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2017年3月10日 (金)

「労働基準監督署の業務の一部を民間委託する検討」。いい事なのかな?

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労基署 業務の一部、民間に…規制改革会議検討
http://mainichi.jp/articles/20170310/k00/00m/020/084000c
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けっこう驚いた。
うーん。

労働基準監督署の業務の一部を民間委託する検討を始めた。労基署の人手不足を緩和し、監視能力を高めるのが狙い。

良いことのように思えるが、現時点では分からないことが多いかな。
私みたいなポンコツが、普通に働ける会社が増えたら嬉しいです。

ネットを検索したら、以下の記事も見つかった。

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ブラック企業の労基法違反摘発を「民間委託」すべき理由
http://diamond.jp/articles/-/119570
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日本は先進国ではあるが、多くの労働基準法違反が生じており、過労死等の社会的問題が拡大している。それにもかかわらず、監督官の人員不足を理由に、長らく違反行為が放置されてきた。これは同じ厚生労働省の薬害被害の場合と同様な「行政の不作為」の典型例といえる。
現在進められている働き方改革実現会議でも、その大きな柱のひとつとして、残業時間の上限を設定し、それを罰則付きの法律で担保する案が審議されている。しかし、いくら罰則を定めても、それに違反した企業を取り締まる労働基準監督官の極端な不足を放置したままでは、およそ実効性を欠くといえる。
前述したように、公務員の不足に悩む警察庁や法務省等でも、すでに10年前から、駐車違反の取り締まりや刑務所行政の分野で民間事業者の活用を図っている。いずれも当初は規制改革会議等の提言などに消極的だったが、最後は省庁自らが主導権をもって知恵を出し、民間事業者活用のために必要な制度改正を実現させた。

なるほどなぁ。
私は、いま検討されている残業時間の上限規制には不満なところが多いです。
しかし、それ以前に労働基準監督署の人手不足も大きな問題です。
まぁ、良い方向に進めばいいと思っています。

ちなみに、残業時間の上限規制ですが、導入から5年後に見直しを行うようです。
なぜ5年なのだろうか?
これについては、別途書きたいと思います。

(◎´∀`)ノ

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