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2017年2月26日 (日)

「増える高齢者の東京流入」。なるほどなぁ。

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【日曜講座 少子高齢時代】
増える高齢者の東京流入 公的な生活支援で歯止めを 論説委員・河合雅司

http://www.sankei.com/politics/news/170219/plt1702190001-n1.html
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言われてみれば、そうである。

東京圏に住む子供などを頼って同居や近居を選ぶケースはすでに目立ってきている。

東京圏では高度経済成長期に地方から移り住んだ“かつての若者たち”が年齢を重ね、急速に高齢化が進みつつある。これに加えて地方から高齢者が東京圏に集まってくることになれば、医療機関や福祉施設の不足はいよいよ深刻化するだろう。

なるほどなぁ。
生産性の無い人達が都市に集中する。そして、その対策には地価も人件費も物価も高い都市で実施しなければならない。
お手上げですね。

高齢者が東京に引っ越さざるを得ない要因自体を取り除くことだ。1人暮らしの高齢者の中には、要介護状態にはないが、通院や買い物などの日常生活が困難だという人が少なくない。ほんの少し手を差し伸べるだけで、住み慣れた地域で暮らし続けられるようになるだろう。多くの高齢者は、できれば住み慣れた地域に残りたいと考えている。こうした気持ちに寄り添うためにも、生活支援を充実させたい。

言っていることは分かるのだが、何かあれば子供が対応しなければならないため、結局は近くに居てほしいと思うだろう。
しかも介護となれば、早いうちから近隣の介護サービスに馴れておいてほしいと考えるのではないか?
情緒不安定になってから、知らない土地で知らない施設に入れられて、知らない人ばかりだと余計に情緒不安定になるかもしれない。

中低所得の高齢者向けの生活支援を公的サービスとして提供してはどうか。料金を所得に応じて設定するのだ。例えば、低所得の1人暮らしの高齢者向けに安価な住宅を整備し、ここに移住した人には、病院への送迎や、買い物、役所への届け出などといった手助けを一定期間は無料にすることも考えてよい。これならコンパクトな町づくりの推進にもつながる。

確かに、安価な住宅は魅力的です。
高齢者が集中していれば、介護サービスの提供も容易になります。
もっとも、サービスの無料が一定期間に限られるのだとしたら、私は魅力を感じません。
さらに高齢者ばかりで町として成り立つかどうかという不安もあります。
色々と問題がでてきそうな話しですが、他に案があるかと聞かれれば何も思いつきません。

高齢者住宅は県庁所在地などの市街地に整備し、県内の自宅との二地域居住を原則とする。自宅にすぐ帰れるとなれば持ち込む荷物は少なくて済む。大きな間取りで整えることはないのである。

なぜ、高齢者を都市の中心に集めようとするのだろうか?
私は、人混みが多いとストレスを感じます。適度に自然に囲まれているほうが良いです。
少ない年金で生活しようと思ったら、物価が安いほうが良いです。

政府が悪いと言いたいが、言ったところで現実は何も変わりません。
さりとて、政府が悪いと言わなければ気が済まない。

(◎´∀`)ノ

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