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2017年3月の17件の記事

2017年3月30日 (木)

「政府が働き方改革の実行計画をまとめた」。う~ん。その2

前回の続き。

運輸業や建設業も早期に是正していくべきですと、前回書いたが、現場知らないものがバカなことを書いているなという感じになってしまいました。
まぁ、個人的には労働者のために早く是正されたほうが良いとは思っていますが、そんなに簡単にできるのなら、すでに是正されているだろうと自分でツッコミを入れたくなるような話しです。

それと、研究開発の労働者を、労働者以外として扱うべきですと書いたが、これは研究開発するような能力が高い人を、何故、労働者と同じ立場として扱うのだろうかという疑問です。
能力が高いのだから、それなりの地位にあるべきだと思います。
つまりは、一級品をその他大勢に中に混ぜるなと云うことです。混ぜるな危険。

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働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
---

さて、働き方改革実現会議の資料がサイトに載っていますが、量が多い。
私みたいなバカには読めねーよ。
それでも少し中身を見てみました。第9回に資料4 同一労働同一賃金の実現に向けた検討会報告書があります。

この中に以下のように書かれています。
同一労働同一賃金とは、どのようなものかという点については、それぞれの諸制度を前提に考えるべきであり、制度や取り組み抜きに抽象的に考えることは難しい。 この点から得られる重要な示唆は、一断面だけを切り出すのではなく、労働市場全体の構造をよく理解したうえで、参考にすることの重要性、そしてそれぞれの国の構造にあった対応策がとられることの重要性である。

本来はもっと幅広い比較が必要だが、非正規社員の待遇改善をできるだけ早期に実現させるためには、同一企業内で比較をするのが、現実的であろう。日本では、欧州のように産業別労働協約による企業横断的な職種別の賃金相場が形成されていないためである。ただし、長期的視点としては、同一企業内のみではなく、外部労働市場の活用も含めた労働市場整備を通じた、待遇改善という側面も重視していく必要がある。

もっともな話しです。同一労働同一賃金を実現すると言っても、一朝一夕で出来るものでは無いです。
しかし前回書いた批判のように、バカみたいに言いたいのである。
たとえ現実的じゃないと指摘されようが、バカみたいに言いたいのである。

面白いブログを書きたいのだが、面白いことではなく、バカみたいなことしか書けないなぁ。
面白きことは良きことなり。(有頂天家族)

働き方改革実行計画は、まだ見てないからこれから見てみようと思っています。

(◎´∀`)ノ

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2017年3月29日 (水)

「政府が働き方改革の実行計画をまとめた」。う~ん。

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【社説】残業月100時間 これでは働かせ改革だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032902000137.html
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正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の実現は、一定程度評価できる。
 
一定程度評価できる?
評価できるのかぁ~。私はそうは思わないが。 
 
通勤手当や時間外労働手当、慶弔休暇などでは待遇差を認めず、同一の支払い、処遇をすることを求めた。基本給、賞与も経験や能力、実績などが「同じなら同一の支給をする」との基準を示した。関連法を改正し均等・均衡待遇を盛り込む、またはより強化する。

仕事に値段が付いているのなら分かります。
でも、これでは人間に値段が付いていることになります。

もちろん適材適所として、高度な仕事を担っているから高い賃金を得ている場合は何も問題はありません。

経験や能力、実績で差を認めるのなら、それは出来高制になると思います。
それだけの質もしく量に差が無ければ、納得がいきません。

同一労働同一賃金と言っているが、これは疑似同一労働同一賃金と呼ぶべきだろう。
勤続年数による年功が残っているかぎり、人材の流動性などは起こりえないと思います。
人材の流動性が起こらなければ、企業の新陳代謝も起きず、産業の停滞につながります。
すなわち今の日本の姿が続いていくと言うことです。

研究開発部門で働く人は対象外とするほか、運輸業や建設業、医師は最低五年間は適用を猶予する。厚生労働省によると脳・心臓疾患の労災認定件数二百五十件余(二〇一五年度)のうち、建設・運輸が五割を占める。人手不足が背景にあるというが、だとしても命を落とすような働き方を容認していいはずがない。

研究開発部門も対象とすべきだと思います。研究開発の性質上、どうしても長時間労働になると言うのなら、労働者以外として扱うべきです。これは一体誰の都合なのだろうか。
運輸業や建設業も早期に是正していくべきです。結局、長時間労働を強いられているのは誰の都合なのだろうか。

例えば、博多駅前での陥没事故ですが、1週間で復旧しました。
すごい早いです。
でも、何でそんなに早く工事したのだろうか。
もちろん、復旧したことで助かっている人もいると思いますが、私は疑問に思いました。

---
社説 成長を後押しする労働改革は力不足だ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO14635720Y7A320C1EA1000/
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だが、もの足りない点も少なくない。成長分野に労働力を移していく施策や、働き手がより付加価値のある仕事をするための教育訓練の支援などだ。

上記にも書いたが、疑似同一労働同一賃金の年功制度により人材の流動性は起こりません。

しかし、もっと思い切った施策が求められる。たとえばハローワーク業務の民間開放を進め、競争を活発にして職業紹介サービスの質を高めてはどうか。

色々な意見があること自体は否定しませんが、何でもかんでも規制緩和するのは止めてほしいです。

競争自体を否定はしませんが、そんなに競争ばかりしてどうするのでしょうか。
それとも競争していないと誰か困るのでしょうか?

そんなに競争したいのなら、自動運転やAIにでもチャレンジすれば良いと思います。
すごい競争が繰り広げられていると思います。

光を掴む。(ちぇいん黒にくる!。本編後のこれのノリが妙に面白かった)

(◎´∀`)ノ

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2017年3月26日 (日)

「労基署業務の民間委託に全労働省労働組合が猛反対」。ほぉ。

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労基署業務の民間委託に全労働省労働組合が猛反対 「出勤簿だけでは労働時間を把握できない」
https://news.careerconnection.jp/?p=33224
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監督官は、企業に立ち入って書類などを精査し、職場の実態を炙り出す。しかし社労士ではそれを十分に行えない可能性があるという。

まぁ、正論でしょう。

全労働省労働組合のサイトには以下のように書いてあります。

政府は今日、「働き方改革」「過労死ゼロ」を掲げながら、必要な法制、施策の検討・実施を急いでいるが、どんなに優れた法制、施策も、それを推進する専門職員が適切に配置されていないなら画餅に過ぎない。
他方、労働基準行政職員は2017年度も43名が削減されており、圧倒的に不足している。こうした中で検討が開始された監督業務の民間委託は、労働基準行政職員を増やさない口実にすらならないばかりか、きわめて有害であることから、高い専門性を備えた労働基準行政職員を直ちに増員すべきである。


これも正論でしょう。むしろ職員が削減されているとは、どういうことだろうか?

さらに、以下のように書いてあります。

5 開業又は開業予定の社労士が企業に赴く際、営業活動(顧問先企業の開拓等)と一体化するおそれがある。この場合、営業活動の相手方である企業を厳しく調査することは期待できず、当該調査は有害である。

これも正論でしょう。

6 近時、一部の社会保険労務士は「労働基準監督官対策」を宣伝文句に営業活動を展開しているが、こうした社労士が労働基準監督業務の一部を担うことで著しい利益相反が生じ、有害である。

当たり前の指摘ですね。

1 労働関係法令の違反状況等を確認し、その是正を求める労働基準監督業務は、強制力を背景にした関係職場への立ち入り、関係書類(電子データを含む)の閲覧、関係者への尋問等を通じてきめ細かく実態を明らかにしていく作業が不可欠であるが、権限のない社会保険労務士等の調査では実効性の確保が難しく、話を聞くだけで終わってしまうおそれがある。
こうした不十分な立入調査であっても、やらないより、やった方がよいと考える意見もあり得るが、当該企業に「これで済むのか」「改善は必要ない」との誤解を与えてしまい、むしろ有害と言える。なお、違法駐車の確認を行う「駐車監視員」を例にあげて民間活用を進める意見があるが、駐車違反は一目瞭然だが、労働基準関係法令違反の事実を確認する作業は、適切な権限行使と専門性を備えた判断が不可欠であり、同一視すること自体、不適切である。


しかしながら、このように書かれているが、現実には人手が足りなくて、企業への指導が不足していると思います。
そうかといって、労働基準監督官を増やすといっても限度があると思います。
また、社会保険労務士に労働基準監督業務をそのまま求めることも無理があると思います。

そうすると、人手不足で企業へ定期的な検査が疎かになります。
何年も監督官が来なければ、どんどん気が緩むに決まっています。
そんなことになれば、一体誰が得するのでしょうか。

つまりは、できる範囲で、社会保険労務士、もしくは、何らかの専門家に委託することが妥当だと個人的には思います。
定期的な検査の循環があることで、慢性的な労基法違反が抑制されるのではないかと期待します。
そもそも全労働省労働組合は極端なことを指摘している部分があります。
出来もしないことを列挙しても、何の解決にもなりません。
また、社会保険労務士でなくても抑制されるのならば何でもいいです。

労働者の権利保障を脅かし、公正な行政運営を損なうことから、行うべきでない。

労働組合が労働環境などを要望することは当然だと思います。
職員の増員や、自分達の仕事範囲を守ることは当然だと思います。
しかし、公正な行政運営を損なうとは何だろうか。
労働組合がこのことを述べても何ら問題ではないと思いますが、やはり違和感があります。
もっと適切な団体が行政運営については意見を述べるべきだと思います。
そう考えると、そのような団体が存在しないか機能していない可能性があります。
何だか、この国の歪さを表しているかのようです。

---

さて、規制緩和と聞くと、暗澹たる気分になります。

最近では、バス運送事業の緩和によって悲惨な事故がありました。
少し前では、建築基準検査機関の緩和によって耐震偽装問題がありました。
更に、派遣法の緩和によって非正規雇用が増加しました。

私は規制緩和のすべてが悪いとは思いませんが、それにしても酷い結果になっています。
行き過ぎた自由主義はロクなことになりません。

他のブログなどを見ていると、資本主義とは物が不足していないと有効にならないようなことが書かれています。
人間は生きるために働きます。そして働いて生活必需品を買います。
しかし、物が豊富になってくると余計なものは買わなくなります。競合他社は大勢います。
物が売れなくなります。社員の給料が下がります。そしてデフレです。

何か規制緩和とは、投資家の都合のように聞こえます。
他のブログなどを見ていると、色々なことが投資家や富裕層の都合で動いているようなことが書かれています。

なぜ必要以上に規制緩和するのか?
投資家が困るからか?

はぁ~、お金があるのなら宇宙開発にでも投資すればいいと思います。
まぁ、実際に宇宙開発ができるようになるまで、あと何百年もかかると思いますけどね。
ロボティクスやAIも宇宙開発のために重要になると思います。先は長いねぇ。
火星への移住計画とかもあるし、世の中にはすごいことを考える人がいるもんだ。

---

建築基準検査機関の緩和による弊害は周知の事実です。
そのことを踏まえれば、何でもかんでも規制緩和するべきでは無いのですが、労基法違反が放置されていることは看過できません。
サービス残業などの違反を抑制するために、何らかの体制づくりを期待したいと思います。

(◎´∀`)ノ

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2017年3月24日 (金)

「働きたくない、という人が増えるなら「豊かすぎるのも考えものだなと思った」」。いや何言っているか分からない。

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「なぜ働きたくない人は咎められないの?社会貢献する気概がないのに」に批判殺到 「働く=社会貢献というのがおかしい」
https://news.careerconnection.jp/?p=33304
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何だか、よく分からない記事だなぁと思いつつも、面白がって読みました。ヽ(´▽`)/

よくツイッターで見かける「仕事したくないし金だけ貰って寝て食べるだけの暮らしをしたい」というツイートは、冗談だと受け止めていた。それがここ数年でグッと「本気で言っているのでは?」と思うようになったという。

考えすぎ。早く歯磨いて寝なさい。疲れているんだよ。

日本全体としてもはや『社会に貢献しよう』という気概が失われているというか、社会貢献する気のなさを口に出すことを恥とも思わなくなっているのが当たり前になってしまっている気がしている
そんな豚みたいな生活をすることが豊かさの一番上にあるのなら、豊かすぎるのも考えものだなと思った(逆に、豊かでないからこういう考えが出るという考え方もあるとは思うが)

この発言に対して、以下のような反応が返ってきているようです。

健康とか幸福とかそうしたものを仕事に奪われる人が増えてしまった。働いて得た金より治療費のほうが高くなってしまった。その結果だよ
社会貢献を意識して働いてる人なんてどれだけいるんだろう
もし人が働きたくない、怠けたいと思わなければ、洗濯機も掃除機も計算機も生まれなかった

ちょっと、細かいことだけど、一応言っておきます。
働きたくない、怠けたいと思うのではなく、もっと楽してできないかと考えるのが普通だと思います。
働きたくない、怠けたいと思うと、そもそも何もやらないと思います。
あくまで作業を終わらせることが前提になっています。だから洗濯機などが生まれたと思います。

---

さて、つまり豚みたいにブーブーと鳴いて生きるのか。
それとも、社蓄になってブーブーと不満を言って生きるのか。
そういうことかな。

まぁ、夢や希望をもっていても、やりがい搾取という現実があれば働きたくないという気持ちになるのでしょう。
しかしながら働きたくないと言っている全員が豚みたいな生活になるかと言えば、違うと思います。
面白いことをする人も出てくると思います。
皆が少しづつ面白いことを実現できれば、大きな面白いが出来上がります。

えぇ、そうです。ここまで言えば予想できると思いますが。。。。。。

その大きな面白いができると、それを搾取する人がでてきます。
プークスクス。

死んだ魚のような目をしながら働いて、「何のために生きているんだろう」と思っている人達がいます。
そんな人に「社会に貢献しよう」などと言っても、虚しい気持ちにさせるだけです。
「豚みたいな生活」と煽ったところで、死んだ魚のような目をしている人達には何も響かないでしょう。
もしかしたら「働き方改革でこれから良くなるよ」と言うかもしれないが、それは次の世代への希望です。失われた20年を生きた世代には虚しいだけです。
失われた20年を生きてきた人達には「社会に貢献しよう」よりも明日のゴハンのほうが大事なのかもしれません。
そして私もそのひとりですが、なんだか何もする気が起きないのです。
もしかしたら、失われた20年を生きてきた人のなかには、私と同じように無気力になっている人が案外多いのかもしれません。
そんな何もする気が起きない人達に聖なる呪文を授けます。
「エリスの胸はパッド入り」

(◎´∀`)ノ

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2017年3月23日 (木)

「ヤマト働き方改革 問われている労組の存在意義」。根腐れしてるじゃん。

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ヤマト働き方改革 問われている労組の存在意義 - 横田 増生
http://blogos.com/article/215138/
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ヤマト運輸の労使交渉が妥結した。大口荷主への値上げ要請や総量抑制、一部の時間帯指定廃止、再配達受け付け時間の前倒し、勤務間のインターバル規制など、“働き方改革”の中身はメディアで大きく報じられた。

ふむふむ。ヽ(´▽`)/

労使の合意項目は、弥縫策にすぎない「努力目標」が並ぶ形になった。
従業員の駆け込み寺として労組が機能していたとは言い難い現状がある。今回、ヤマトが全社的な未払い残業代の支払いに踏み切らざるを得なくなったのは、2016年に退社した2人の元ドライバーの告発がきっかけだった。彼らは「労組を信頼できない」として、自ら弁護士を立て、労働審判の場で未払い残業代の支払いを要求したのだ。

嘘だと言ってよバーニィ。(昨日もこのセリフ言ったなぁ) つД`)・゚・。・゚゚・*:.。

もうね、いっそのこと佐川・郵便・ヤマトが合同して1ヵ月くらいストライキしたらどうですか?
そうすれば流通を担っている労働者が如何に大事なのか痛感するでしょ。
えっ? そんなことすれば大変なことになる?
大丈夫ですよ。緊急調整というものがあります。

労働関係調整法 第三十五条の二
 内閣総理大臣は、事件が公益事業に関するものであるため、又はその規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済の運行を著しく阻害し、又は国民の日常生活を著しく危くする虞があると認める事件について、その虞が現実に存するときに限り、緊急調整の決定をすることができる。

これは調整のため50日間争議行為を禁止する制度です。(これって使われたことがあるのだろうか?)
もっとも、こんな大事になる前に大慌てで回避されそうですがね。
それとも、どこからか圧力がかかってストライキする前に潰されるのかなぁ。
(別に煽っているわけじゃないよ?)

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組合への信頼がゼロになりました。もう労組に相談する気持ちにもなりません

さて、労働組合に問題があるようです。明らかに機能不全の様相です。

日本の労働環境はメンバーシップ型と言われます。つまり滅私奉公です。
滅私奉公するから終身雇用・年功序列が約束されていました。
つまりは、語弊があるかもしれませんが、終身雇用・年功序列を約束するから150個の荷物を配達してねというわけです。
もちろん、現在の労働市場で終身雇用・年功序列とか言っていたら笑われそうですがね。
滅私奉公でなければ、職務内容が示されるべきです。例えば荷物120個とかですね。
この労働組合の念頭には、メンバーシップ型があるのかもしれません。
もし、そうならば弥縫策(びぼうさく)にすぎない「努力目標」というのも分かる気がします。
まぁ、メリットが無いのに、メンバーシップ型を押し付けられれば怒るでしょう。

もうひとつ言えるのは、日本では平社員から出世して経営層になるイメージを私は持っています。
これだと、労働者と経営者が明確に分かれていないので、やはり労働組合に影響がでるのではないかと疑問に思っています。
会社と労働組合が一体的だと、良いときはすごく上手くまわるけど、悪いときには歯車が全く回らなくなると思います。
働き方改革するなら、労働組合についてもどうにかしたほうがいいのではないか?

今回の合意が、本当に労働問題解決につながるのか。会社だけでなく、労組もその存在意義を問われている。

まぁ、最後にこのように書かれているので、結果がどうなるかは分かりません。
分からないが、その結果を多くの人が注目している気がします。
つまり働き方改革が本物なのか、それともガラクタなのかと云うことをです。

(◎´∀`)ノ

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2017年3月22日 (水)

食料の確保は安全保障に直結する。外国人を頼るか、それとも情報通信技術(ICT)やロボット化に挑むか。

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【日曜講座 少子高齢時代】
世界人口爆発 省力農業で食料難克服を 論説委員・河合雅司

http://www.sankei.com/economy/news/170319/ecn1703190001-n1.html
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「バーチャルウオーター」という考え方がある。食料を輸入している消費国が、もしその輸入食料をすべて自ら生産したら、どの程度の水を要するかを推計した量だ。環境省によれば2005年に日本に輸入されたバーチャルウオーターは約800億立方メートルで、日本国内の年間水使用量とほぼ同水準である。しかもその大半は食料生産に使われていた。食料自給率の低い日本は、輸入によって本来必要なはずの自国の水を使用せずに済んでいるのだ。日本は“水の輸入大国”であり、海外の水不足や水質汚濁に無関係でいられないのである。

なるほどなぁ。
それとバーチャルウオーターの考え方は面白いなぁ。

政府は人手不足対策として農業の専門技術を有する外国人の受け入れを進めようとしている。母国の大学で農学を勉強したり、技能実習生として日本で経験を積んだりした人を雇いやすくしようというのだ。国家戦略特区で試行し、将来的には対象を特区以外にも広げることも検討している。
食料の確保は安全保障に直結する。外国人に過度に依存し、彼らの存在抜きに成り立たない農業となったのでは、将来的に外交発言力が弱まったり、国防上の課題ともなったりしかねない。

確かに問題だと思う。

外国人の受け入れによって技術革新や構造改革の歩みが遅れれば、かえって日本農業は弱体化もしよう。むしろ発想を切り替え、農業就業人口が減っても可能な農業を考えなければならない。土地の集積・集約による大規模化や情報通信技術(ICT)を使った徹底したロボット化など取り組むべき課題はたくさん残っている。「これまでのやり方」を維持せんがために外国人を受け入れるより、少人数で生産性を上げる省力農業への切り替えを急ぐときである。

記事に書いてあるように、外国人の受入れよりもイノベーションを強化すべきだと思います。
ピンチをチャンスに変えるのではなく、ピンチを大ピンチにするボケは不要です。

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名ばかりの「技術移転」 働けど実習生(8)
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/314145
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実質、労働力。それでも国は、外国人技能実習制度の目的を「技術移転による国際貢献」とする姿勢を貫く。移転先の現実は-。ベトナムの首都ハノイ。3年間の実習を終え、昨年10月に帰国した男性(24)は「覚えた技術は使い物にならない」と明かした。

嘘だと言ってよバーニィ。

記事の主旨は「外国人にもっと門戸を開こう」なのかな?
まぁ、私は外国人に過度に依存するのはどうかと思うが、記事にあるように外国人技能実習制度に問題があるのは事実だろう。

議論は緒に就いたばかり。当面、実習制度は継続される。転職できない、家族も呼び寄せられない…。「働けど実習生」という労働者の権利が制限された状態は維持される。

外国人技能実習制度の趣旨からすれば、制限されているのは当然だと思います。
しかしながら、制度の趣旨と現実にズレが生じて、ぶっ壊れそうになっています。
本当にこの国はグダグダだな、この国は一体どこに向かっているのだろうか。

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さて、日本の産業をすべて全自動化してほしいと思っています。人工知能やロボット工学で早く実現してほしいと思っています。
農業も製造業もサービス業もすべて全自動化でいいです。

でも一番早くやってほしいのは総理大臣のAI化です。総理大臣はもうAIでいいよ。
政治家も全員ロボットでいいよ。
ついでに自衛隊もロボット兵団でいいよ。

政治劇(劇場型)を見るのは、もう飽きた。
例えば、民進党などは、お笑い担当なのかと思えるほど、ボケ倒し状態です。
まるでダチョウ倶楽部です。押すなよ押すなよ絶対押すなよ、と言いながらブーメランが頭に刺さります。
もちろん、安倍総理然り、自民党然りです。

や~みんな~アッカ~くんだよ~。ボケ倒しもボクの独壇場だよ~。

(◎´∀`)ノ

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2017年3月19日 (日)

「「長時間労働」に関するアンケート調査」。「中小企業は影響が大きい」。

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「長時間労働」に関するアンケート調査
http://blogos.com/article/213495/
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残業規制すれば、中小企業に影響がでることが分かるアンケートです。
すこし感想です。
残業規制は首相裁定で決着したから、今更なのですが。。。。。。⊂⌒~⊃。Д。)⊃ ピクピク

アンケート結果では、9割の企業で残業が存在し、8割の企業で残業削減に取り組んでいる。しかし、大企業に比べ中小企業等では受注や賃金の減少への影響が大きく、「長時間労働」削減に向けたハードルが高いことがわかった。

ん~。つまり政府は中小企業への支援が少なかったと言うことか?
もっと政府には中小企業を支援してもらいたいものです。
(えっ、政府は大企業しか見ていないって? それは言わな(ry )

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記事では、残業がある企業は以下のようになっています。

大企業
 恒常的にある 69.7%
 時々ある 28.4%
 合計 98.2%
中小企業等
 恒常的にある 53.6%
 時々ある 38.8%
 合計 92.4%


酷いなぁ。恒常的に残業がある企業が多すぎだろう。バカじゃないのか。
時々あると言っても、どのくらいの頻度だろうか。

「取引先への納期や発注量に対応するため」 37.6%
「仕事量に対して人手が不足している」 24.7%
「仕事量に対して時間が不足している」 21.1%
「日常的なことなので特に理由はない」 7.3%


一番目の理由は、もっともらしいが(それでも納得できないが)、それ以外の理由が酷いな。

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残業時間の上限により短縮したときに予想される影響は以下のようになっています。

大企業
 「仕事の積み残しが発生する」 31.0%
 「持ち帰り残業が行われる懸念」 16.7%
 「従業員のモチベーション向上・心身健全化」 13.3%
中小企業等
 「仕事の積み残しが発生する」 28.2%
 「受注量(売上高)の減少」 17.6%、大企業の構成比11.1%
 「従業員の賃金低下」 15.1%、大企業の構成比11.1%


大企業と中小企業等で違いがハッキリしているようです。
つまり中小企業では賃金や売上に関係するということです。

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残業時間を減らす努力をしている企業は以下のようになっています。

大企業=83.5%
中小企業等=78.6%


残業時間の削減に取り組んでいる内容は以下のようになっています。

「仕事の効率向上のための指導」 37.8%
「仕事の実態に合わせた人員配置の見直し」 29.8%
「ノー残業デーの設定」 15.8%
「勤務体系や役職等の変更」 8.2%
「労働組合等との協定見直し」 1.8%
「削減度合いに応じたインセンティブ支給」 0.9%


まぁ、あまり効果は無いのでしょう。

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解決に向けた意見がある一方で、「中小・零細企業では絶対的な人員不足で簡単には改善できない」、「大企業のしわ寄せが中小・零細企業に重くのしかかる」など、中小企業の悲哀を感じさせる意見もある。

中小企業の悲哀か、なるほどこれが全てを物語っているのかもしれない。

残業するのは、それだけ仕事があるからであり、中小企業の生産性を上げることが大事である。
中小企業の生産性を上げるために政府は支援すべきです。

。。。。。。なんてね。

政府が中小企業の生産性を上げるわけが無いです。なぜなら大企業が自分達の優位性を手放すわけがないからです。だからこそ中小企業の悲哀なのです。

コトラーの競争地位戦略というものがあります。
「経営資源の量」と「経営資源の質」で企業を分類します。

 量多、質高 =リーダー
 量多、質低 =チャレンジャー
 量少、質高 =ニッチャー
 量少、質低 =フォロワー

リーダーは、シェア1位の企業。オーソドックスな戦略。
チャレンジャーは、リーダーにはできない非オーソドックスな戦略で差別化。
ニッチャーは、ニッチを築くことを目指す。
フォロワーは、リーダーやチャレンジャーの戦略を模倣。

このように企業には、その特性にあった戦略があります。
(もちろん、考え方のひとつであって、これが全てではないと思います)

また、公益性が高い業種があります。
医者の長時間労働が問題になっています。勤務医の場合は宿直や日直などもあって厳しい状況のようです。
何年か前に話題になって、政府も医者の人数を増やすように対策を立てていたようですが、詳しくは知らないです。
結局は、需要と供給による市場原理に基づいていないのだから、安易に撤退などできずに、厳しい状況になります。
公共サービスとは、必要なサービスだから提供できるようにします。市場原理で成立しにくいものを政府が公共サービスとして提供します。
公共サービスでは予算の確保が重要になってきます。予算が確保できなければ公共サービスを提供できないからです。

このように考えると大企業と中小零細企業の分類だけは、見えてこないものがあります。
その企業はニッチャーなのか、公共性が高いのか。
それによって残業の削減のやり方は変わってくると思います。

外部不経済というものがあります。外部不経済とは、経済活動によって第三者に対して不利益を与えることです。例えば公害問題です。
ピグー税というものがあります。ピグー税とは外部不経済に対して課税するか、もしくは不利益を被る人へ補助金を出します。補助金の場合はピグー補助金といいます。

政府は外部不経済に対して課税するなどの積極的な姿勢であるべきです。
それが、政府の仕事だと思います。少なくも寿司友と仲良くなることではないと思います。

(◎´∀`)ノ

(内容が間違っていたときは、ゴメンナサイ)

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「京都・西陣織職人の「弟子募集」はブラックと言えるのか」。何でもかんでもブラックではないと思う。

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「半年給与なし。仕事保証なし」  京都・西陣織職人の「弟子募集」はブラックと言えるのか
http://www.j-cast.com/2017/03/18293227.html
---

面白い記事だった。興味深い。
まさか年金の話しが絡んでいるとは。

西陣織を習いたい、将来的に仕事にしたい方を募集します。ただし最初の半年は給与的なものも出ませんし、その後の仕事を保証はできません。ただ、この西陣織の職人が減りゆくなか、将来的に技術を覚えておきたい方に無料で教授いたします
こうした投稿に対し、ネット上では「ブラック企業以下」「やりがい搾取もいい加減にしろ」などと批判的なリプライ(返信)が殺到。

ブラックかどうか、どうやって決めるのか?

まずは、並べてみる。
 公共性が高いか。
 インフラなのか。
 安全保障に関わるか。
 市場原理に基づいているか。
 芸術性があるか。

例えば、他のブログで、農業において外国人の技能実習生の増加が見込まれており、このままでは自国のおける食料自給率に問題があると指摘されていました。
まったく、その通りだと思います。
輸入食品だけでなく、自国民や自国の材料機材でどれだけ賄われているかも重要です。

そう考えると、農林水産業がブラック環境であっても、自国民による労働人口を増やさなければならないし、政府もブラック環境を和らげるようバックアップするべきです。
食の安全保障に関わるのだから、ブラック環境などと言っている余裕は無いと思います。
これと同じように自衛隊や警察、消防の職場で、厳しい訓練が課せられるのも仕方がないのかもしれません。
隊員の生死に関わることなので、資質が問われるのだと思います。(もっともイジメや不祥事はダメです)
長時間労働で言えば、官僚や医療機関などが挙げられます。
長時間労働はダメだと思いますが、公共性が高いものに対しては、なかなか強く言えない現状もあります。

では、西陣織職人はどうか?
芸術性が関連して、尚且つ、職人と呼ばれる人達なのだから、ある程度の厳しさは必要になるでしょう。
あとは上に立つ人のモラルの問題です。
。。。あぁそうか、だから上記の全ての職場で、パワハラは有り得ないです。パワハラは人格否定になるので、仕事の厳しさとは違います。

そもそも職人ならば、自立していなければ仕事になりません。職人として自立できなければ職業として成り立ちません。そのための修行です。ビジネスとは違います。
芸術家とは、その芸術を評価する人がいるから成立します。だからこそ、そもそも食えない職業だと思います。
芸能界も同じだと思います。芸能人として評価されるから食えるのです。
ちなみに芸能界で働くスタッフたちは違います。これは完全にビジネスです。市場原理に基づいて働いています。これらは労働法を守らなければなりません。スタッフがもっと働きたいと言っても働かせてはいけません。職人の弟子も同じです。弟子ではなくスタッフとして働かせているのなら労働法を守らなければなりません。

いま、西陣織の職人の平均年齢は75歳程度です。こうした熟練の職人は、もう年金を貰っていますよね。そこで起きたのが、年金の支給額を踏まえた上で『工賃』が決まるといった現象なんです
佐々木さんによれば、こうした動きによって西陣織全体の工賃の相場が大きく下がることになった。その結果、「西陣織だけでは家族を支えていくことができない」と判断した40~50代の職人が、次々と転職するという動きが出た。

ここがよく分からない。
年金の支給額を踏まえた上で工賃が決まるとは、市場原理に基づいていないのだろうか。
まぁ、藪をつついて蛇が出たら嫌なので、これ以上は触れたくないのですが。
面白い話です。

(◎´∀`)ノ

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「残業時間、年間上限、休日労働含まず」。なるほど。

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残業時間 規制に抜け穴…年間上限、休日労働含まず
http://mainichi.jp/articles/20170318/k00/00m/040/075000c
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政府は、年間上限「720時間」には休日労働が含まれていないことを明らかにした。
労基法は週1回の休日を義務付けており、「休日労働」は休日以外に残業する「時間外労働」と区別されている。

あった。あった。トリッキーな仕組みで前にビックリしたことありました。

改革案は
 (1)残業時間は「月45時間、年間360時間以下」を原則とする
 (2)繁忙期であっても「月100時間未満」「2~6カ月の月平均がいずれも80時間以下」とする
 (3)月45時間を超えるのは年6回まで
 (4)繁忙期を含めても「年720時間」を上回らない
などとしている。
このうち、(2)については休日労働を含んだ規制だが、(1)(3)(4)は休日労働が含まれていない。


なんで(2)だけ含んで計算できるのだろうか? 不思議です。

現在の基準は時間外労働だけが対象で「月45時間」「年720時間」などはそれを踏襲。一方、「月100時間未満」などの規制は休日労働も含めた「過労死ライン」に準じて新たに設定したもので、算定する時間に違いがある。

ん~、読んでも理解できない。何でだろう。

ちなみに前にビックリしたのは残業月60時間超50%割増しの改正があったときです。
60時間超でも休日労働(法定休日のこと、例えば日曜日)は50%割増しにならないです。
(興味のある人は自分で調べてみてください。間違っていたときは、ゴメンナサイ)

まぁ、従来の制度との整合性が取れないのだと思いますが、なんかヘンテコ労働法に見える。

(◎´∀`)ノ

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2017年3月14日 (火)

「「好き」と「嫌い」、「ブラック企業・ホワイト企業」」。私には偉い人の考えは分からない。

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「働き方改革」の論点は、ズレていないか? 楠木建の「好き」と「嫌い」――嫌い:「ブラック企業・ホワイト企業」 - 楠木 建
http://blogos.com/article/213887/
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ちと、何言っているか分からない。
見なかったことにして、スルーしてもいいのだが、すこし感想です。

あくまでも個人的な好き嫌いの話として聞いていただきたい。
最近やたらに使われるようになった「ブラック企業」という言葉、これが嫌いである。というか、「ブラック企業・ホワイト企業」という区別がイヤなのである。
キツい仕事それ自体が「悪い」わけではない。プレッシャーが大きくかかる仕事を好きな人もいれば嫌いな人もいる。

できる人の理屈。選べる人の理屈。

たとえば、僕である。自分の好き嫌いは自分がいちばんよくわかっている。間違ってもコンサルティング会社や商社には就職しない。学者という、フワフワした究極の間接業務を選んだ次第だ。

そして、著者自身が選べる人である。

とある外食チェーンの会社はいっときブラック企業批判にさらされた。その後、労働環境や働き方を徹底的に改革したところ、離職率が下がったのはもちろん、業績も大幅に伸びたという。世の中、その程度にはよくできている。

とある外食チェーン?
名前変えたから、お客が知らずに来店しているんじゃないの?
(間違ってたら、ごめんなさい)

本当に何を言っているのか分からない。

労働市場にしても競争市場にしても、われわれは市場経済の中で生きている。各人が自分の好き嫌いに従って意思決定し、行動する。市場経済というのは本来的に「好き嫌いシステム」である。いろいろと問題もあるけれども、そこに市場メカニズムの頑健性がある。

ブラック企業が嫌で転職したら、またブラック企業で、更に転職したらブラック企業などという笑い話があるのが現実です。

好きか嫌いかで言えば、私もこの手の話しは嫌いだから、見なかったことにすれば良かったかもしれない。

(◎´∀`)ノ

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「月100時間未満、安倍首相裁定で決着」。絵に描いたようなコテコテな展開だ。

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「月100時間未満」で決着=残業上限、安倍首相裁定に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031300931&g=eco
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経団連は「100時間以下」、連合は「100時間未満」で譲らず、首相に判断を仰いだ形。経団連は要請を受け入れる見通し。労使交渉で最大の焦点だった残業の月間上限は首相裁定で決着した。

絵に描いたような展開だ。
好きだねぇ。コテコテの展開が。

文書は過労死・過労自殺ゼロへ「不退転の決意で取り組む」と明記。労使の「三六(さぶろく)協定」締結を前提に残業の原則的上限は「月45時間、年360時間」とし、繁忙期でも「原則的上限に近づける努力が重要」と強調した。月45時間超の残業は可能な限り削減するよう三六協定締結時の指針に定めることも盛り込んだ。残業に歯止めをかけるため、上限は2~6カ月平均でいずれも月80時間、年720時間(月平均60時間)、月45時間超の残業は年最大6カ月と設定。これらの上限規制に違反した企業には罰則を科すとした。

内容が良いのか悪いのか、よく分かりません。
結局はモラルに頼った性善説が前提のようです。
はてさてどうなることやら。

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菅官房長官、残業規制は「歴史的改革」=民進は繁忙期上限を批判
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031400524&g=eco
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「極めて画期的で、労働基準法70年の中で歴史的な大改革だ」と評価した。

日本はすごい国だとよく言われますが、何がすごいのだろうか。
それと同じで、EU諸国と比べて見劣りする労働環境において、改革が画期的と言われても、拍子抜けします。
これが画期的だと言うならば、一体どれほど日本は世界から遅れているのだろうか。

(◎´∀`)ノ

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2017年3月12日 (日)

「「月100時間」で労使が最終調整 残業上限規制」。( ´;ω;`)ブワッ

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「月100時間」で労使が最終調整 残業上限規制
http://www.asahi.com/articles/ASK387WGBK38ULFA02M.html
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参考人として出席した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「過労死防止法を踏まえれば、月100時間の『過労死ライン』まで残業を合法化するのは到底あり得ない」と発言。

そうだ。そうだ。もっと言ってやれ。ヽ(´▽`)/

経団連と連合が、焦点となっている「とくに忙しい時期」の上限ラインについて「月最大100時間」とする方向で最終調整に入った。

えっ。。。。。。。。。。。つД`)・゚・。・゚゚・*:.。

5年後に上限の引き下げを含めた見直しをすることを前提に、近く合意する見通しだ。

なんで5年後なんだろうか?
丁寧に制度を見直すためにも、3年毎に実施してほしいのだが。

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残業上限100時間はアリかナシか? 労使交渉がヤマ場、何が問題なの?
http://blogos.com/article/213071/
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規制の水準を考えるのが政府の役割であるにもかかわらず、具体的な内容を労使交渉に丸投げしているとの批判も出ているようです。
当初、安倍政権はこの問題に積極的に取り組む姿勢を見せ、首相自身も「モーレツ社員の考え方が否定される日本にしていきたい」と意気込みを示していました。ところが残業時間の規制について産業界から反発の声が上がると、安倍政権はこの問題の解決を労使交渉に丸投げしてしまいました。

丸投げとか5年後とか、どうにも後ろ向きに見えるのだが。
なんか大阪冬の陣を見ているようで怖いわ。
これで外堀を埋められて、大阪夏の陣で負けるのですね。

現実問題としてある程度の長時間労働を認めないと業務が回らないというのも事実です。日本企業には、正社員の終身雇用を維持するため、想定される業務量に対して正社員を少なめに採用するところが少なくありません。繁忙期は長時間残業で何とかしのぎ、不景気の時には解雇しないよう工夫します。

言っていることは分かります。このようなことを言われれば多くの人が長時間労働の是正などは非現実的だと考えるのかもしれません。
私もそれは否定しません。
しかし、このような言葉こそが曲者です。結局は何も変わらずに現状が永遠と続き、人々が絶望していくのです。
それを端的に表しているのが、5年後に見直すと言っていることです。
そして5年後までに何を目標にするかも説明されていません。
これでは何もしないで5年が経過するだけです。

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さて、もうどうにもならない雰囲気が漂っているので、書きたいことをズラズラと並べてみます。

以前に、特例の付加において、私がこんな条件があったらいいなぁと書いたのが、以下のものです。
 従業員が500人以上いること。
 労働組合に加入している従業員が8割以上いること。
これで、中小企業や労働組合を嫌がる企業は、特例から外れると思います。

この他にも、以下のようなものも考えてみました。
 3年以内の離職率が低いこと(例えば、20%以下とか?)
 ISO9000を取得していること(他に良さそうな資格は無いだろうか?)
 定期的な労使交渉(労働組合における団体交渉であること)
 職場改善への取り組み(労働組合が関わっており、且つ、記録が残っていること)
 企業の平均残業時間が年360時間を超えていないこと

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くるみん認定、要件厳格化 残業月60時間未満
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021301001614.html
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仕事と育児の両立支援に取り組む企業が対象の「くるみん認定」制度に関し、4月から要件を厳格化することを決めた。月平均60時間以上の残業をしている従業員がいないことを追加。新入社員が過労自殺した電通が認定を受けていたため、見直しを進めていた。

くるみんマークは、職場環境の改善につながっているか分からないため、触れないでおこう。

つまりは、企業内の制度がしっかりとしていることと、従業員を大切に考えていることが重要だと思っています。
経営者の考えが不十分だったり、組織が未熟な場合は、労働者の働き過ぎリスクが高まるため付加すべきではないと思います。
離職率が高いということは、雇用のミスマッチが発生しており、そのミスマッチを是正できていないのは組織が未熟だと考えられます。

結局、何を言っているかと言えば、できる人間はいいのです。自分で自己判断して勝手に進んでいくので。
しかし、自己判断が不十分な人間がいます。成長が遅い人間もいます。
そのような人が働ける場が必要です。働かなければ引きこもり、いずれは社会保障のフリーライダーになるだけです。
この国の社会は、できる人を基準として長時間労働の職場ができあがっています。その結果としてフリーライダーが量産されてしまいます。そして現在の状況は、市場が縮小し、且つ、国が縮小していっています。⊂⌒~⊃。Д。)⊃ ピクピク
(もっともこれをフリーライダーと言うかは疑問です。負担したくても負担できる環境が無ければどうしようもないと思います)

長時間労働を是正するために、例えば、よく言われるのが残業の割増率を上げることです。
私は以下のような感じがいいです。

~10時間 1.05倍
~20時間 1.15倍
~30時間 1.25倍
~40時間 1.35倍
~50時間 1.45倍
~60時間 1.55倍
~70時間 1.65倍
~80時間 1.75倍

さらに長時間労働を是正するために、上限時間に過重値を付加してチェックすることも考えられます。

例えば30時間までは1倍として、40時間なら1.1倍で換算します。

 1月 40時間×1.1加重=44時間
 2月 40時間×1.1加重=44時間
 3月 40時間×1.1加重=44時間
 4月 40時間×1.1加重=44時間
 5月 40時間×1.1加重=44時間
 6月 40時間×1.1加重=44時間
 7月 40時間×1.1加重=44時間
 8月 40時間×1.1加重=44時間
 9月 40時間
10月 0時間
11月 0時間
12月 0時間

40時間は、本来なら9ヵ月で360時間になりますが、加重値を付けると40時間を1.1倍するため44時間になります。そのため8ヵ月しか残業させることができません。このようにすれば長時間労働の抑制につながります。

~30時間 1.00倍
~40時間 1.10倍
~50時間 1.20倍
~60時間 1.30倍
~70時間 1.40倍
~80時間 1.50倍

こうすると、80時間で1.5倍になります。

 1月 80時間×1.5加重=120時間
 2月 80時間×1.5加重=120時間
 3月 80時間×1.5加重=120時間
 4月 80時間
 5月 0時間
 6月 0時間
 7月 0時間
 8月 0時間
 9月 0時間
10月 0時間
11月 0時間
12月 0時間

80時間は、本来なら4ヵ月で320時間になりますが、3ヵ月で360時間になってしまいます。つまり長時間労働するほど使える時間が消耗していくのです。

こんな分かりずらい方法では違反者が続出するだろと批判されそうですが、それだったら経営者に罰金を払わせて国家の財政に少しでも貢献させればいいと思います。
労働者を雇うなら、経営者は少しぐらい労働法を勉強すべきです。

---

以前に、過労死の認定基準についてのブログを書きました。
過労死の認定基準は「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」に書かれているらしいです。
この中に、以下のことが書かれています。

1.発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事(以下「異常な出来事」という。)に遭遇したこと。

2.発症に近接した時期において、特に過重な業務(以下「短期間の過重業務」という。)に就労したこと。

3.発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務(以下「長期間の過重業務」という。)に就労したこと。

上記の3番目が長時間労働のことを指していますが、以下のように明記されています。

A.発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること

B.発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること

この中のA.には45時間を超えると徐々に関連性が強まると書かれています。
この記述で、弱いとか強いと書かれているのは、長時間労働以外にも、不規則勤務や作業環境、緊張を伴う業務、深夜勤務などを、総合的に判断しているためです。

このことが議論されるかなと期待していましたが、当初の報道のとおり論点は月100時間の成否についてばかりです。

---
「月60時間」は看護師の過労死ライン?! 残業規制は何時間が適切か
http://www.sankei.com/life/news/170212/lif1702120011-n1.html
---

関連するものとしては、この記事が目についた程度でした。

日本医療労働組合連合会(医労連)は2月、「夜勤交代制労働など業務は過重である。政府案はまさに過労死を容認するもので、断じて容認できない」として、「月60時間」が過労死ラインと主張する談話を公表した。
医療や介護の分野は特殊である。警察や消防も同様だが、24時間365日の稼働が必要だ。夜勤交代制は体に有毒で、睡眠障害や循環器疾患、長期的には発がん性も指摘されている。
看護師側が「月60時間」を過労死ラインと断ずる理由は、20年10月の大阪高裁判決にある。くも膜下出血を起こして看護師の女性=同(25)=が死亡したことに対し、遺族側が国を訴えたケースだ。女性の残業は、国の過労死ラインを下回る月50~60時間程度だった。しかし、判決では、不規則な夜間交代制勤務など「質的な重要性」を併せて過労死と認定したのだ。

いやはや怖いです。

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誰あろう政府案「残業月100時間OK」許せますか?

http://blogos.com/article/213400/
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誰あろう政府案「残業月100時間OK」許せますか?

許せないと吠えたいところだが、なぜか負け犬の遠吠えにしかならない惨めさ。(´・ω・`)ショボーン

年間の残業720時間は結構長いという気がする。“月100時間1回、月80時間2回”でも労災認定基準に抵触してしまう。難しいのは健康には個人差があり、月100時間残業しても長時間労働だと思わない人もいれば、月40時間でも身体が持たないという人もいることだ。仮に、(“例外”を認めず)月60時間以内に規制しても心身がおかしくならないかといえばそうではない。悪質な経営者は、月60時間を逆手にとって法定内だから、と子育て中の社員にも毎月60時間までやらせるかもしれない

私は「月40時間でも身体が持たない」と嘆く人間です。
月40時間とは1日2時間の残業になり、帰宅するのは21時になります。これでは育児や子供の教育は奥さんに丸投げとなるでしょう。
旦那が「家のことは全部おまえに任せてある」と言っても、奥さんは心の中では「頭わいているのか」と思っているかもしれません。もしくは、旦那が知らない間に数百万円の借金ができているかもしれません。
政府はこのような家庭を増やしたいのだろうか。
やはり女性の輝く社会などは絵に描いた餅だったわけです。

上限規制で残業時間を(実質的な青天井から)月60時間に下げれば、大量の仕事を抱えている社員は、会社に迷惑をかけまいと陰に隠れて早出して働くとか、自宅に持ち帰ってやるなどサービス残業をしてしまう可能性もある

事業計画や職務分担表で、如何にして仕事を適量にするかを考えるべきだと思います。
また、機会損失を考えるのも程ほどにしたほうが良いと思います。
これではジリ貧です。経営者は、どうにかして単価を上げる方法を考えたほうが良いです。
政府は行き過ぎた市場原理があるのなら是正すべきです。

ドラッカーは企業の目的は顧客を創造することだと言っているそうです。
私は、仕事とは価値を創造することだと思っています。
仕事ではなく、単に作業しているだけでは、価値が目減りしていきます。
安売りばかりしていても、新しい価値は生まれないと思います。
如何にして価値を作りだすか。

ん~、ズラズラ書いたけど、平凡な文章になってしまった。まぁ、こんなもんか。

---

森友学園の話題が大きく取り上げられていて、残業規制の話しがほとんど出ていないようです。
そんな中で、私はバカみたいに残業規制の話題を取り上げます。
何だか、私ひとりがバカみたいで恥ずかしいです。恥ずかしいのだが書かずにはいられない。
何という辱め。このすば。(*´д`*)ハァハァ!

(◎´∀`)ノ

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2017年3月10日 (金)

「労働基準監督署の業務の一部を民間委託する検討」。いい事なのかな?

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労基署 業務の一部、民間に…規制改革会議検討
http://mainichi.jp/articles/20170310/k00/00m/020/084000c
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けっこう驚いた。
うーん。

労働基準監督署の業務の一部を民間委託する検討を始めた。労基署の人手不足を緩和し、監視能力を高めるのが狙い。

良いことのように思えるが、現時点では分からないことが多いかな。
私みたいなポンコツが、普通に働ける会社が増えたら嬉しいです。

ネットを検索したら、以下の記事も見つかった。

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ブラック企業の労基法違反摘発を「民間委託」すべき理由
http://diamond.jp/articles/-/119570
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日本は先進国ではあるが、多くの労働基準法違反が生じており、過労死等の社会的問題が拡大している。それにもかかわらず、監督官の人員不足を理由に、長らく違反行為が放置されてきた。これは同じ厚生労働省の薬害被害の場合と同様な「行政の不作為」の典型例といえる。
現在進められている働き方改革実現会議でも、その大きな柱のひとつとして、残業時間の上限を設定し、それを罰則付きの法律で担保する案が審議されている。しかし、いくら罰則を定めても、それに違反した企業を取り締まる労働基準監督官の極端な不足を放置したままでは、およそ実効性を欠くといえる。
前述したように、公務員の不足に悩む警察庁や法務省等でも、すでに10年前から、駐車違反の取り締まりや刑務所行政の分野で民間事業者の活用を図っている。いずれも当初は規制改革会議等の提言などに消極的だったが、最後は省庁自らが主導権をもって知恵を出し、民間事業者活用のために必要な制度改正を実現させた。

なるほどなぁ。
私は、いま検討されている残業時間の上限規制には不満なところが多いです。
しかし、それ以前に労働基準監督署の人手不足も大きな問題です。
まぁ、良い方向に進めばいいと思っています。

ちなみに、残業時間の上限規制ですが、導入から5年後に見直しを行うようです。
なぜ5年なのだろうか?
これについては、別途書きたいと思います。

(◎´∀`)ノ

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「宅配ロッカー設置に国が補助金」。ん?

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宅配ロッカー設置に国が補助金 配達員負担軽減にヤマト運輸は計画前倒し
http://www.sankei.com/politics/news/170308/plt1703080036-n1.html
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配送員の負担軽減と宅配サービスの効率化に向け、政府は駅や商業施設など外出先で荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及を促す。平成29年度から、ロッカーを設置した事業者に対し、他の業者も使用できることを条件に費用の50%を補助する制度を始める。

企業が労働者の負担を減らすために宅配の配達を見直したりしていて、良いことだと思っていました。
例えそれが事業継続が目的だとしても、結果としては労働者の負担が減るわけだから良いことだと思っていました。
しかしながら、この記事を見たら、なぜか気持ち悪くなりました。(;ω;)

主旨も分かるし、労働者の負担も減るのだから、批判することでは無いと思いますが。。。
しかしながら、この話題がでてから、宅配ロッカー設置に対する補助金までの流れが絶妙すぎます。
待ってましたと言わんばかりのタイミングです。

そう言えば、若者のテレビ離れと言われて久しいですが、テレビでは番組を面白くさせるために演出することが多いです。
なんか、この補助金についても過剰演出を見せられているようで、本当にげんなりします。

こうやって、テレビの視聴率や選挙の投票率が落ちていくのかもしれません。

ヤマトは昨年4月に仏郵便機器大手ネオポスト社との合弁会社を設立し、同社を通じてロッカー設置を進めている。これまで主に首都圏の再配達率が高い地域204カ所へ設置した。

このように今までの実績があるのだから、それに対して補助金がでるのは不思議ではないのです。
自国の流通を維持するために、政府が助力することは何の問題も無いと思います。

でもね。。。。。。。。。。。(´・ω・`)ショボーン

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2017年3月 7日 (火)

「東京五輪の経済効果は32兆円」。なるほど私には関係ないことか。

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東京五輪の経済効果は32兆円、レガシー効果も計上 東京都
http://www.sankei.com/politics/news/170306/plt1703060044-n1.html
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この手の話し、本当に好きだなぁ。
まぁ、私は経済効果と聞くと、暗い気持ちになりますがね。

さて、経済効果が32兆円と聞いても、何がすごいのか全く分からないです。
むしろ、庶民で分かる人がいるのだろうか?
5W1H(いつ、どこで、だれが、なにを、なぜ、どのように)で詳しく説明して欲しいです。

捕らぬ狸の皮算用とはよく言ったものです。
この経済効果の記事を読んで、景気が良くなると考える庶民はいるのだろうか?
もしくは自分には経済効果があるはずと考える庶民はいるのだろうか?
むしろ経済効果によるプラスの部分ではなく、マイナスの部分を警戒するのではないか?

なんか、やる気を削がれますね。もう何も頑張れません。ささみさん@がんばらない。

(◎´∀`)ノ

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2017年3月 5日 (日)

「「不当解雇」を金銭で解決する新制度」。うーん。

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「不当解雇」を金銭で解決する新制度 厚労省、泣き寝入りする労働者の救済案 企業側からの申し立ても
http://www.sankei.com/affairs/news/170304/afr1703040018-n1.html
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不当と判断された解雇について職場復帰ではなく、金銭で解決する新しい制度の案を明らかにした。労働者側が申し立てる案に加え、企業側が金銭解決を望んだ場合も示した。
よく分からない内容だ。

労働者側が「不当解雇だ」と言ったら、企業側が「まぁまぁ、落ち着いて、金銭解決で示談にしようよ」と切り返す話しなのだろうか。

よく人材の流動化が重要と言われます。同一労働同一賃金では勤続年数を基準にすることができるため、人材の流動化に逆行しているように感じます。
金銭解雇にしても人材の流動化というより、企業にとって任意の人材を解雇したいように見えます。
つまり、企業は年功序列で人材を囲い込み、都合の悪い人材は解雇して、ひたすら企業に有利な状況を作ろうとしているように見えます。

解雇などの労働紛争を解決する手段としては現在、民事訴訟や簡易な手続きの労働審判などがある。しかし、裁判で不当な解雇と認められても会社に復帰しにくい人も多いため、代わりに金銭を受け取れるようにして労働者側を救済するのが新制度の仕組みだ。

これって救済になっているのだろうか?
企業側の不当解雇がうやむやになっては、企業の体質は改善されないままです。
どうにも論点がずれている気がします。
労働者側と企業側のどちらに問題があるか線引きは簡単では無いはずですが、なぜか金銭解決すれば、すべてハッピーエンドになる雰囲気があって不気味です。

これで社会が良くなっていくのだろうか?
社会を俯瞰して見たときに、社会が良い方向に進む仕組みになっているのだろうか?
う~ん。。。

(◎´∀`)ノ

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「残業時間上限規制、3月半ば合意目安」。ぐぬぬぬ。

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残業時間上限規制「3月半ば合意目安」も残された時間少なく 経団連、連合トップ再会談へ
http://www.sankei.com/economy/news/170302/ecn1703020036-n1.html
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今までの自民党政権を見ていれば、労働者にとって良い結果にならないことは分かりきっていることです。トホホホ。

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残業する理由第1位は「生活費」 残業を今より増やしたいという強者も2割存在
https://news.careerconnection.jp/?p=32255
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1か月の残業時間の上限となる45時間以上の残業をしている人は10.9%、100時間以上の残業をしている人も2.1%おり、やはりかなりの長時間労働を強いられている人も一定数いるようだ。

2.1%?
もっといる気がするのだが、すごく少ない気がする。
平均的な1ヵ月の残業時間だから少ないのか。

残業を45時間以上している人は10.9%なのだから、残業時間の上限規制は45時間で良いと思います。

日本は残業が多過ぎる」、「残業ゼロで終わるように企業・団体の幹部が仕事のやり方を考えるべきだ」という考えに賛成する人はどちらも7割を上回った。
「平均的な残業時間」よりも、「理想的な残業時間」の方が長く、もっと残業したいと思っている人が22.7%もいることが明らかになった。

結局は、2割がもっと残業したいと希望するが、7割が減らしたいと考えているわけです。
過労死、うつ病等をともなった無理が発生している訳だから、常識的には減らすことを考えるべきだと思います。
しかも、7割が減らしたいと考えており、45時間以下の人達が9割いるわけだから、多くの人が45時間でも多いと考えているわけです。
それなのに年間720時間を上限にするだと?

また、何度でも言いますが、労働者という守られた立場で長時間労働を希望することは矛盾しています。
仕事が大好きならばフリーランスになって幾らでも働けばいいと思います。

残業をしている人の多くが生活費のために残業を強いられているという。

憲法25条には次のように書かれています。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
生活費のために長時間労働を強いられるのは、生存権が軽んじられているように思えて悔しいです。

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ヤマト運輸、正社員の労働時間の年間目標を引き下げへ 来年度以降
http://www.sankei.com/economy/news/170303/ecn1703030003-n1.html
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年末年始などの繁忙期と閑散期の仕事量に波がある業務内容を踏まえ、ヤマトは正社員に対し、月単位ではなく年単位で労働時間の目標を定めている。関係者によると、現在は2456時間の目標数値を29年度から2448時間へ8時間分引き下げる計画という。

年間目標が2456時間(目標なので実際に何時間働いているか不明)だから、1ヵ月204時間で残業は44時間程になると思います。
つまりヤマト運輸の労働者は、上記キャリコネニュースの記事で言っている長時間労働側の1割にあたります。

20年ほど前と比較すれば約200時間削減されている。

以前と比較すれば減っているのでしょうが、なかなか過酷な現場です。ヤマト運輸ですら、このような状況なのだから、他の運輸業者はもっと大変なのでしょう。ドライバーが退職していくのも分かる気がします。

日本の労働現場は、無理に無理を重ねてきた気がします。
厳しい残業規制を作って、チキンレースみたいなことはもう止めたほうがいいです。
今、第4次産業革命(インダストリー4.0)とか言われています。
AI(人工知能)、IoT(Internet of Things)、拡張現実、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、ドローン技術、自動運転、フィンテックなど色々あります。私にはよく分からないものばかりです。
これからは頭脳労働や多様な価値観が重要だと言われます。しかしながら、日本の現状は根性論と同質圧力、同調圧力です。一体いつまでチキンレースを続ける気だろうか。
賃金が高いわけでもなく、分かりづらい制度や慣習などもあり、外国人からは魅力的には見えないでしょう。このように指摘している人がいた気がします。(もっとも私は移民政策には反対ですがね)

そう言えば、高度プロフェッショナル制度や企画型裁量労働制の見直しなども話題ですが(残業代ゼロ法案、ホワイトカラーエグゼプションと言ったほうが分かりやすいだろうか)、残業時間の上限規制が年720時間、月平均60時間に決まればホワイトカラーエグゼプションの上限規制も同じになる気がします。
残業代ゼロで年720時間の残業を強いられるなんて、御免蒙りたい(ごめんこうむりたい)。ゼロから始まる過労死生活。死に戻りなんてできないから。おいおい、まさか死んだ人間が生き返るなんて言うんじゃないだろうね。

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最近、森友学園の問題がクローズアップされています。
なにやら「安倍首相頑張れ、安倍首相頑張れ、安保法制 国会通過 よかったです。日本頑張れ、エイエイオー」などの話題があります。
まるでどこぞの国のように見えます。

「けものフレンズ」の「すごーい」、「たのしー」みたいで、脳が溶けそうです。
しかし、こんなに騒がれていても「一週間フレンズ。」さながらに、一週間で忘れさられるだろう。
なんたって、国民の支持率がすごい高いですから。
安倍総理すごーい。安倍総理たのしー。
支持率すごーい。支持率たのしー。

(◎´∀`)ノ

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