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« 「労基署業務の民間委託に全労働省労働組合が猛反対」。ほぉ。 | トップページ | 「政府が働き方改革の実行計画をまとめた」。う~ん。その2 »

2017年3月29日 (水)

「政府が働き方改革の実行計画をまとめた」。う~ん。

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【社説】残業月100時間 これでは働かせ改革だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032902000137.html
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正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の実現は、一定程度評価できる。
 
一定程度評価できる?
評価できるのかぁ~。私はそうは思わないが。 
 
通勤手当や時間外労働手当、慶弔休暇などでは待遇差を認めず、同一の支払い、処遇をすることを求めた。基本給、賞与も経験や能力、実績などが「同じなら同一の支給をする」との基準を示した。関連法を改正し均等・均衡待遇を盛り込む、またはより強化する。

仕事に値段が付いているのなら分かります。
でも、これでは人間に値段が付いていることになります。

もちろん適材適所として、高度な仕事を担っているから高い賃金を得ている場合は何も問題はありません。

経験や能力、実績で差を認めるのなら、それは出来高制になると思います。
それだけの質もしく量に差が無ければ、納得がいきません。

同一労働同一賃金と言っているが、これは疑似同一労働同一賃金と呼ぶべきだろう。
勤続年数による年功が残っているかぎり、人材の流動性などは起こりえないと思います。
人材の流動性が起こらなければ、企業の新陳代謝も起きず、産業の停滞につながります。
すなわち今の日本の姿が続いていくと言うことです。

研究開発部門で働く人は対象外とするほか、運輸業や建設業、医師は最低五年間は適用を猶予する。厚生労働省によると脳・心臓疾患の労災認定件数二百五十件余(二〇一五年度)のうち、建設・運輸が五割を占める。人手不足が背景にあるというが、だとしても命を落とすような働き方を容認していいはずがない。

研究開発部門も対象とすべきだと思います。研究開発の性質上、どうしても長時間労働になると言うのなら、労働者以外として扱うべきです。これは一体誰の都合なのだろうか。
運輸業や建設業も早期に是正していくべきです。結局、長時間労働を強いられているのは誰の都合なのだろうか。

例えば、博多駅前での陥没事故ですが、1週間で復旧しました。
すごい早いです。
でも、何でそんなに早く工事したのだろうか。
もちろん、復旧したことで助かっている人もいると思いますが、私は疑問に思いました。

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社説 成長を後押しする労働改革は力不足だ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO14635720Y7A320C1EA1000/
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だが、もの足りない点も少なくない。成長分野に労働力を移していく施策や、働き手がより付加価値のある仕事をするための教育訓練の支援などだ。

上記にも書いたが、疑似同一労働同一賃金の年功制度により人材の流動性は起こりません。

しかし、もっと思い切った施策が求められる。たとえばハローワーク業務の民間開放を進め、競争を活発にして職業紹介サービスの質を高めてはどうか。

色々な意見があること自体は否定しませんが、何でもかんでも規制緩和するのは止めてほしいです。

競争自体を否定はしませんが、そんなに競争ばかりしてどうするのでしょうか。
それとも競争していないと誰か困るのでしょうか?

そんなに競争したいのなら、自動運転やAIにでもチャレンジすれば良いと思います。
すごい競争が繰り広げられていると思います。

光を掴む。(ちぇいん黒にくる!。本編後のこれのノリが妙に面白かった)

(◎´∀`)ノ

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