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2017年3月26日 (日)

「労基署業務の民間委託に全労働省労働組合が猛反対」。ほぉ。

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労基署業務の民間委託に全労働省労働組合が猛反対 「出勤簿だけでは労働時間を把握できない」
https://news.careerconnection.jp/?p=33224
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監督官は、企業に立ち入って書類などを精査し、職場の実態を炙り出す。しかし社労士ではそれを十分に行えない可能性があるという。

まぁ、正論でしょう。

全労働省労働組合のサイトには以下のように書いてあります。

政府は今日、「働き方改革」「過労死ゼロ」を掲げながら、必要な法制、施策の検討・実施を急いでいるが、どんなに優れた法制、施策も、それを推進する専門職員が適切に配置されていないなら画餅に過ぎない。
他方、労働基準行政職員は2017年度も43名が削減されており、圧倒的に不足している。こうした中で検討が開始された監督業務の民間委託は、労働基準行政職員を増やさない口実にすらならないばかりか、きわめて有害であることから、高い専門性を備えた労働基準行政職員を直ちに増員すべきである。


これも正論でしょう。むしろ職員が削減されているとは、どういうことだろうか?

さらに、以下のように書いてあります。

5 開業又は開業予定の社労士が企業に赴く際、営業活動(顧問先企業の開拓等)と一体化するおそれがある。この場合、営業活動の相手方である企業を厳しく調査することは期待できず、当該調査は有害である。

これも正論でしょう。

6 近時、一部の社会保険労務士は「労働基準監督官対策」を宣伝文句に営業活動を展開しているが、こうした社労士が労働基準監督業務の一部を担うことで著しい利益相反が生じ、有害である。

当たり前の指摘ですね。

1 労働関係法令の違反状況等を確認し、その是正を求める労働基準監督業務は、強制力を背景にした関係職場への立ち入り、関係書類(電子データを含む)の閲覧、関係者への尋問等を通じてきめ細かく実態を明らかにしていく作業が不可欠であるが、権限のない社会保険労務士等の調査では実効性の確保が難しく、話を聞くだけで終わってしまうおそれがある。
こうした不十分な立入調査であっても、やらないより、やった方がよいと考える意見もあり得るが、当該企業に「これで済むのか」「改善は必要ない」との誤解を与えてしまい、むしろ有害と言える。なお、違法駐車の確認を行う「駐車監視員」を例にあげて民間活用を進める意見があるが、駐車違反は一目瞭然だが、労働基準関係法令違反の事実を確認する作業は、適切な権限行使と専門性を備えた判断が不可欠であり、同一視すること自体、不適切である。


しかしながら、このように書かれているが、現実には人手が足りなくて、企業への指導が不足していると思います。
そうかといって、労働基準監督官を増やすといっても限度があると思います。
また、社会保険労務士に労働基準監督業務をそのまま求めることも無理があると思います。

そうすると、人手不足で企業へ定期的な検査が疎かになります。
何年も監督官が来なければ、どんどん気が緩むに決まっています。
そんなことになれば、一体誰が得するのでしょうか。

つまりは、できる範囲で、社会保険労務士、もしくは、何らかの専門家に委託することが妥当だと個人的には思います。
定期的な検査の循環があることで、慢性的な労基法違反が抑制されるのではないかと期待します。
そもそも全労働省労働組合は極端なことを指摘している部分があります。
出来もしないことを列挙しても、何の解決にもなりません。
また、社会保険労務士でなくても抑制されるのならば何でもいいです。

労働者の権利保障を脅かし、公正な行政運営を損なうことから、行うべきでない。

労働組合が労働環境などを要望することは当然だと思います。
職員の増員や、自分達の仕事範囲を守ることは当然だと思います。
しかし、公正な行政運営を損なうとは何だろうか。
労働組合がこのことを述べても何ら問題ではないと思いますが、やはり違和感があります。
もっと適切な団体が行政運営については意見を述べるべきだと思います。
そう考えると、そのような団体が存在しないか機能していない可能性があります。
何だか、この国の歪さを表しているかのようです。

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さて、規制緩和と聞くと、暗澹たる気分になります。

最近では、バス運送事業の緩和によって悲惨な事故がありました。
少し前では、建築基準検査機関の緩和によって耐震偽装問題がありました。
更に、派遣法の緩和によって非正規雇用が増加しました。

私は規制緩和のすべてが悪いとは思いませんが、それにしても酷い結果になっています。
行き過ぎた自由主義はロクなことになりません。

他のブログなどを見ていると、資本主義とは物が不足していないと有効にならないようなことが書かれています。
人間は生きるために働きます。そして働いて生活必需品を買います。
しかし、物が豊富になってくると余計なものは買わなくなります。競合他社は大勢います。
物が売れなくなります。社員の給料が下がります。そしてデフレです。

何か規制緩和とは、投資家の都合のように聞こえます。
他のブログなどを見ていると、色々なことが投資家や富裕層の都合で動いているようなことが書かれています。

なぜ必要以上に規制緩和するのか?
投資家が困るからか?

はぁ~、お金があるのなら宇宙開発にでも投資すればいいと思います。
まぁ、実際に宇宙開発ができるようになるまで、あと何百年もかかると思いますけどね。
ロボティクスやAIも宇宙開発のために重要になると思います。先は長いねぇ。
火星への移住計画とかもあるし、世の中にはすごいことを考える人がいるもんだ。

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建築基準検査機関の緩和による弊害は周知の事実です。
そのことを踏まえれば、何でもかんでも規制緩和するべきでは無いのですが、労基法違反が放置されていることは看過できません。
サービス残業などの違反を抑制するために、何らかの体制づくりを期待したいと思います。

(◎´∀`)ノ

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