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2017年3月12日 (日)

「「月100時間」で労使が最終調整 残業上限規制」。( ´;ω;`)ブワッ

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「月100時間」で労使が最終調整 残業上限規制
http://www.asahi.com/articles/ASK387WGBK38ULFA02M.html
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参考人として出席した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「過労死防止法を踏まえれば、月100時間の『過労死ライン』まで残業を合法化するのは到底あり得ない」と発言。

そうだ。そうだ。もっと言ってやれ。ヽ(´▽`)/

経団連と連合が、焦点となっている「とくに忙しい時期」の上限ラインについて「月最大100時間」とする方向で最終調整に入った。

えっ。。。。。。。。。。。つД`)・゚・。・゚゚・*:.。

5年後に上限の引き下げを含めた見直しをすることを前提に、近く合意する見通しだ。

なんで5年後なんだろうか?
丁寧に制度を見直すためにも、3年毎に実施してほしいのだが。

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残業上限100時間はアリかナシか? 労使交渉がヤマ場、何が問題なの?
http://blogos.com/article/213071/
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規制の水準を考えるのが政府の役割であるにもかかわらず、具体的な内容を労使交渉に丸投げしているとの批判も出ているようです。
当初、安倍政権はこの問題に積極的に取り組む姿勢を見せ、首相自身も「モーレツ社員の考え方が否定される日本にしていきたい」と意気込みを示していました。ところが残業時間の規制について産業界から反発の声が上がると、安倍政権はこの問題の解決を労使交渉に丸投げしてしまいました。

丸投げとか5年後とか、どうにも後ろ向きに見えるのだが。
なんか大阪冬の陣を見ているようで怖いわ。
これで外堀を埋められて、大阪夏の陣で負けるのですね。

現実問題としてある程度の長時間労働を認めないと業務が回らないというのも事実です。日本企業には、正社員の終身雇用を維持するため、想定される業務量に対して正社員を少なめに採用するところが少なくありません。繁忙期は長時間残業で何とかしのぎ、不景気の時には解雇しないよう工夫します。

言っていることは分かります。このようなことを言われれば多くの人が長時間労働の是正などは非現実的だと考えるのかもしれません。
私もそれは否定しません。
しかし、このような言葉こそが曲者です。結局は何も変わらずに現状が永遠と続き、人々が絶望していくのです。
それを端的に表しているのが、5年後に見直すと言っていることです。
そして5年後までに何を目標にするかも説明されていません。
これでは何もしないで5年が経過するだけです。

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さて、もうどうにもならない雰囲気が漂っているので、書きたいことをズラズラと並べてみます。

以前に、特例の付加において、私がこんな条件があったらいいなぁと書いたのが、以下のものです。
 従業員が500人以上いること。
 労働組合に加入している従業員が8割以上いること。
これで、中小企業や労働組合を嫌がる企業は、特例から外れると思います。

この他にも、以下のようなものも考えてみました。
 3年以内の離職率が低いこと(例えば、20%以下とか?)
 ISO9000を取得していること(他に良さそうな資格は無いだろうか?)
 定期的な労使交渉(労働組合における団体交渉であること)
 職場改善への取り組み(労働組合が関わっており、且つ、記録が残っていること)
 企業の平均残業時間が年360時間を超えていないこと

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くるみん認定、要件厳格化 残業月60時間未満
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021301001614.html
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仕事と育児の両立支援に取り組む企業が対象の「くるみん認定」制度に関し、4月から要件を厳格化することを決めた。月平均60時間以上の残業をしている従業員がいないことを追加。新入社員が過労自殺した電通が認定を受けていたため、見直しを進めていた。

くるみんマークは、職場環境の改善につながっているか分からないため、触れないでおこう。

つまりは、企業内の制度がしっかりとしていることと、従業員を大切に考えていることが重要だと思っています。
経営者の考えが不十分だったり、組織が未熟な場合は、労働者の働き過ぎリスクが高まるため付加すべきではないと思います。
離職率が高いということは、雇用のミスマッチが発生しており、そのミスマッチを是正できていないのは組織が未熟だと考えられます。

結局、何を言っているかと言えば、できる人間はいいのです。自分で自己判断して勝手に進んでいくので。
しかし、自己判断が不十分な人間がいます。成長が遅い人間もいます。
そのような人が働ける場が必要です。働かなければ引きこもり、いずれは社会保障のフリーライダーになるだけです。
この国の社会は、できる人を基準として長時間労働の職場ができあがっています。その結果としてフリーライダーが量産されてしまいます。そして現在の状況は、市場が縮小し、且つ、国が縮小していっています。⊂⌒~⊃。Д。)⊃ ピクピク
(もっともこれをフリーライダーと言うかは疑問です。負担したくても負担できる環境が無ければどうしようもないと思います)

長時間労働を是正するために、例えば、よく言われるのが残業の割増率を上げることです。
私は以下のような感じがいいです。

~10時間 1.05倍
~20時間 1.15倍
~30時間 1.25倍
~40時間 1.35倍
~50時間 1.45倍
~60時間 1.55倍
~70時間 1.65倍
~80時間 1.75倍

さらに長時間労働を是正するために、上限時間に過重値を付加してチェックすることも考えられます。

例えば30時間までは1倍として、40時間なら1.1倍で換算します。

 1月 40時間×1.1加重=44時間
 2月 40時間×1.1加重=44時間
 3月 40時間×1.1加重=44時間
 4月 40時間×1.1加重=44時間
 5月 40時間×1.1加重=44時間
 6月 40時間×1.1加重=44時間
 7月 40時間×1.1加重=44時間
 8月 40時間×1.1加重=44時間
 9月 40時間
10月 0時間
11月 0時間
12月 0時間

40時間は、本来なら9ヵ月で360時間になりますが、加重値を付けると40時間を1.1倍するため44時間になります。そのため8ヵ月しか残業させることができません。このようにすれば長時間労働の抑制につながります。

~30時間 1.00倍
~40時間 1.10倍
~50時間 1.20倍
~60時間 1.30倍
~70時間 1.40倍
~80時間 1.50倍

こうすると、80時間で1.5倍になります。

 1月 80時間×1.5加重=120時間
 2月 80時間×1.5加重=120時間
 3月 80時間×1.5加重=120時間
 4月 80時間
 5月 0時間
 6月 0時間
 7月 0時間
 8月 0時間
 9月 0時間
10月 0時間
11月 0時間
12月 0時間

80時間は、本来なら4ヵ月で320時間になりますが、3ヵ月で360時間になってしまいます。つまり長時間労働するほど使える時間が消耗していくのです。

こんな分かりずらい方法では違反者が続出するだろと批判されそうですが、それだったら経営者に罰金を払わせて国家の財政に少しでも貢献させればいいと思います。
労働者を雇うなら、経営者は少しぐらい労働法を勉強すべきです。

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以前に、過労死の認定基準についてのブログを書きました。
過労死の認定基準は「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」に書かれているらしいです。
この中に、以下のことが書かれています。

1.発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事(以下「異常な出来事」という。)に遭遇したこと。

2.発症に近接した時期において、特に過重な業務(以下「短期間の過重業務」という。)に就労したこと。

3.発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務(以下「長期間の過重業務」という。)に就労したこと。

上記の3番目が長時間労働のことを指していますが、以下のように明記されています。

A.発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること

B.発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること

この中のA.には45時間を超えると徐々に関連性が強まると書かれています。
この記述で、弱いとか強いと書かれているのは、長時間労働以外にも、不規則勤務や作業環境、緊張を伴う業務、深夜勤務などを、総合的に判断しているためです。

このことが議論されるかなと期待していましたが、当初の報道のとおり論点は月100時間の成否についてばかりです。

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「月60時間」は看護師の過労死ライン?! 残業規制は何時間が適切か
http://www.sankei.com/life/news/170212/lif1702120011-n1.html
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関連するものとしては、この記事が目についた程度でした。

日本医療労働組合連合会(医労連)は2月、「夜勤交代制労働など業務は過重である。政府案はまさに過労死を容認するもので、断じて容認できない」として、「月60時間」が過労死ラインと主張する談話を公表した。
医療や介護の分野は特殊である。警察や消防も同様だが、24時間365日の稼働が必要だ。夜勤交代制は体に有毒で、睡眠障害や循環器疾患、長期的には発がん性も指摘されている。
看護師側が「月60時間」を過労死ラインと断ずる理由は、20年10月の大阪高裁判決にある。くも膜下出血を起こして看護師の女性=同(25)=が死亡したことに対し、遺族側が国を訴えたケースだ。女性の残業は、国の過労死ラインを下回る月50~60時間程度だった。しかし、判決では、不規則な夜間交代制勤務など「質的な重要性」を併せて過労死と認定したのだ。

いやはや怖いです。

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誰あろう政府案「残業月100時間OK」許せますか?

http://blogos.com/article/213400/
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誰あろう政府案「残業月100時間OK」許せますか?

許せないと吠えたいところだが、なぜか負け犬の遠吠えにしかならない惨めさ。(´・ω・`)ショボーン

年間の残業720時間は結構長いという気がする。“月100時間1回、月80時間2回”でも労災認定基準に抵触してしまう。難しいのは健康には個人差があり、月100時間残業しても長時間労働だと思わない人もいれば、月40時間でも身体が持たないという人もいることだ。仮に、(“例外”を認めず)月60時間以内に規制しても心身がおかしくならないかといえばそうではない。悪質な経営者は、月60時間を逆手にとって法定内だから、と子育て中の社員にも毎月60時間までやらせるかもしれない

私は「月40時間でも身体が持たない」と嘆く人間です。
月40時間とは1日2時間の残業になり、帰宅するのは21時になります。これでは育児や子供の教育は奥さんに丸投げとなるでしょう。
旦那が「家のことは全部おまえに任せてある」と言っても、奥さんは心の中では「頭わいているのか」と思っているかもしれません。もしくは、旦那が知らない間に数百万円の借金ができているかもしれません。
政府はこのような家庭を増やしたいのだろうか。
やはり女性の輝く社会などは絵に描いた餅だったわけです。

上限規制で残業時間を(実質的な青天井から)月60時間に下げれば、大量の仕事を抱えている社員は、会社に迷惑をかけまいと陰に隠れて早出して働くとか、自宅に持ち帰ってやるなどサービス残業をしてしまう可能性もある

事業計画や職務分担表で、如何にして仕事を適量にするかを考えるべきだと思います。
また、機会損失を考えるのも程ほどにしたほうが良いと思います。
これではジリ貧です。経営者は、どうにかして単価を上げる方法を考えたほうが良いです。
政府は行き過ぎた市場原理があるのなら是正すべきです。

ドラッカーは企業の目的は顧客を創造することだと言っているそうです。
私は、仕事とは価値を創造することだと思っています。
仕事ではなく、単に作業しているだけでは、価値が目減りしていきます。
安売りばかりしていても、新しい価値は生まれないと思います。
如何にして価値を作りだすか。

ん~、ズラズラ書いたけど、平凡な文章になってしまった。まぁ、こんなもんか。

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森友学園の話題が大きく取り上げられていて、残業規制の話しがほとんど出ていないようです。
そんな中で、私はバカみたいに残業規制の話題を取り上げます。
何だか、私ひとりがバカみたいで恥ずかしいです。恥ずかしいのだが書かずにはいられない。
何という辱め。このすば。(*´д`*)ハァハァ!

(◎´∀`)ノ

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