。

以下のようになると思っていた。
1月 60時間
2月 60時間
3月 60時間
4月 60時間
5月 60時間
6月 60時間
7月 45時間(特別条項があるから、これ以降は45時間)
8月 45時間
9月 45時間
10月 45時間
11月 45時間
12月 45時間
計630時間
特別条項には、1年の半分を超えないことが見込まれることが条件となっています。

しかし、以下のようになるのではないか。
1月 60時間
2月 60時間
3月 60時間
4月 60時間
5月 60時間
6月 60時間
7月 60時間(特別条項が特例に変更されて、これ以降も60時間がOKとなる)
8月 60時間
9月 60時間
10月 60時間
11月 60時間
12月 60時間
計720時間

つまりは毎月60時間の残業が可能となります。

うっかり知らなくて毎月60時間残業させていた企業は、これで訴えられなくて済むようになります。
これならば、経営者も喜んで改革に協力するだろう。
もし上記のとおりなら、この改革は改善ではなく改悪なのかもしれない。
(私の個人的な憶測なので鵜呑みにしないでください)

いやはや改善なのか改悪なのか分からないが、なんと高い支持率なのだろうか。

---

中小企業が人手不足に対応できないおそれがあるそうです。
なるほど、中小企業の経営者からすれば、ふざけるなと怒りだしそうです。
しかし、逆に考えると人手不足なのだから、その負荷がどこに行くかと言えば、既存の労働者に降りかかるのです。
中小企業の労働者からすれば、ふざけるなと怒りだしそうです。
過労死を防ぐために、労働者側の立場で考えなければならないのではないか?

中小企業だからこそ厳しい残業規制にすべきです。
逆に、人材に余裕があったり優秀な人材が多い大企業が、その力を発揮すべきではないのか?
平凡な人材ばかりの中小企業に、無理を強いても国際競争力は生まれない気がします。

日本は、サプライチェーンを誇っていますが、仮に上記のような話しだったとしたら、一部の人に負担を強いているハリボテサプライチェーンということになる。この国は本当に根性論だけだな。

---

年間720時間、月平均60時間と言われているが、実際にどのような形になるのかは分からない。
しかし、労働者側に不利な状況なのは分かります。

私の個人的な考えは、
 残業時間の削減努力により、1日8時間、週40時間の労働時間を目指すこと。
 残業の上限は、36協定を原則にすること。
 政府が提案している特例の年間720時間、月平均60時間は付加の条件を厳しくすること。
である。

特例を付加する条件は、
 従業員が500人以上いること。
 労働組合に加入している従業員が8割以上いること。
です。

もっと労働組合の組織率を上げるべきです。これは連合も望むところだと思います。
労働組合が無くて労使交渉を軽んじている会社には、特例を付加する価値は無いと思います。
過労死を防止するのだから、労使交渉が成立しない状況はありえないです。
(もっとも、形骸化している労働組合もあるだろうから、それについては別途対策が必要だろう)
本来は、このような話題がでてもいいはずなのですが、不思議なことにでないのです。

---

残業時間を削減する対策は、話題にならないのだろうか。

繁忙期に残業が容認されたとしても、恒常的に長時間労働になれば繁忙期という言葉は成立しません。
また、一時的に年間720時間、月平均60時間になったとしても、それを改善する努力を行政が企業に求めなければ、やはり恒常的な長時間労働となります。

残業時間を削減するには、事業計画、進捗管理、労務管理、職務分担書、職務記述書(ジョブディスクリプション)などの管理が問われると思います。
健康診断を義務付けるなどの意見もありますが、長時間労働に陥らない事業計画を立てることのほうが重要だと思います。
または、月45時間以上の割増率を100%にすれば、長時間労働が蔓延することも防げると思います。

過労死は、経営者や管理者の管理不十分が原因なのではないか。
なぜ過労死が発生するような計画を立てるのだろうか。
従業員が忙しいのは労務管理で把握できるはずです。把握できるのなら改善が必要なことも分かるはずです。
例えば、月100時間の残業ならば、1ヵ月の労働時間は62%増えます。一人に100時間残業させるより、臨時のパートを雇って、作業の分散化を図るべきです。

本当に競争力があるのは、一部のエリートだと思います。
一般のボンクラ(つまり私のこと)に競争力を求めることが間違いなのです。
それなのに何故か求めてきます。狂っています。
この国は狂人ばかりなのか。いや、むしろ凶人なのだろうか。いやいや本人達は強靭と言いはるだろう。まさに狂っている。

そんな強靭な人達は、このまま寿命が100歳まで延びれば、100歳まで働ける環境を整備して、これこそ国家100年の計とか言いだしそうである。
年金の100年安心プランみたいで、怖いわ。

(内容が間違っていたときは、ゴメンナサイ)

(◎´∀`)ノ

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2017年2月19日 (日)

「連合離脱の化学総連が自民党支援」。面白いなぁ。向こう側が透けて見えるようだ。

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連合離脱の化学総連が自民党支援へ 次期衆院選、「民進党離れ」加速も
http://www.sankei.com/politics/news/170214/plt1702140011-n1.html
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面白いなぁ。
ネットを見ても「民進党崩壊」、「左翼崩壊」とか書かれていて、笑える。

私も労働者なのだが、今までの人生で連合が役に立ったと思えることは無いです。
政府がよく公労使の三者と言うが、どう見ても勝ち組の人達で、村社会を作っているようにしか見えないです。

いいじゃないか、自民、公明、維新、経団連、連合、民進、(ついでに小池都知事)がオール与党でOKよ。
これで日本が分かりやすくなりました。
つまり、オール与党を応援する人達は、勝ち組なのです。

いいじゃないか、勝ち組の人達が、ごっこ遊びして平和を演出するなんて素晴らしいことです。
これで国民がどんどん内向き志向になります。
少なくとも勝ち組の人達を応援しても、負け組の人達に恩恵は無いと思います。
そんなことをしても、勝ち組の地盤固めにしかならず、負け組の状況が変わるとは思えないです。

大事なことは他人任せにしないで、自己責任で実施するべきです。
これこそ自己責任が問われることです。

追記2/19:本当に大事な事柄は、自分で考えなければならない。それが自己責任だ。誰も教えてくれない。

(◎´∀`)ノ

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2017年2月18日 (土)

エンゲル係数も、内閣支持率も、どんどん上がる。

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エンゲル係数 29年ぶりの高水準 16年25.8%
http://mainichi.jp/articles/20170218/k00/00m/020/062000c
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所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。
生活に余裕が無くなっているのだろうか?

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内閣支持増、53.4%=日米首脳会談影響か-防衛費増、反対7割・時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021700905&g=pol
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有効回収率=61.7%
支持率=53.4%

有効回収率を加味すると
53.4%×61.7%=32.9%=支持率のようになります。

有効回収率は意外と大事な要素ではないか?

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エンゲル係数が上がっているのに、内閣支持率があがるのは不思議ですが、これが日本の国民性なのでしょう。
どうみてもジリ貧になっているのですが、国民はこのまま消えていこうと思っているようです。
何という後ろ向きなのに前向きな考え方でしょうか。

爆ぜろリアル、弾けろシナプス、バニッシュメント・ディス・ワールド、とか言って現実から目を逸らしたい心境です。

(◎´∀`)ノ

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2017年2月15日 (水)

「残業の上限「年720時間」 新制度案を提示」。どこからか、ピクミンの愛の歌が聞こえてきそうだ。

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働き方改革 残業の上限「年720時間」 新制度案を提示
http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00m/040/091000c
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あぁ~。
だから自民党政権には労務関係を触ってほしくないのです。
改善して欲しいところは現状維持で、変えないでほしい所ばかり変更します。

年720時間とは、36協定の上限である年360時間の2倍です。
1ヵ月の労働時間が160時間位だとすると、月60時間で137%に増えます。
月80時間だと150%に増えます。
月100時間だと162%に増えます。
多いなぁ。

せめて、36協定に特別条項(これからは特例?)を付ける場合のチェックを厳しくしてほしいものです。

メーデーでは「1日12時間から14時間労働が当たり前だった当時、「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に行われた。」のだそうです。

残業規制の記事を見ていると「まずは、このくらいで良いのではないか」と言ったことを書いている人がいます。
なんで、制度設計の関係者でも無い人が、今後も改革があるかのようなことを言っているのだろうか?
何の根拠も無いのに「まずは」もクソも無いと思います。それはその筆者の個人的な感想です。

残業規制の記事を見ていると「労使で協議することが望ましい」、「今までも労使で協議して改善してきた」と言っている人がいます。
これって、できる人の理論です。
できる人(経営者)とできる人(労働者)が協議しているだけです。
できない人は、存在しないことになっているようです。
そして、私はできない人です。できない人はどこにも居場所が無いようです。

念のために言っておきますが、私は残業自体を否定しているわけではないです。
1ヵ月に80時間だろうが働けばいいと思っています。
(過労死ラインだから、下手なことは言えないのだが。。。)
問題なのは、休息期間が無いことが絶望を生んでいると言うことです。
毎月のように長時間労働が続けば、慢性疲労になりネガティブな考えにもなります。
しかし、キツイ時期が一時的なら、前向きになれるものです。
(もっとも私のようなポンコツは、残業しても残業しなくても仕事の結果はどちらもグダグダですがね)

働き方改革の記事を見ていると「これからは多様な働き方から自らにあったもの選んでいく」と言っている人がいます。
これって、勝ち組の論理です。
勝ち組には色々な選択肢があると思いますが、低収入の人達に多様な働き方もクソも無いと思います。
低収入の人達が思っていることは、もっと賃金上げろではないのか?

ハーズバーグの動機づけ衛生理論というものがあります。
「満足」に関わる要因と「不満足」に関わる要因が別のものであるとする考え方です。
労働者が不満足(例えば賃金や労働条件)に感じていることを改善しても、労働者の満足感にはつながらないらしいです。労働者が満足する要因とは仕事の達成感や自己の成長などです。
従って、残業規制を強化しても、不満足要因が減少するだけです。

本来は、不満足要因を減少させて満足要因を強化すべきなのですが、なぜか長時間労働を推奨する人達がいて不満足要因を増大させようとしています。
「働いたら負け」という言葉が流行るのも分かります。

どこからか、ピクミンの愛の歌が聞こえてきそうだ。。。

 引っこ抜かれて、あなただけについて行く
 今日も運ぶ、戦う、増える、そして食べられる。。。

(◎´∀`)ノ

(もしも内容が間違っていたときは、ゴメンナサイ)

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2017年2月11日 (土)

残業規制によって「全く忙しくないのに残業している人」を早く帰宅させてあげてください。

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残業にも色々ありまして
http://blogos.com/article/209027/
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職場に働くママが増えたら残業が大幅に減った、なんて話も聞きます。悠長に残業なんてしていられない人が職場の多数派になれば当然、残業を減らそうという動きにも繋がるのでしょう。
本当だなぁ。
家事や何やらを主婦に丸投げだから夫のほうは、このような感覚が希薄なのでしょう。

まず一口に残業が長くなる場合でも、幾つかパターンがあるように思います。
①全く忙しくないのに残業している人
②忙しいが、実は営業活動上の必要性がない場合
③本当に忙しく、必然性がある仕事のために帰れない人々
まぁ、そうなのかもね。

③の本当に忙しい場合も会社全体として見れば、必ずしもどうしようもない人員不足とは限らないのではないでしょうか。一人当りの業務量が過大な現場の裏には、暇をもてあまして余計なことしかやらない①の本部があったりする、それは珍しいことではないはずです。あるいは①が創った「余計な仕事」のために現場の業務量が増えていることもあるでしょう。必要のない仕事をリストラできれば、忙しさも多少は緩和されます。そして①の暇人を本当に人手が足りない部署に送り込めばバランスも多少はマシになります。もっとも①のパターンが当てはまる人ほど「忙しいフリ」をするのが得意で、かつ偉い人ほど実態を理解できていなかったりするものですが。
つまりは、残業規制は必要だということです。
そうすれば③は楽になるし、①や②の無駄なところが減ります。
ムリ・ムダ・ムラを減らすのです。(ムラは村でも天下り団体のような村は、消滅してほしい)

是非とも、しっかりした残業規制を成立させてほしいです。
現状の案では、①②③の状況が変わるとは思えません。

さて、働くママが増えたら残業が減ったとあります。
つまり働くママは仕事以外にやるべきことがあるのです。
逆に働くパパは仕事以外にやるべきことが無い?
もしかして、①は仕事以外のやるべきことから逃げているのか?

家事や育児、ご近所付合いに、夫は参加しているのだろうか?
例えば、夫にやれることは、風呂掃除とトイレ掃除、ゴミ出しくらいだろうか?
是非とも残業規制して、①や②に便所掃除やらせてください。
便所掃除させることによって、①や②の男の尊厳をへし折ってください。

しかしながら、このクソったれな戦いは、政府の思惑通りに進みそうです。
経団連の要望どおりになりそうです。
さすがは政府。
さすおに。

(◎´∀`)ノ

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労働トラブルで、ユニオンが出てくると、こうなるのか。なるほど。

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渋谷の人気コンセプトレストランで労働トラブル 着替え時間めぐり激しい応酬に
http://blogos.com/article/209744/
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首都圏青年ユニオンによると、昨年10月、学生が有給休暇を消化して退職しようとしたところ店長からLINEで以下の内容が送られてきたという。「とりあえず、有給の件は別として、これまでの勤務中の不正行為等の件で証拠上がったから、今回は自主退社では無くなりますよ?」
笑える。
不正行為を問いただすのなら、もっと早く言えただろう?
(もちろん、たまたま退職のタイミングで不正行為が判明することもあるとは思います)

着替えの時間や休憩時間についても、何を言っているのかよく分からないです。
労務管理する気がないのなら、従業員など雇わなければいいのです。
従業員とトラブルになるようなら、従業員など雇わなければいいのです。
(もちろん、悪質な労働者もいますけどね)

首都圏青年ユニオンは、店舗を運営する企業と団体交渉を行い、未払いの賃金を支払うように交渉してきた。運営企業は当初、団体交渉すらしぶるなど不誠実な対応を続けていたが、2月9日には一転して和解の提案をしてきたという。ユニオンは、和解の内容を検討するためにも、引き続き団体交渉を要求していくとしている。

同社は、ユニオンとの間には事実関係の齟齬があるとしながらも、取引先などに迷惑を掛けたくないという思いから、ユニオンに和解を提案。ユニオンが主張している賃金の未払い分を支払う姿勢を示した。しかしユニオンはあくまでも団体交渉を求めているという。

これユニオンは引かないでしょ?
なぜなら、それが存在意義だから。
冒頭の店長の態度と比較すると、企業側の和解の提案は、違和感がありすぎです。
(まぁ、実際の事実は当事者しか分からないのだから、私が憶測で何か言えるものでは無いと思っています。)

(◎´∀`)ノ

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2017年2月 6日 (月)

「残業上限、年720時間、月100時間」。ん? インターバル規制はどうなるの?

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【働き方改革】残業規制、「繁忙期」焦点に 政府案に連合早くも反発「到底あり得ない」
http://www.sankei.com/economy/news/170205/ecn1702050013-n1.html
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インターバル規制は、11時間の休息時間を空けるはずだが?

勤務時間8時間 + 昼休1時間 + 残業3時間 = 12時間拘束

インターバル規制が11時間だから合わせて23時間。
なんだこれ?

インターバル規制を考えたら月100時間なんて残業できないよ?
(何で、私がこんなアホなツッコミしないといけないのだ)
  il||li _| ̄|○ il||li

土曜日出勤で10時間働けば100時間になるか?
何か支離滅裂に見えるのだが、インターバル規制なんて、やる気ないのか?

モデルケースに当てはめると、1日平均で午後11時まで5時間残業できる月が出てくる。しかし、年720時間の年間上限を守るためには、別の月の残業を20時間まで減らさなければいけなくなり、残業は1日平均1時間、午後7時までとなる計算だ。
この例もインターバル規制を考慮していないよね。
それと午後11時までなら、普通は休憩時間が1時間あると思うのだが?

---

さて、ワークライフバランスや、女性が輝く社会や、イクメンなどの話しは吹っ飛びそうな残業規制です。

夜10時や夜11時に帰ってきて、ワークライフバランスもクソも無いじゃん。
結局は、専業主婦(主夫)が必要だし、子育ては専業主婦(主夫)に丸投げじゃん。
夫婦共働きもクソも無いじゃん。

こんな家庭環境で、少子化が改善されるのなら軌跡だわ。

落語心中ならぬ、日本心中ですか?

(◎´∀`)ノ


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2017年2月 5日 (日)

「残業上限、年720時間、月100時間」。さすが政府、「働いたら負け」という言葉が流行るのも頷ける。

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時間外労働の一律上限規制に中小企業が難色 規制強化よりも「労働者・経営者の意識改革が必要」
https://news.careerconnection.jp/?p=30857
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上限は過労死ラインギリギリいっぱいに設定で調整が進んでるんだよね。(それなのに)『過労死ラインでの規制じゃ厳しすぎる! もっと働かせろ!』って主張してるんだからすごいよね
そうだよね。

1つは、業態や業種ごとに上限を設定すること。そして繁閑の差があるため、年間平均や何か月かの平均での上限規制を設けること。最後に、長時間労働の是正には労働者・経営者の意識改革が必要ですので、罰則の伴う上限規制の施行には時間の猶予が必要なのではないかということです
言いたいことは分かるが、それでダメだから、こんな事になっているのです。
状況を把握していない当事者というのは怖いものです。
持続不可能な状況に追い込まれている訳だから、規制するしかないのです。

「働いたら負け」や「働きたくないでござる」という冗談があるのだが、これが冗談で済まないから性質が悪いのです。
現状のように一部の特異体質(体力バカ?)しか働けない社会など、成り立つわけがないのです。
必要なことは8割の労働者が働ける環境を作ることです。

「国が栄える」とはどういことだろうか?

政府は国を繁栄させたいのか、それとも衰退させたいのか。
現状では少子化が進行しているので衰退させていると言っても過言ではありません。
「働いたら負け」という冗談が飛び交っていることも衰退の兆しです。
(但し高齢化は長寿の結果なので、政策云々という話しではないと思っています)

残業規制についてネットを検索すると、現行案に対する批判があります。
「今までと変わらない」といった批判です。
残業を週20時間以上している人が他国と比べて日本は多いです。
月平均60時間だと、週15時間になります。
まぁ、ふざけた話しです。

忙しくニュースをほとんど見ていないのですが、月100時間は過労死の水準だといった批判があるようです。
まぁ、その批判も分かるのですが、それよりも年720時間のほうが問題だと考えます。
(むしろ月100時間をやり玉にあげることで、国民をその部分に注目させたいように見えます)
「今までと変わらない」と言わしめているのも、この部分だと私は思います。

例えば、
1月 80時間
2月 80時間
3月 80時間
4月 80時間
5月 80時間
6月 80時間
7月 40時間
8月 40時間
9月 40時間
10月 40時間
11月 40時間
12月 40時間
計720時間
のような勤務も可能になります。
私はこんな会社には勤務したくありません。
しかし、巧妙なブラック企業ならば知らないうちに働かされているかもしれません。
それを規制するために厳しい上限が必要だと考えます。

記事にあるように中小企業が難色を示していようが、目先の仕事を回すために、目先の経済を回すために、その器となる社会が衰退したのでは意味がありません。
つまりは「合成の誤謬」です。
規制しなければ会社は潤うだろうが、労働者は疲弊します。
そして、「働いたら負け」や「働きたくないでござる」などという言葉が流行りだすのです。

これが繁栄した国か?

私は、残業は年240時間で規制するべきだと思っています。
繁閑期というが、繁忙期は何ヶ月なのだろうか?
閑散期は何ヶ月なのだろうか?
誰も教えてくれない。
あえて具体的な期間を示さずに曖昧にするところが嫌気が差します。

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さて、賃金が安くて外食や弁当や惣菜を買うより、自炊したほうが安いと思っています。
お金が無い人が増えたら、みんな自炊するよね。
お金が無いから、自宅でネットしたり、一日中スマホをいじっていたりする人が増えているのかも。
結婚していなければ、子供がいなければ、無理に長時間働くより、自炊して自宅でネットみる人が増えるのかもしれない。
何も生産性がなく、国としては衰退するだろう。

国を繁栄させるために、誰かが大きな声で演説しても変わらないだろう。
何故なら、その人は合成の誤謬のように自分の既得権益については触れないと思うから。
この状況は、お金がない人を作り、働かない人を作り、何もしない人を作りだす。
しかし、演説するひとは、状況を変えようとするのではなく、何もしない人を働かせようとするだけです。

もしかしたら、残業規制といっても今更なのかもしれない。
いいんじゃないか、二百年、三百年後に日本という国が無くなっても、中国やアメリカの一部になっていても仕方が無いことだ。
だって、誰もこの国を繁栄させる気が無いのだから。

(一部、妄想の部分があるので鵜呑みにしないでください)

(◎´∀`)ノ

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