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2017年3月19日 (日)

「「長時間労働」に関するアンケート調査」。「中小企業は影響が大きい」。

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「長時間労働」に関するアンケート調査
http://blogos.com/article/213495/
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残業規制すれば、中小企業に影響がでることが分かるアンケートです。
すこし感想です。
残業規制は首相裁定で決着したから、今更なのですが。。。。。。⊂⌒~⊃。Д。)⊃ ピクピク

アンケート結果では、9割の企業で残業が存在し、8割の企業で残業削減に取り組んでいる。しかし、大企業に比べ中小企業等では受注や賃金の減少への影響が大きく、「長時間労働」削減に向けたハードルが高いことがわかった。

ん~。つまり政府は中小企業への支援が少なかったと言うことか?
もっと政府には中小企業を支援してもらいたいものです。
(えっ、政府は大企業しか見ていないって? それは言わな(ry )

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記事では、残業がある企業は以下のようになっています。

大企業
 恒常的にある 69.7%
 時々ある 28.4%
 合計 98.2%
中小企業等
 恒常的にある 53.6%
 時々ある 38.8%
 合計 92.4%


酷いなぁ。恒常的に残業がある企業が多すぎだろう。バカじゃないのか。
時々あると言っても、どのくらいの頻度だろうか。

「取引先への納期や発注量に対応するため」 37.6%
「仕事量に対して人手が不足している」 24.7%
「仕事量に対して時間が不足している」 21.1%
「日常的なことなので特に理由はない」 7.3%


一番目の理由は、もっともらしいが(それでも納得できないが)、それ以外の理由が酷いな。

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残業時間の上限により短縮したときに予想される影響は以下のようになっています。

大企業
 「仕事の積み残しが発生する」 31.0%
 「持ち帰り残業が行われる懸念」 16.7%
 「従業員のモチベーション向上・心身健全化」 13.3%
中小企業等
 「仕事の積み残しが発生する」 28.2%
 「受注量(売上高)の減少」 17.6%、大企業の構成比11.1%
 「従業員の賃金低下」 15.1%、大企業の構成比11.1%


大企業と中小企業等で違いがハッキリしているようです。
つまり中小企業では賃金や売上に関係するということです。

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残業時間を減らす努力をしている企業は以下のようになっています。

大企業=83.5%
中小企業等=78.6%


残業時間の削減に取り組んでいる内容は以下のようになっています。

「仕事の効率向上のための指導」 37.8%
「仕事の実態に合わせた人員配置の見直し」 29.8%
「ノー残業デーの設定」 15.8%
「勤務体系や役職等の変更」 8.2%
「労働組合等との協定見直し」 1.8%
「削減度合いに応じたインセンティブ支給」 0.9%


まぁ、あまり効果は無いのでしょう。

---

解決に向けた意見がある一方で、「中小・零細企業では絶対的な人員不足で簡単には改善できない」、「大企業のしわ寄せが中小・零細企業に重くのしかかる」など、中小企業の悲哀を感じさせる意見もある。

中小企業の悲哀か、なるほどこれが全てを物語っているのかもしれない。

残業するのは、それだけ仕事があるからであり、中小企業の生産性を上げることが大事である。
中小企業の生産性を上げるために政府は支援すべきです。

。。。。。。なんてね。

政府が中小企業の生産性を上げるわけが無いです。なぜなら大企業が自分達の優位性を手放すわけがないからです。だからこそ中小企業の悲哀なのです。

コトラーの競争地位戦略というものがあります。
「経営資源の量」と「経営資源の質」で企業を分類します。

 量多、質高 =リーダー
 量多、質低 =チャレンジャー
 量少、質高 =ニッチャー
 量少、質低 =フォロワー

リーダーは、シェア1位の企業。オーソドックスな戦略。
チャレンジャーは、リーダーにはできない非オーソドックスな戦略で差別化。
ニッチャーは、ニッチを築くことを目指す。
フォロワーは、リーダーやチャレンジャーの戦略を模倣。

このように企業には、その特性にあった戦略があります。
(もちろん、考え方のひとつであって、これが全てではないと思います)

また、公益性が高い業種があります。
医者の長時間労働が問題になっています。勤務医の場合は宿直や日直などもあって厳しい状況のようです。
何年か前に話題になって、政府も医者の人数を増やすように対策を立てていたようですが、詳しくは知らないです。
結局は、需要と供給による市場原理に基づいていないのだから、安易に撤退などできずに、厳しい状況になります。
公共サービスとは、必要なサービスだから提供できるようにします。市場原理で成立しにくいものを政府が公共サービスとして提供します。
公共サービスでは予算の確保が重要になってきます。予算が確保できなければ公共サービスを提供できないからです。

このように考えると大企業と中小零細企業の分類だけは、見えてこないものがあります。
その企業はニッチャーなのか、公共性が高いのか。
それによって残業の削減のやり方は変わってくると思います。

外部不経済というものがあります。外部不経済とは、経済活動によって第三者に対して不利益を与えることです。例えば公害問題です。
ピグー税というものがあります。ピグー税とは外部不経済に対して課税するか、もしくは不利益を被る人へ補助金を出します。補助金の場合はピグー補助金といいます。

政府は外部不経済に対して課税するなどの積極的な姿勢であるべきです。
それが、政府の仕事だと思います。少なくも寿司友と仲良くなることではないと思います。

(◎´∀`)ノ

(内容が間違っていたときは、ゴメンナサイ)

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