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2017年4月の18件の記事

2017年4月30日 (日)

「海自艦、初の米艦防護」。う~ん?

---
海自艦、初の米艦防護へ 四国沖まで、安保法制に基づき
http://digital.asahi.com/articles/ASK4Y5H4VK4YUTIL00V.html?rm=558
---

何か、完全におかしい。
アメリカに同調しているというか、前線基地みたいな、自衛権としておかしい。
これで安倍政権の支持率が高いのだから、片腹痛い。
そして、都合よく韓国は大統領が不在とか。なにこれ?

流派東方不敗は!
王者の風よ!
全新!
系裂!
天破侠乱!
見よ、東方は紅く燃えている!!(Gガンダム)

(c=(c=(c=(c=(゚ロ゚;c=アチャチャチャチャチャ-!!

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2017年4月29日 (土)

「俺は誇りが欲しいんだ」。。。。。。俺は、本物が欲しい?

---
「俺は誇りが欲しいんだ」正社員になれない就職氷河期世代の投稿が話題に 「甘え」や「自己責任」で片づけられるか
http://blogos.com/article/219641/ 
---

俺は「誇り」が欲しいんだよ。

まぁ、分かります。
人それぞれ譲れないものがありますから。

しかし、私は、もう諦めました。
大人になるということは、色々と諦めることと言われますので。
誇りのために、仕事で死ぬ思いをするのは、もう勘弁。
ベーシックインカムで生活保障してほしいと願うだけです。
優先順位を考えたときに、誇りは後回しでいいです。
もちろん、人それぞれだから、誇りを大切にする人は、それでいいと思います。

どこかのコメント蘭に、40才代から正社員になっても意味無いんじゃないかと指摘されていました。
私も同意見です。体力的にも厳しいので、できることも限られます。
独身の人は、家族のためではなく自分のために頑張ることになります。
自分のことだけなら、無理に働く人はいないんじゃないのか?
そんな人が、世の中には大勢いるということです。
むしろ、親の介護のために介護離職の問題に直面しているはずです。

どこかのコメント蘭に、つりなんじゃないのと指摘されていました。その可能性はあります。
人手不足だから、就職氷河期世代に頑張ってもらいたいと考える人がいるのかもしれません。

どこかのコメント蘭に、就職氷河期世代が従順すぎたために、こんな状況になったと指摘されていました。
さすがに、ないわー。
日本の学校教育を経て、新社会人になった人に、何を求めているのだろうか。
20才台の若造に何ができるのだろうか。
この世代が30才台や40才台になって、やっと少しづつ変化が表れはじめたと思っています。
むしろ、90年代に30才台、40才台、50才台だった人達は何をやっていたのか?

---
「トリアージ」される就職氷河期世代
http://blogos.com/article/219419/
---

おそらく、ベーシックインカムが導入されない限りは、多くの氷河期世代を救うことはできないだろう。そして社会保障が予算を逼迫しているこの国でベーカムが取り入れられることはおそらくない。そういった意味からも、我々の世代を「トリアージ」していくという判断は合理的だし、そうなっていくのだろう。

私は、老後の生活を成り立たせるために、ベーシックインカム、もしくは生活保護を頼ることになると思っているが、先行きは暗いようです。
どこかのコメント蘭に生活保護も機能不全になるようなことが書かれていました。
実際にそうなったら万引きなどの軽犯罪が増えると思います。そして、刑務所は高齢者で一杯になるでしょう。
刑務所が一杯になると不味いから、軽犯罪者は放置されるようになるかもしれませんが、そうなると町中が軽犯罪者で溢れかえります。
安心して道も歩けなるなり、経済活動も停滞します。経済活動するにも安全管理などの費用が増えて、益々経済活動が停滞します。
そうなったら、罵りあいです。町中に怒声が溢れることでしょう。
警察も不審者に厳しくなり、横暴になるでしょう。
益々、人々は軽犯罪者や警察に怯えて外出しなくなります。

では、どう解決するか?

まぁ、大人になるということは、色々と諦めることですので、私には無理そうです。

---

それでも、それでも俺は。俺は、本物が欲しい。(俺ガイル)

最初、見たとき、これ思い出した。

どれもウンコだったよ。(エロマンガ先生)

でも現実は、こんなんだけどね。

(読みかじりの知識を並べているだけなので、鵜呑みにしないでください)

(◎´∀`)ノ

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「同じ長時間労働だったら、都会で苦しむほうが絶対まし」。いやいや、長時間労働の問題に注目しようよ。

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「同じ長時間労働だったら、都会で苦しむほうが絶対まし」 地方市役所勤務(25歳女性)の場合
https://news.careerconnection.jp/?p=34260
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地元に帰って働くことを夢に都内の私立大学に進学し、卒業後は念願かなって地元の市役所に就職を決めた。1年目は残業もほぼ無く、落ち着いた生活を送れていたという。転機は2年目。課内の再編成で人員が減らされ、一人当たりの業務量が急増したことが長時間残業の始まりだった。

ありがちな話し。

業務を捌くために、普段から50~60時間の残業をしていたものの、繁忙期はついに100時間を超える。

これまた、ありがちな話し。

年度が変わればよくなる、というかすかな望みを頼みの綱に耐えてきた宮森さんだったが、新年度の予算には臨時職員の雇用分が計上されていなかった。予算が無ければ募集がかけられないため、増員は無理になる。

さて、何が問題でしょうか?

残業って、仕事量と人員数がつり合っていないから発生すると思うんです。それってマネジメント層が知恵を絞るべき問題ですよね。お役所みたいに年功序列で新しいことが嫌いな組織は、上に立つ人がやる気ないならもう、私みたいな下っ端があがいても何も変わりません。絶対無理。だったら、ここで自分を擦り減らす必要はないっておもい始めました。資格を取ったり英語を身に着けたり、ちょっとでも自分に武器を増やして自信が付いたら、上京して仕事を探します

みんな分かっていることです。
仕事量と人員数が合っていないのです。それを何とかするのがマネジメントです。机でお茶を飲みながら新聞を読んでいることがマネジメントの仕事ではないです。

行政サービスの場合は、営利目的ではないので、とくに予算と行政サービスのあり方が問われると思います。
行政サービスを提供するなら予算が必要であり、予算がなければ行政サービスは提供できないわけです。
では、なぜ人員が足りないのに行政サービスを提供しようとするのか?
部下ができないと言っているのだから、管理職は対応しなければなりません。
一時的に部下に残業を50~60時間させることもあるでしょう。しかし、それが恒常的になれば部下が疲弊して退職に追い込まれます。
部下が辞めるのは管理職の責任です。気になるのはこの管理職はどのような責任を取らされたのかというこです。
もちろん、組織内部の処遇が公になることはないでしょうが、やはり気になります。
問題は、仕事の配分に無理があること、出来ることと出来ないことを取捨選択していないこと、増員の可否が曖昧なことだと思います。そして、この問題を新人に判断させるのは無理があるということです。

田舎だとか都会だとかは関係なく、組織の体質の問題だと思います。組織がしっかりしていること、組織の利益率が高く、業務に余裕があることは、重要だと思います。
組織は、高い利益率を目指さなければなりません。もちろん、低賃金労働者を酷使して実現させることではありません。単価の高い産業・分野に挑戦することです。
そう考えると、やたらと規制緩和が言われますが、この規制緩和は何を攻めようとしているのだろうか。まさか、利益率の低いものや、単価の安いものをターゲットにしていないだろうな。

---
やりがい搾取はNO! 働く人の半数以上が今の仕事に「やりがい感じる」一方、仕事選びは「給与」重視
https://news.careerconnection.jp/?p=34702
---

ブラック企業のイメージを聞くと、「過剰な労働時間」が66%と一番多かった。
やはりブラック企業には過剰な労働時間による「長時間の拘束」のイメージが強いようで、それによって私生活への影響が出るなどを懸念しているとも推測できる。

いやはや、長時間労働って、嫌だねぇ。企業イメージを損なっているわ。

(読みかじりの知識を並べているだけなので、鵜呑みにしないでください)

ヽ(´▽`)/

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「博報堂が「絶対に本音で話さざるを得ない説明会」 を開催」。読むと面白けど。現実は。。。。。

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企業の説明会にもっと「本音」を! 博報堂が「絶対に本音で話さざるを得ない説明会」 を開催
https://news.careerconnection.jp/?p=34674
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会場にいた就活生も「リアルな感じがいい。すごく身近に感じた」「こんな説明会は初めてだったし、すごく記憶に残る。さらに入社したくなった」と満足したようだ。

まぁ、面白とは思う。
でも流石に鵜呑みにする人はいないと思うが。
企業のイメージ戦略の一環だと思います。見るべきところは他にあると思います。

奥さんからは娘の入園式のために午前休暇を取ったという、子煩悩なエピソードも披露される。しかし、「基本的には家にはいません」と手厳しい受け答え。司会が娘さんに「パパ、いつもそばにいる?」と聞くと、

「いらなーい」

そのあと「いるー」と訂正したが、会場は大笑い。家族想いの関根さんは少し悲しそうな表情を浮かべる。

これが現実でしょ。

学生と企業の心理的な距離が離れていると、お互いに様子を探りあい、結果として建前的な話に終始してしまいかねません。それは普段の友達付き合いでも一緒ですよね。だから、私たちは学生と『本音』で話せる関係を築きたいと思っています。打ちとけあい、本音でお互いを理解しあった方が、学生も会社も『こんなはずじゃなかった』という、両方のミスマッチやギャップが少なくなるのではと思います。『絶対に本音で話さざるを得ない説明会』は、私たち企業の側が先に『本音』をさらけ出すことがテーマです。就職活動において、企業と学生が本音で話せるような関係をつくっていく、その最初の一歩を作りたいと思いました

まぁ、言いたいことは分かります。
現実は違うけどね。

ミスマッチやギャップをどうするか?
トップクラスの人材が応募するのだから、学生のレベルは問題ないだろう。
あとは、どの程度の努力が企業側から求められるのか、学生は知るべきだろう。

また、万が一にも、レベルの足りない学生は夢を見ないことだと思います。
これは、どの職業でも同じだと思いますが、その職業に就くのに最低限の能力や知識が必要だということです。つまり、狭き門なら競合他者が多いわけだから、他者に負けないように一歩先を行かなければなりません。労働集約型の産業とは違います。
簡単に言えば、その職業を体験してみることです。イベントなら、イベントを自分で立ち上げてみることです。かなり大変だと思いますが、それでも、それが面白いと思えるのなら先に進めばいいと思います。
実際に体験すれば、どのくらい努力すればいいか分かると思います。それによって自分に向いているか不向きなのかが分かると思います。

あとは、本当にやりたいことは、趣味でやるか起業したほうがいいと思います。
企業内では、制約が多くて自己実現が難しいと思われます。
もっとも、起業したけど実力不足で全然駄目だったときは、あきらめて企業に就職したほうがいいでしょう。案外、サラリーマンで成功するかもしれません。
もしくは、学生のうちから起業等して、その真偽を早く見極めてもいいかもしれません。

(読みかじりの知識を並べているだけなので、鵜呑みにしないでください)

ヘ(゚∀゚ヘ)アヒャ

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2017年4月26日 (水)

「これはまだ東北でですね、あっちの方だったから良かったので」。これが自民党の本質か?

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二階氏「言葉の誤解、首取るまで張り切らなくても」
http://www.asahi.com/articles/ASK4V43MKK4VUTFK007.html?iref=comtop_list_pol_n05
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なんか、盛り上がっているので、私も感想。
しかし、対応が早い。早すぎる。
あっと言う間に辞任した。

人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか

政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方(マスコミ)の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ

う~ん、何だかなぁ。

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今村復興相、震災被害「東北で良かった」すぐ撤回
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170425-00000114-jnn-pol
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社会資本等のですね、毀損もいろんな勘定のしかたがございますが、25兆円という数字もあります。これはまだ東北でですね、あっちの方だったから良かったので、これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大なですね、甚大な被害があったというふうに思っております

今村氏は講演終了直後に記者団に対して「首都圏に近いようだったらもっととんでもない災害になっているだろうという意味で言った」と釈明、発言を撤回し謝罪しました。

まぁ、他の人も言っているが、災害に良かったもクソも無いわけだ。
また、釈明しているが、そんなことは百も承知で皆は怒っているわけです。

私が疑問に思うのは、何故そのような言い方がでてくるのかと言うことです。
日頃から、熱心に議論していれば、そのような発言は自然と避けるはずです。
話してないから、不用意な発言がでるのではないか?
もしかしたら、自民党は日頃から損得の話しばかりしているのかもしれない。
だから、経済的弱者に冷たいし、大企業の応援ばかりしているのです。

経済政策はボロクソだし、社会政策もボロクソだ。
経済政策で損得ばかり言っていて、社会政策をおざなりにしていたからこそ、人口減少の憂き目にあっているのではないか?
損得ばかり言っていて、討論に耐えうる政治家を育てる気はないのか?

私は、政治家の失言などはどうでもいいと思っているが、今回のような自民党の本質に関わることは見過ごせません。
他人を慮る気持ちが無いから、このような発言がでてくると思います。自分の我を通すことしか考えていないのでしょう。
そして、自民党にとっては、私のようにお金にならない人間は邪魔でしかないのかもしれません。
何故ならば、一億総活躍社会を掲げて、経済規模の維持に躍起になっているからです。

やっぱり、これが自民党の本質か?

しかしながら、これでも安倍総理や自民党の支持率は下がらないでしょう。
世論調査がデタラメだとは思いませんが、世論調査が現実を反映していないとは思っています。
もしも、世論調査の通りなら、選挙において自民党の得票数はダントツのはずです。しかし、現実はそのようにはなっていません。
そのように考えると、自民党の支持率が下がるときにも、一定の法則がありそうです。
自民党の支持率が下がるときとは、一体どんなときなのだろうか。

(◎´∀`)ノ

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2017年4月23日 (日)

「弱者はなぜ文句を言わなければならないか」。いやいや、一番大きな声の人の優勝です。

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弱者はなぜ文句を言わなければならないか
http://blogos.com/article/219417/
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概ね筆者の意見に同意します。

弱者は文句を言い続けるし、言い続けなければならない。

まぁ、私はそれしか出来ないアホなので文句を言うだけです。
でもね、一番大きな声の人が優勝する大声大会なんだよね。

結論からすれば、全く弱者と関係ない記事だった。彼女が「弱者」と呼ぶのは、自分の「ウツ」という言葉の使い方に批判的な人や、バイトをした時に自分を「慶応だから」ハブった人たちという、ただ自分に対する批判的な態度をとったと彼女が認識している人たちのことであり、実際に弱い立場に追い込まれているような人たちの話は一切出てこなかった。そもそも、彼女に文句を言っている人が「弱者」であるという根拠も一切ない。

はあちゅうさんの記事を見たのですが、強者の理屈っぽく見えます。
また、「うつという言葉をカジュアルに使った」場合に、これで救われる人もいるとは思いますが、これで酷く傷つく人も出てきそうに思えます。

それは不平不満を言わなくても適度な仕事と適度な賃金で自分を満足させることができている人たちだ。不平不満を言わなくてもいい人たちは、それこそ不平不満がない「強者」である。

これは違う。
強者も不平不満をバリバリ言います。
実際に、はあちゅうさんも批判に対して反論しているでしょ。
つまり、批判に不満があるから反論しているのです。

時給1500円を呼びかけるデモは、以前にも「時給1500円なら国が滅びる」(*4)などと言われたし、今年は元山口組系暴力団の組長であり、著書などもある「猫組長」が「デモやるヒマあるなら働けバカ」(*5)と揶揄をした。

実際に、弱者が時給1500円を掲げると、それに対して批判が殺到するのは、その提案に不満がある人が多いからでしょ。
そして、その中には必ず強者が含まれています。
強者は不満があることに対して、自分の意見を貫くことにより、その不満を解消しているだけです。

また、時給1500円のデモに対して「雇用が減るだの」、「会社が潰れるだの」と如何にも社会が大変になるようなことを言っている人達がいるのだが、私には何を言っているのか分からないです。
「経営能力が低い会社が潰れて、新陳代謝が良くなる」という意見もありました。私はこの意見に同意します。
もう少し補足すると、そもそも生活できないほどの給与で社員を雇入れることに問題があります。
なぜ政府は生活できないほどの給与で雇入れることを放置するのか。ほとんど犯罪的な行為です。
そんなに低賃金でないと事業を存続できないのは、ビジネスモデルが破綻しているか、産業が過渡期になって高付加価値を維持できないからです。従って、政府は新しい産業へのシフトを促すべきです。
それなのに低賃金による雇用を許容して、社会人への負荷を無駄に高めています。その結果、うつや引きこもり、ニートを増やしているのだから、やはり犯罪的な行為と言いたくなります。

時給1500円になって、従業員を雇用できなくなれば最終的には社長ひとりで会社を切り盛りすればいいだけです。
そして、時給1500円のデモしている人達も、雇用先が無くなるわけだから、自営業するしかなくなります。
そうです。社長も社員もデモしている人達も、皆公平に自営業することなります。
何故か、会社に雇用させることを前提とした意見が多いです。何故、何でもかんでも会社に雇用させようとするのだろうか。誰も疑問に思わないのだろうか?

さて、この結果、困るのは誰でしょうか?
デモしている人達か、零細企業の社長か、それとも下請け先が消滅する元請企業か?

時給1500円のデモに対して「努力しないから負け組になる」といった意見もあります。
確かに、一理あります。資本主義という競争社会なのだから皆がそれぞれ努力する必要があります。
しかし、どの程度努力すればいいのか?
過労死するほど努力する必要があるのだろうか、結果的にそれではニート等が増えるだけだと思います。
つまり競争が激しくなれば、能力の高い人達は、高収入を得て人生に満足すると思いますが、低い能力の人達は格差社会を不満に感じます。
競争が緩くなれば、能力の高い人達は、自分達の能力に見合った収入を得られるずに不満を感じるでしょう。能力が低い人達は、満足するとは限りませんが、少なくとも不満は抑えられると思います。
では、どれほどの競争が社会にとって適当なのか?
適当と言っても、全員が満足する競争など存在しないため、必ず文句を言う人が現れます。

何故か、このような話しを見かけません。やはり、ルールを変えると困る人達がいるのだろうか。いやはや、弱者も強者も不平不満だらけですな。
時給1500円のデモについて、一体全体、何が正しい意見なのだろうか。

(◎´∀`)ノ

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2017年4月20日 (木)

「敵基地攻撃「容認」75%超」。これは戦闘民族サ○ヤ人ですか。 その2

すこし、追記。

---
【産経・FNN合同世論調査】
民進党支持率、発足以来最低の6・6% 安倍晋三内閣の支持率は微増59・3%、自民党支持率↑42・5%

http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170014-n1.html
---

トランプ米政権はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとしてシリア空軍基地を攻撃したたが、「評価しない」(55・7%)との声が半数を超えた。「評価する」は36・0%だった。

私は、評価する。

もっとも、これがキッカケで戦争に突入するなら話しは変わってきます。
シリア国民が可哀想です。死者が多すぎます。

時間が無為に過ぎていたので、これが良い方に転がればいいと思っています。

安倍晋三首相が支持を表明したことに関しては、「評価する」(46・9%)と「評価しない」(46・6%)が拮抗した。

上記のことを安倍総理が支持したが、これを評価する人が多いです。
何故か、攻撃自体は評価しないのに、安倍総理の支持の表明は評価が高いのです。
この人達は何を評価しているのか?

---
世論調査―質問と回答〈4月15、16日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASK4K4Q16K4KUZPS006.html
---

アメリカのトランプ政権は、シリア軍が化学兵器を使用したとして、シリア軍の基地をミサイルで攻撃しました。これについて、安倍首相は、「化学兵器の使用は許さないとのアメリカの決意を支持する」と述べました。アメリカのシリア攻撃に対する安倍首相の姿勢を評価しますか。評価しませんか。
評価する49
評価しない34


この世論調査でも評価している人は多い。
こちらの世論調査では攻撃自体の質問が無いので、上記のような比較は出来ないのですが、安倍総理の人気が高いことを表しているのでしょう。

---

さて、前回のブログで、先制攻撃の容認派等があって、何だか前のめりな考え方だなぁと思っていましたが、これは「自民党は3月末、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、2発目以降の発射を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有を検討するよう政府に求めた。」とあるように攻撃を受けたときに2発目以降の対応についての意見を求めるものです。

まぁ、2発目以降の対応なのに、1発目から「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」なのでは、何だか前のめりだなぁと思っています。

また、「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」とあるが、発射したけど明後日の方向に飛んでいったときは、どうなるのだろうかと疑問に思うが、深く考えるだけ無駄だろう。どうにもミスリードくさい。。。

「前のめり」と「前かがみ」では全然違うのだが、「思わず前かがみです」のトリケンを想像してしまう。(甘ブリ)

(*´Д`*)

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2017年4月19日 (水)

「敵基地攻撃「容認」75%超」。これは戦闘民族サ○ヤ人ですか。

安全保障は、よく分からない素人ですが、すこし感想です。

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【産経・FNN合同世論調査】
敵基地攻撃「容認」75%超 北朝鮮が発射の具体的な構えを見せたら攻撃も30%超す

http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170037-n1.html
---

北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達した。「感じない」との回答は8・0%だった。

まぁ、怖いよね。

北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての具体的な考え方を聞いたところ、45・0%の人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した。
「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という“先制攻撃”容認派も30・7%に上っており、敵基地への攻撃の容認は75%を超えた。
一方で、「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は19・2%だった。

先制攻撃って。。。

_/\○_   ε=\_○ノ イヤッホーゥ!

やばいよ。。。

⊂⌒~⊃。Д。)⊃ ピクピク

びっくりやで~。
大丈夫か、日本(´・ω・`)ショボーン
日本って、一応は平和国家だから。
まぁ、質問の選択肢に問題があるとは思うけど。。。

さて、これを自衛権と言うのだろうか。
映画とかで、服からタバコを出そうとしただけで撃たれるシーンを想起させる。
攻撃されたら反撃すればいいとは思うけど、これでは一触即発で怖いです。

---
米副大統領
北朝鮮への圧力強化へ 安倍首相と一致

https://mainichi.jp/articles/20170419/k00/00m/030/109000c
---

会談で首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止へ向け「対話のための対話になっては意味がない。北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことも重要だ」と軍事的圧力の必要性を強調。

「圧力をかけていく = 軍事的圧力の必要性を強調」なのか?
仮にそうだったとして、日本が軍事的圧力を言っちゃあ不味いのでは?
日本は平和国家なのよ。

ペンス氏も「(オバマ前政権が対話も軍事圧力も選択しなかった)戦略的忍耐の時代は終わった。全ての選択肢がテーブルの上にある」と応じ、「平和は力によってのみ初めて達成される」と強硬姿勢を前面に押し出した。

米国が「平和は力によってのみ初めて達成される」と言うのは全然問題ないと思うが、日本が「力」に同調するのは不味いのでは?

---
在韓邦人、自衛隊が救出も=朝鮮半島有事で防衛相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041800573&g=pol
---

仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する

まぁ、言っていることは分かるのだが、最悪の事態になる前に出来ることもあると思うけど、それについては何も語らないのか?
また、各国の対応もどうなっているのか分からないのだが。

ふむぅぅぅぅぅ、素人には、さっぱり分からない。

撃っていいのは撃たれる覚悟のある奴だけだ。(コードギアス)

ヒィー(((゚Д゚)))ガタガタ。(こんな状況にはなってくれるなよ)

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2017年4月18日 (火)

「学芸員はがん」。いやいや教育の場でしょ。

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山本担当相発言
現場の学芸員「事実誤認」「理解ない」

https://mainichi.jp/articles/20170417/k00/00e/040/233000c
---

他のブログに、たくさん書かれているが、私もすこし感想です。
なんの狙いがあるのかと考えていたが、どうにも本当に失言ぽいな。

学芸員については、ブラタモリの番組を見ていると何やら専門家っぽい人がでてくるのだが、それと同じ類なのかなと思っています。
もしそうだとすれば、ブラタモリみたいに学芸員の魅力を引き出していないことが問題だと思えるのだが。
まぁ、このことを話題にして、博物館法の変更でも目論んでいるのかなと思っていたが、どうやら見当違いのようだ。

関西地方の文化施設で展示などを担当する30代男性は「文化財を守り伝える学芸員の使命や現場への理解がないのか。観光部門との連携は必要だが、私たちがそこに注力するのは専門領域を越える」と話す。
学芸担当の50代男性は「『いちいち構ってられない』という話。観光面を重視する文化庁の日本遺産事業も同じ発想だ」と指摘した。
また、博物館で展示を担当する40代男性職員は「学問は人に見てもらい、広げないと意味がないが、観光は学芸員だけでなく皆でやる仕事」と話した。

専門領域を超えると言っているわけで、学芸員の仕事が疎かになっては元も子もないと思います。

(この法律の目的)
第一条  この法律は、社会教育法 (昭和二十四年法律第二百七号)の精神に基き、博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。

博物館法の第一条に目的が記されていますが、あくまで教育が主なのでしょう。
少なくとも観光マインドではないと思います。
どうにも新自由主義が闊歩しているようだ。

そう言えば、以前にツタヤの図書館があると話題になったようだが、あれはどうなったのだろうか。

(この法律の目的)
第一条  この法律は、社会教育法 (昭和二十四年法律第二百七号)の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。

図書館法の第一条の目的には、同じようなことが書かれています。

博物館にしても図書館にしても、さぞかし勉強熱心な利用者が集まっているのでしょう。
このような施設を利用して、学問に励み、そして社会人として、その能力を社会に還元する。
素晴らしいことではないですか。
まさに経済の活力を生み出す源泉です。
従って、観光マインドではないと思います。

まぁ、実際には人材教育の拠点として機能しているかは知らないのですが、もし機能していないのなら、それは誰の責任だろうか?
そして、このことが今の日本の体たらくに多少なりとも影響しているとしたら、本当に誰の責任だろうか?

わたし、気になります!(氷菓)

(◎´∀`)ノ

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「未来投資会議 医療・介護に情報通信技術(ICT)やビッグデータ」。なんか違う。

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医療・介護に最新技術を活用 未来投資会議
http://www.sankei.com/politics/news/170414/plt1704140037-n1.html
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安倍晋三首相は14日開かれた未来投資会議で、イノベーション(技術革新)を活用した新しい医療・介護体制の平成32年の構築に向け、制度整備を急ぐよう指示した。情報通信技術(ICT)やビッグデータを導入する医療機関や事業者には診療・介護報酬の優遇を行い、取り組みを後押しする。政府は制度設計やインフラ整備の具体策を詰め、6月ごろまとめる成長戦略へ反映させる。

いやいや、雲の上の人達が、雲の上の話しを話しており、下々の人(つまり私のこと)にはさっぱりです。

これって、よくある話しで、会社の上層部がシステム導入したら、現場が混乱して結局は誰も使わなくなったみたいな状況が想像されるのだが。
そもそも医療・介護の業界の人達は、そんなに簡単に最先端技術を使いこなせるのか?
社会保障費の抑制も分かるのだが、少々無謀な気がします。

どうせなら、最新機器よりも人材が集まるように報酬を手厚くしてほしいものです。
もしくは、最新機器が使いこなせる人材を採用するための加算がほしいものです。

山本地方創生担当相が、「一番のがんは文化学芸員」などと言ったわけですが、なぜ学芸員に観光マインドを求めるのだろうか。
これと同じで、医療・介護に専門外のことを求めても厳しい気がします。
もちろん医療・介護に対して、少しづつ技術革新することは否定しません。
それとも、お金持ちの高齢者から、お金をむしり取るために、こんなことを言っているのだろうか。(これはちと邪推がすぎるか)

何にしてもICTやビッグデータ等は、もっと他の産業で先行しても良さそうな技術なのに、なぜに医療介護をプッシュするのだろうか。
社会保障費の抑制だけが目的なのだろうか。

( ´,_ゝ`)ハイハイ

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「電通と博報堂は何をしているのか」。自画自賛?

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【読書感想】電通と博報堂は何をしているのか
http://blogos.com/article/218617/
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ちと、読んでいてイライラしたので、すこし感想です。
まぁ、紹介されている書籍は読んだことないので、このブログのみで感じたことです。

私が働いていた時もメンタルを病む人や、社内でのいじめから退職する人はいた。だが、これが他の企業や業界と比べて多いのか少ないのかはよく分からない。広告業界がとんでもない鬼だらけの業界と捉えられることについては違和感を覚える。

今回私が取材するにあたって、博報堂の社員何人にも話を聞いたが「中川さんは博報堂のブラックぶりを書きたいんでしょ?」と言われた。「そういった面はある」と答えても大抵の答えは「あんまり感じないんですよね……。会社に不満があるヤツの意味が分からない。だってこんなにいい会社なんですよ」というものだった。

自画自賛?
まぁ、出来る人間がそれを誇ること自体は否定しません。

しかし、メンタルを病む人や社内でのいじめから退職する人がいること自体に問題があるのでは?
雇用した責任を放棄したような言い分です。
結局は、残った人間が同類の人達ばかりだから、居心地が良いと言っているようにしか聞こえないのです。

また、こんなに出来る人達が、モーレツ社員の如く頑張っているのに、日本の現状は如何ともし難い状況なのはどうしてなのだろうか。
日本の一翼を担う一流企業が、どんなに頑張っても日本の状況を改善できないのか。
それだったら、何をそんなに頑張っているのだろうか。
それともノブレス・オブリージュなんて気にしていないのだろうか。
まぁ、格差が拡がっている状況を考えれば、ノブレス・オブリージュなんて戯言だと思われているのでしょう。

書籍も読まずに偉そうなことは言えないのだが、どうにも自分達の価値観を押し付けているように見えてイライラします。

アワ((゚゚дд゚゚ ))ワワ!!

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2017年4月15日 (土)

働き方改革。「いい仕事」とは何か? その2

ちと、書き忘れたので、追加。

安倍総理が、付加価値を作ると言っています。
これは、安売り合戦するのではなく、如何に付加価値が高いものを開発するかということだと思います。
つまり、土地転がしや、人転がしや、アイデア転がしや、口先三寸なんかで遊んでないで、仕事しろと言っているわけです。
他人のふんどしで相撲をとっていても、横綱になれないだろと言っているわけです。
自分だけが安売りするなら問題ないが、みんなが安売りしたら合成の誤謬になるだろうと言っているわけです。

さて、仕事とは価値の創造だと思っていますが、やはり付加価値を作ると言われると違和感があります。
意味合いとしては間違っていないと思いますが、やはり仕事とは価値を創造しなければならないと思います。
同じように、単価を上げると、客単価を上げるでは、似ているようだが、やはり意味合いが変わります。

安売り合戦していないで、付加価値を作れというのは正しいと思います。
しかし、それ以前に価値を創造することが第一だと思います。いきなり付加価値を考えてもおかしな方向に向かう気がします。
単価も同じです。単価を上げられないけど、何とかして客単価を維持しようとすると、どんどん薄利多売になります。価格競争に巻き込まれます。
まぁ、言うは易く行うは難しなので、言うだけなら私のようなアホでも言えます。

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もうひとつ。

人工知能について、日本では鉄腕アトムの印象が強くて、自我のあるロボットをイメージする人が多いと何かに書いてありました。

現状ではパトレイバーに蝶々結びさせたり、ガンダムF91にオートでライフルを掴ませたりするほうが先ではないだろうか。
ディープラーニングと人工知能で、どこまで機械をオートにできるのか。
そもそも、いつになったら汎用性のある人工知能エンジンのようなものは売りだされるのだろうか?
(まだまだ、先だよね。分かってます)
そうすれば面白がって色々なことをディープラーニングする人達がでてくると思うのだが。

シビュラシステムでサイコパスを計測できる日も近いのではないか。
えっ、シビュラシステムの実態は(ry

(◎´∀`)ノ

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働き方改革。「いい仕事」とは何か?

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「いい仕事」とは何か? 電通 阿部広太郎さんと語り合って考えたこと
http://blogos.com/article/217915/
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この対談で良かったことと言えば、「いい仕事とは何か」という話から始まったこと。「働き方改革」はいつの間にか「残業時間減らす改革」にすり替わってしまっている。いや、これはこれで今、そこにある問題だし、向き合わなくてはならない。
ただ、「働き方を変える」なんてことを言う前に、そもそも「いい仕事」とは何か?という定義が大事だと思うのだ。これを定義しないまま、時間を減らすことの目的化(これはこれで大事だと認識していると、揚げ足をとられないために、保身のために何度も主張しておくが)では、社員が精神的に疲れるだけだ。いつの間にか、昭和の春闘みたいな話に終始し、疲れてしまう。

うーん?
いい仕事とは、開運!なんでも鑑定団で「いい仕事してますねぇ」と言われることか?

それとも、
 富裕層や投資家への配当金が増えることか?
 カップラーメンやウォークマン、カラオケを開発することか?
 宇宙飛行士の毛利衛のようになることか?
 自衛隊員のように災害現場やPKOで活躍することか?
 NPOを作って社会貢献することか?
 本田宗一郎や松下幸之助のように名を残すことか?
 ドラゴンボールのようにマンガ文化を発信することか?

分からないねぇ。いい仕事はひとそれぞれ違うと思います。

働き方改革なのだから、長時間労働の是正だけでなく、経済を活性化させるような話しがもっと出てもいいんじゃないかと言っている人が他にもいたと思います。
まぁ、それは分かります。

「経営戦略としての働き方改革」と言っている人もいます。つまり働き方改革とは「経営戦略の改革」と言うわけです。
まぁ、これも分かります。

とにかく、いい仕事がしたいのなら、仕事すること自体は自由なのだから、そうすればいいとしか言えない。
例えば、今流行のAIの開発がしたいのなら、そうすればいいと思います。もちろん、それ相応の実力が必要になりますが。
もしかして、長時間労働ができないから開発に支障がでるのですか?
それだったら起業すればいいのです。そうすれば24時間働けます。

結局は、企業の利益を確保するため、働き方改革ではなく、働かせ方改革になってしまうように思えます。
本当に頑張る人には、ハイリスクハイリターンが必要です。
ハイリスクローリターンの仕組みを作ろうとすれば、誰も働かなくなります。(実際に日本がそうなっているように思います)
高度プロフェッショナル制度が話題になりますが、これを聞くと働かせ方改革のイメージが強くなります。

どうにもWinWinを無視したいように思えます。三方良しを無視したいように思えます。
これは何をターゲットにして、どこに向かいたいのだろうか?

少なくとも、出来ない人に対して、いい仕事しろと指示したところで、いい仕事など出来るわけが無いのです。

また、テレワークや短時間勤務、副業、兼業、女性、高齢者などと働き方改革では言われているが、働き方は自由なのだから、そのように働きたければそうすればいいだけだと思います。
でもね、これって労働者のイメージが強くて、これで経済や産業が発展するとは思えないです。

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さて、いい仕事とは?
自動運転やAIなどが話題になります。その仕事したい人が頑張れる環境を作ればいいんじゃないか?
もちろん、その利益はその頑張った人のものです。経営者でも投資家でもないです。
その前提が整えば、いい仕事する人が増えるんじゃないか?
昔、青色ダイオードの記事があったけど、あんなの見せられたら誰も頑張らなくなります。

つまり日本は、フランダースの犬みたいになっている。
頑張っても頑張ってもパトラッシュと死ぬだけです。

_ノ乙(、ン、)_ もう疲れたよパトラッシュ。。。

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2017年4月10日 (月)

「政府が働き方改革の実行計画をまとめた」。う~ん。その7

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働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/ 
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(第10回の資料1 働き方改革実行計画(案)が、働き方改革実行計画です)

第9回の資料4 同一労働同一賃金の実現に向けた検討会報告書について。

各国の構造についても、当然のことながら時代とともに変化していく。日本では、今現在は、産業別労働協約ではなく、企業別の労働条件設定が中心であり、また雇用流動性もそれほど高くない。しかし、日本でも長期的にみれば、企業横断的・雇用形態横断的に賃金が決定される、あるいは比較検討ができるようなシステムに移行していくことが、同一労働同一賃金を結果として実現させるための一つの方向性という考え方もできるだろう。

同一労働同一賃金の実現に向けた検討会報告書には、上記のように書かれているが、働き方改革実行計画には、企業横断的・雇用形態横断的に賃金を決めるシステムについて、ほとんど書かれていないように思えます。
ちなみに、上記文章は、下記のように続きます。

その考え方に沿って整理するならば、労働市場改革を進めていく必要性も大きいといえる。
 しかし、それを実現させていくためには、段階的に進めていく必要があるし、また長期的な方向性の在り方については、より慎重な検討も必要であろう。ただし、検討が必要と言って、何もせずに放置しておく期間が長くなること自体も問題である。そうだとすれば、
(1) 正規社員・非正規社員両方に対し、賃金決定のルールや基準を明確にし、
(2) 職務や能力等と、賃金を含めた待遇水準の関係性が明らかになり、待遇改善が可能になるようにすること。
(3) そして、教育訓練機会を含めた「能力開発機会」の均等・均衡を促進することで一人ひとりの生産性向上を図ること。
これらの柱が、日本が同一労働同一賃金に踏み込み、非正規社員の待遇改善を実現させるためのポイントであり、ガイドラインはそのための重要な手段であり第一歩として位置付けられる。


働き方改革実行計画には10年間のスケジュールが示されているが、当分は同一企業内でのみ同一労働同一賃金を考えるということか。

同一企業内でのみ、同一労働同一賃金を考えることについて
本来はもっと幅広い比較が必要だが、非正規社員の待遇改善をできるだけ早期に実現させるためには、同一企業内で比較をするのが、現実的であろう。日本では、欧州のように産業別労働協約による企業横断的な職種別の賃金相場が形成されていないためである。ただし、長期的視点としては、同一企業内のみではなく、外部労働市場の活用も含めた労働市場整備を通じた、待遇改善という側面も重視していく必要がある。

長期的視点の部分をもっと主張してほしいです。

(2)転職・再就職の拡大に向けた職業能力・職場情報の見える化
 AI 等の成長分野も含めた様々な仕事の内容、求められる知識・能力・技術、平均年収といった職業情報のあり方について、関係省庁や民間が連携して調査・検討を行い、資格情報等も含めて総合的に提供するサイト(日本版O-NET)を創設する。あわせて、これまでそれぞれ縦割りとなっていた女性活躍推進法に基づく女性が働きやすい企業の職場情報と、若者雇用促進法に基づく若者が働きやすい企業の職場情報を、ワンストップで閲覧できるサイトを創設する。
 また、技能検定を雇用吸収力の高い産業分野における職種に拡大するととともに、若者の受検料を減免する。


働き方改革実行計画に上記のことが記載されています。
つまり、これが企業横断的・雇用形態横断的に賃金を決めるシステムを指しているのだと思います。
しかし、個人的には悪い予感しかしません。

なぜ悪い予感となるのか?
例えば、奨学金制度(いわゆるローン)で借金して大学を卒業しても、それに見合った収入を得ていない現実があります。
これでは何のために借金してまで大学に行ったのか分かりません。
(もちろん勉強することが趣味なら何の問題もありません。存分に勉強してほしいと思います)
政府は、その先に道が続いていないのに、あたかも道が続いているかのように装っています。
なぜ政府は、非現実的なライフプランを放置していたのでしょうか。結局は庶民がバカを見ています。

政府が創設するこのサイトが、庶民のためになるようなシステムなのか疑問に思っています。
はたして、労働者が納得する企業横断的な職種別の賃金相場が形成できるのだろうか?
個人的には、このようなサイトを作るより、労働組合の組織率を高めてほしいと思っています。
そして、企業別労働組合を職業別労働組合に移行していってほしいと思っています。

(◎´∀`)ノ

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2017年4月 6日 (木)

「政府が働き方改革の実行計画をまとめた」。う~ん。その6

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働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/ 
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(第10回の資料1 働き方改革実行計画(案)が、働き方改革実行計画です)

働き方改革実行計画を見ていても、労働組合について書かれていないようだ。
働き方について労使交渉した場合に、労働組合は重要になってくると思うのだが、何故だろうか。

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社説 働き方改革の実行計画 抜け道ふさぐ制度設計を
http://mainichi.jp/articles/20170330/ddm/005/070/049000c
---

また、派遣労働者の賃金水準を同業種の労働者と同等以上にすることを労使協定に盛り込むことも求めた。しかし、労組のない職場も多く、どうすれば各企業に順守させられるかは不透明だ。

派遣労働者の同一労働同一賃金について書かれているが、それ以外の場合でも労働組合は重要だろう。

---
平成28年労働組合基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/
---

労働組合の組織率は17%くらいです。
雇用者数は5700万人に対して、労働組合の組合員は990万人です。

1000人以上の企業
 雇用者数=1200万人、組合員=550万人、組織率=44%
 全組合員数に対する割合=65%を占める。 

100人~999人の企業
 雇用者数=1400万人、組合員=170万人、組織率=12%
 全組合員数に対する割合=20%を占める。 

99人以下の企業
 雇用者数=2400万人、組合員=20万人、組織率=0.9%
 全組合員数に対する割合=2%を占める。 

このような状況で、労使交渉の有用性や健全性をどのように担保するのだろうか。
政府は、どのようにして労使交渉を機能させるつもりなのだろうか。
本当に労使交渉を重視するならば、労働組合が増加するような啓発活動に取り組むべきではないだろうか。
しかし、働き方改革実行計画を見ても、啓発活動は書かれていないようだ。それとも労使交渉を機能させる秘策でもあるのだろうか。このままではブラック企業が再来する日も近いのではないだろうか。
やはり大企業に就職することがベストなのだろう。

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独立行政法人労働政策研究・研修機構 データブック国際労働比較2016
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2016/index.html#honbun
---

各国を見ても組織率は、低いようだ。

アメリカ 10%
イギリス 25%
ドイツ 17%
イタリア 36%
スウェーデン 67%

北欧は組織率が高いようだ。何でだろ?
まぁ、各国で制度が違うわけだから、単純に組織率を比較しても意味は無いと思っています。
とりあえずは、日本だけが低いわけではないことが分かります。

---
新社会人は勤怠管理に要注意! 「勤怠改ざんされて残業0になってた」「労基来るからデータ改ざん」
https://news.careerconnection.jp/?p=33841
---

労働時間の管理方法は職場によって異なるが、そもそも勤怠管理をきちんとしていなかったり、勤怠の記録が改ざんされたりすることもある。ツイッターには、勤怠を改ざんされたという嘆きの声が散見される。

怖いわー。
こんなの読んだら、働き方改革実行計画が本当に機能するのか疑問に思ってしまいます。
やはり労使交渉が正常に機能するように政府に取り組んでほしいと思います。

はじめは何が正しく何がおかしいのかわからないかと思いますが、労働時間があまりにも長いときは、普通だと思わないで下さい

何が正しくて何がおかしいのか分からない状態であたふたしていると、いつの間にか詰んでいるのですね。
あたしって、ほんとバカ。さやかぁぁっ(まどマギ)

(◎´∀`)ノ

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2017年4月 4日 (火)

「政府が働き方改革の実行計画をまとめた」。う~ん。その5

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働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/ 
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(第10回の資料1 働き方改革実行計画(案)が、働き方改革実行計画です)

現行制度で適用除外となっているものについて。

運送業は、5年後に年960時間の制限を適用するらしいが、凄まじいな。
将来的には一般則の適用を目指すらしいが、どうにも先が長そうだ。

この上限近くの労働条件で運営していたら若者が逃げていくと、誰かが言っていたが、その通りだと思います。
こんな条件を提示したら、ますます若者が運送業から遠ざかるはずだが、政府はどうするつもりなのだろうか。

月80時間平均とか、私だったら逃げ出します。
ベルディアさんが、「来いよ、こっち来いよぉ」とか言いそうです。このすばあああぁぁぁぁっ。

建設業も、同様です。
こちらは、5年後に一般則と同様にする予定らしいので、運送業よりはマシなのかもしれません。

医師と研究開発については、以前、書いたことと同じです。
医師に関しては、公益性が強く、市場原理に委ねることが難しいため、政府に頑張ってもらうしかないのかなと思っています。
研究開発は、有能な人材なのだから、それなりの地位を用意して、労働者の枠組みから外すべきではないのかなと思っています。また、それ以外の研究開発に携わるスタッフは、労働者として一般則を適用するべきだと思います。ここは明確に分けるべきです。

---

これでは運送業と建設業は、ますます若者から避けられるのでは?
政府は、これらの業界を縮小させたいのだろうか。
。。。と言うか、なぜ政府はこんなになるまで運送業を放置していたのだろうか。

片や、IT業界は残業を1日1時間以内にすることに取組むそうです。
さらに平成32年から小学校でプログラミング教育が必修化されるそうです。
なんか不気味だ。

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焦点:人手不足でもIT投資増えない謎、国際競争力に打撃も
http://blogos.com/article/216657/
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内閣府は、背景の1つに企業の投資意欲の減退を指摘する。13年ごろまでは情報化時代を迎えてIT投資も活発化していたが「経営陣と中間管理職の権限見直しが遅れ、情報化投資の効果が生産性の向上に結びつかず、投資しても無駄というトラウマを生んだ」(内閣府関係者)とみている。

なんか、すべてはIT土方が原因のような気がしてならない。
また、1日1時間以内にすると言っても大企業だけが改善して、いわゆるIT土方がしわ寄せを食らうのではないかと危惧しています。

その上で「マクロの設備投資金額が増えればよいという発想から、投資が生産性上昇にどの程度寄与する内容なのかを重視すべき。エコノミストや政策当局者の注目点が、切り替わっていくことも期待したい」としている。

いやいや、IT土方を何とかしないと無理なんじゃね?

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日本のAIは周回遅れ…杉山将・東京大教授に聞く
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170210-OYT8T50014.html
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今の深層学習の技術はまだ万能ではなく、解決できていない課題は残っている。新センターは“一発逆転”を狙って基礎研究に力を入れていく。予算が少なくてすむ基礎研究であれば世界に勝てる。また、iPS細胞(人工多能性幹細胞)研究や、青色発光ダイオードに代表されるモノ作りなど、日本が誇る分野にAIを活用する応用研究も進めたい

つまりIT土方には無関係ということかな。

プログラミング教育とか言っても、中途半端な実力では、IT土方になるのが関の山でしょう。
中途半端な実力なら、ITは趣味の範囲でいいんじゃない?

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新社会人女性は「メリハリある働き方」志向 許容できる残業は「40時間以内」が9割
https://news.careerconnection.jp/?p=33766
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許容できる残業時間は「10時間未満」が20.4%、「10~20時間」が36.6%、「20~40時間」が31.7%と、40時間以内を希望する人が9割に上った。就業時間内で成果を上げて残業を少なくし、終業後はプライベートを充実させたいと希望する女性が多いようだ。

個人的には、残業が10時間未満でないと、ワークライフバランスを実現するのは難しいと思っています。
日本も海外と同じように、末端の労働者は残業しないで帰宅して、役職が高いものほど残業する形にしなければ、少子化は解消されない気がします。
もっとも海外ではジョブ型の働き方が主流らしいが、このジョブ型にもデメリットがあります。
まぁ、そんなに簡単に解決できるなら、誰も苦労しないよね。

(◎´∀`)ノ

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2017年4月 3日 (月)

「政府が働き方改革の実行計画をまとめた」。う~ん。その4

前回は、以下のようにブログに書いた。

就職氷河期世代のなかには、すでに人生が上り坂から下り坂に変わった人もいると思います。下り坂なのに、正社員になっても惨めな思いをするだけでは?
救済するにしても、時間が経過しすぎたように思えます。
将来的には社会保障のお世話になって国の財政を圧迫させるかもしれません。
でも、それでいいのではないか。
今更、就職氷河期世代に何を期待するのか。
何も無いのだから、何も出せないのです。
今更、正社員になっても働かないおじさんが増えるだけです。

ブログを書いた後に、目につく記事があったので感想です。

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30歳を過ぎてわかったこと」に様々な意見集まる 「人生を勝ち負けで考えるなんて意味がない」「今を大切に生きましょう
https://news.careerconnection.jp/?p=33691
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「人生を『勝ち負け』で考えるなんて意味がない」と言い切り、「収入の多寡を自慢したり卑下するのはくだらないからやめよう」と訴える。また、世間には「親切なひと」がたくさんいるため、「『頼みごと』をどんどんして「頼まれごと」をどんどん受けよう」とも添えている。

キレイ事のように聞こえる。
そもそも、それなりの地位の人もしくは出来る側の人が言っても説得力がない。

もちろん、言っていることは正論。
その様な考え方もあるので、物事を多面的に見るためにも知っているべき知識です。
しかし、知識の一部なので、それだけ知っていても役に立たない。

結局は、長時間労働が蔓延しているし、月100時間未満の残業が容認される状況で、何の冗談だろうかと言いたい。

程よく手を抜きサボることの大切さ」については、「仕事は8割の力でこなせる癖をつければ、2割は視野広く好きなことができ、へこたれることはない」とアドバイスした。

これも、それなりの地位の人もしくは出来る側の人の意見です。私のようなポンコツには、その8割でギブアップ。

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ひそかに増える「アラフィフ婚」、社会の「子どもはいいぞ!」呪縛乗り越え【前編】
https://www.bengo4.com/c_3/n_5923/
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未婚と加齢にまつわる‶社会圧〟に苦しむ女性たちに、沢野さんは「年齢でジャッジされて自分には価値がないんじゃないかと、思わないでほしい」という。出産年齢に限界があるのは事実だ。けれど、たとえそこを越えても「いくつになっても出会いはあるし、人には年齢だけじゃない個性がある」。自身を振り返り、そう思うからだ。

多様な意見は尊重すべきです。この様な意見を持っている人もいるでしょう。
しかしながら、最近、このような意見を聞くと、何か引っかかるような気分になります。
言っていることは正しいのだが、これを鵜呑みにはできない。
この記事を鵜呑みにはできない。

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前回のブログでも書いたが、大企業に入った奴が勝ち組なのだ。
就職活動している学生には、ぜひ大企業を目指してもらいたいと、切に願う。
ついでに言えば、労働組合のある大企業を目指してもらいたい。

さて、脱線してしまったが、その5でも書くかな。

(◎´∀`)ノ

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2017年4月 1日 (土)

「政府が働き方改革の実行計画をまとめた」。う~ん。その3

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働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/ 
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働き方改革実行計画があるところは、第10回の資料1 働き方改革実行計画(案)です。

まぁ、こんなものを全部読めるわけがないので、気になったところだけ。

ざっと見ると、
 実行計画の内容説明
 実行計画のスケジュール(10年間)
 同一労働同一賃金ガイドライン案
 時間外労働の上限規制等に関する労使合意(経団連と連合が交わしたもの)
で構成されているようです。

この中の同一労働同一賃金ガイドライン案を見たのですが、見れば見るほど大企業に入った奴が勝ち組で、中小零細企業に入った奴が負け組に見えるのだが。

えっ、そんなこと言われなくても分かっている?
ですよね~
これで大企業に応募が殺到すること間違いなしです。今後も大企業は安泰です。ヨカッタヨカッタ。

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実行計画の「就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備」の部分に就職氷河期世代のことが書かれていました。

就職氷河期に学校を卒業して、正社員になれず非正規のまま就業又は無業を続けている方が40万人以上いる。こうした就職氷河期世代の視点に立って、格差の固定化が進まぬように、また働き手の確保の観点からも、対応が必要である。35歳を超えて離転職を繰り返すフリーター等の正社員化に向けて、同一労働同一賃金制度の施行を通じて均等・均衡な教育機会の提供を図るとともに、個々の対象者の職務経歴、職業能力等に応じた集中的な支援を行う。また、高校中退者等の高卒資格取得に向けた学習相談・支援を行う。さらに、若者雇用促進法に基づく指針を改定し、希望する地域等で働ける勤務制度の導入など多様な選考・採用機会を促進するとともに、職業安定法正し、一定の労働関係法令違反を繰り返す企業の求人票をハローワークや職業紹介事業者が受理しないことを可能とする。

格差の固定化が進まぬように?
同一労働同一賃金が大企業の応援歌になっているのに、進まぬようにもクソもないのだが。
これは対策になっているのだろうか、これで就職氷河期世代は救われるのだろうか?

就職氷河期世代のなかには、すでに人生が上り坂から下り坂に変わった人もいると思います。下り坂なのに、正社員になっても惨めな思いをするだけでは?
救済するにしても、時間が経過しすぎたように思えます。
将来的には社会保障のお世話になって国の財政を圧迫させるかもしれません。
でも、それでいいのではないか。
今更、就職氷河期世代に何を期待するのか。
何も無いのだから、何も出せないのです。
今更、正社員になっても働かないおじさんが増えるだけです。

そして、私も失われた世代の一人として、将来は生活保護のお世話になるかもしれない。
国の財政を圧迫させる一人になるかもしれない。
でも、それでいいじゃない。それがいいじゃない。
自民党政権に対抗するために、就職氷河期世代はできるだけ長生きして国の財政に打撃を与えることを願います。
とにかく長生きして対抗することを、こっそり応援しています。
私も打撃を与えるために、長生きするぞ。

がんばるぞい。

(๑و•̀ω•́)و

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