2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

ポチッと押してくれ


  • ブログランキング・にほんブログ村へ

ポチッと押してくれ



無料ブログはココログ

« 「連合離脱の化学総連が自民党支援」。面白いなぁ。向こう側が透けて見えるようだ。 | トップページ | 「「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念」。自分達の仕事が何か分かっているの? »

2017年2月25日 (土)

「全国の働くみなさん、残業100時間OKになりそうです」。何故みんな声を上げて意思表示しないのか。

仕事が忙しくて、世の中についていけない。(;ω;)

---
全国の働くみなさん、残業100時間OKになりそうです
http://blogos.com/article/211519/
---

一体誰が、こんな出鱈目なことを決めているのだろうか。

労働側、使用者側には、しっかりと合意を形成していただく必要があります。合意を形成していただかなければ、残念ながらこの法案は出せないということになります。
安倍総理はこのように言っていました。
しかし、企業側に有利な状況なのだから、労使で合意形成したら労働者側が不利になるに決まっています。
だからこそ政府がイニシアチブを発揮しなければならないのです。
過労死を防ぐために残業規制するわけだから、政府が労働者側の立場に立って方針を決めなければならないのです。
この人は何を言っているのだろうか?

また、同様に、高橋まつりさん(自殺した電通社員)の母親が、働き方改革について「ぜひ実効性があるものにしてほしい」と言ったら、安倍総理は「何としてでもやる」と言ったそうです。
労使で合意形成できなければ、法案が出せないのではないか?
この人は何を言っているのだろうか?

消費税増税の再延期のときに「これまでのお約束と異なる新しい判断」とか、威勢の良いことを言っていた姿はどこにいったのでしょうか?

---

そもそもとして、過労死は基本的人権を侵害していると思います。
この残業規制は、人間の尊厳を尊重しているのだろうか。

偉い人にはそれが分からんのですよ。
過労死した幽霊に足をつけて「働け」と言いそうである。

しかしながら、そんな自民党政権を応援している国民は大勢います。なんと高い支持率だろうか。
そうそう、私はこの残業規制を以下のように誤解していたかもしれない。

以下のようになると思っていた。
1月 60時間
2月 60時間
3月 60時間
4月 60時間
5月 60時間
6月 60時間
7月 45時間(特別条項があるから、これ以降は45時間)
8月 45時間
9月 45時間
10月 45時間
11月 45時間
12月 45時間
計630時間
特別条項には、1年の半分を超えないことが見込まれることが条件となっています。

しかし、以下のようになるのではないか。
1月 60時間
2月 60時間
3月 60時間
4月 60時間
5月 60時間
6月 60時間
7月 60時間(特別条項が特例に変更されて、これ以降も60時間がOKとなる)
8月 60時間
9月 60時間
10月 60時間
11月 60時間
12月 60時間
計720時間

つまりは毎月60時間の残業が可能となります。

うっかり知らなくて毎月60時間残業させていた企業は、これで訴えられなくて済むようになります。
これならば、経営者も喜んで改革に協力するだろう。
もし上記のとおりなら、この改革は改善ではなく改悪なのかもしれない。
(私の個人的な憶測なので鵜呑みにしないでください)

いやはや改善なのか改悪なのか分からないが、なんと高い支持率なのだろうか。

---

中小企業が人手不足に対応できないおそれがあるそうです。
なるほど、中小企業の経営者からすれば、ふざけるなと怒りだしそうです。
しかし、逆に考えると人手不足なのだから、その負荷がどこに行くかと言えば、既存の労働者に降りかかるのです。
中小企業の労働者からすれば、ふざけるなと怒りだしそうです。
過労死を防ぐために、労働者側の立場で考えなければならないのではないか?

中小企業だからこそ厳しい残業規制にすべきです。
逆に、人材に余裕があったり優秀な人材が多い大企業が、その力を発揮すべきではないのか?
平凡な人材ばかりの中小企業に、無理を強いても国際競争力は生まれない気がします。

日本は、サプライチェーンを誇っていますが、仮に上記のような話しだったとしたら、一部の人に負担を強いているハリボテサプライチェーンということになる。この国は本当に根性論だけだな。

---

年間720時間、月平均60時間と言われているが、実際にどのような形になるのかは分からない。
しかし、労働者側に不利な状況なのは分かります。

私の個人的な考えは、
 残業時間の削減努力により、1日8時間、週40時間の労働時間を目指すこと。
 残業の上限は、36協定を原則にすること。
 政府が提案している特例の年間720時間、月平均60時間は付加の条件を厳しくすること。
である。

特例を付加する条件は、
 従業員が500人以上いること。
 労働組合に加入している従業員が8割以上いること。
です。

もっと労働組合の組織率を上げるべきです。これは連合も望むところだと思います。
労働組合が無くて労使交渉を軽んじている会社には、特例を付加する価値は無いと思います。
過労死を防止するのだから、労使交渉が成立しない状況はありえないです。
(もっとも、形骸化している労働組合もあるだろうから、それについては別途対策が必要だろう)
本来は、このような話題がでてもいいはずなのですが、不思議なことにでないのです。

---

残業時間を削減する対策は、話題にならないのだろうか。

繁忙期に残業が容認されたとしても、恒常的に長時間労働になれば繁忙期という言葉は成立しません。
また、一時的に年間720時間、月平均60時間になったとしても、それを改善する努力を行政が企業に求めなければ、やはり恒常的な長時間労働となります。

残業時間を削減するには、事業計画、進捗管理、労務管理、職務分担書、職務記述書(ジョブディスクリプション)などの管理が問われると思います。
健康診断を義務付けるなどの意見もありますが、長時間労働に陥らない事業計画を立てることのほうが重要だと思います。
または、月45時間以上の割増率を100%にすれば、長時間労働が蔓延することも防げると思います。

過労死は、経営者や管理者の管理不十分が原因なのではないか。
なぜ過労死が発生するような計画を立てるのだろうか。
従業員が忙しいのは労務管理で把握できるはずです。把握できるのなら改善が必要なことも分かるはずです。
例えば、月100時間の残業ならば、1ヵ月の労働時間は62%増えます。一人に100時間残業させるより、臨時のパートを雇って、作業の分散化を図るべきです。

本当に競争力があるのは、一部のエリートだと思います。
一般のボンクラ(つまり私のこと)に競争力を求めることが間違いなのです。
それなのに何故か求めてきます。狂っています。
この国は狂人ばかりなのか。いや、むしろ凶人なのだろうか。いやいや本人達は強靭と言いはるだろう。まさに狂っている。

そんな強靭な人達は、このまま寿命が100歳まで延びれば、100歳まで働ける環境を整備して、これこそ国家100年の計とか言いだしそうである。
年金の100年安心プランみたいで、怖いわ。

(内容が間違っていたときは、ゴメンナサイ)

(◎´∀`)ノ

ブログランキング・にほんブログ村へポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

« 「連合離脱の化学総連が自民党支援」。面白いなぁ。向こう側が透けて見えるようだ。 | トップページ | 「「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念」。自分達の仕事が何か分かっているの? »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/599165/64935341

この記事へのトラックバック一覧です: 「全国の働くみなさん、残業100時間OKになりそうです」。何故みんな声を上げて意思表示しないのか。:

« 「連合離脱の化学総連が自民党支援」。面白いなぁ。向こう側が透けて見えるようだ。 | トップページ | 「「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念」。自分達の仕事が何か分かっているの? »