「同じ長時間労働だったら、都会で苦しむほうが絶対まし」。いやいや、長時間労働の問題に注目しようよ。

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「同じ長時間労働だったら、都会で苦しむほうが絶対まし」　地方市役所勤務（25歳女性）の場合
https://news.careerconnection.jp/?p=34260
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「地元に帰って働くことを夢に都内の私立大学に進学し、卒業後は念願かなって地元の市役所に就職を決めた。1年目は残業もほぼ無く、落ち着いた生活を送れていたという。転機は2年目。課内の再編成で人員が減らされ、一人当たりの業務量が急増したことが長時間残業の始まりだった。」

ありがちな話し。

「業務を捌くために、普段から50～60時間の残業をしていたものの、繁忙期はついに100時間を超える。」

これまた、ありがちな話し。

「年度が変わればよくなる、というかすかな望みを頼みの綱に耐えてきた宮森さんだったが、新年度の予算には臨時職員の雇用分が計上されていなかった。予算が無ければ募集がかけられないため、増員は無理になる。」

さて、何が問題でしょうか？

「残業って、仕事量と人員数がつり合っていないから発生すると思うんです。それってマネジメント層が知恵を絞るべき問題ですよね。お役所みたいに年功序列で新しいことが嫌いな組織は、上に立つ人がやる気ないならもう、私みたいな下っ端があがいても何も変わりません。絶対無理。だったら、ここで自分を擦り減らす必要はないっておもい始めました。資格を取ったり英語を身に着けたり、ちょっとでも自分に武器を増やして自信が付いたら、上京して仕事を探します」

みんな分かっていることです。
仕事量と人員数が合っていないのです。それを何とかするのがマネジメントです。机でお茶を飲みながら新聞を読んでいることがマネジメントの仕事ではないです。

行政サービスの場合は、営利目的ではないので、とくに予算と行政サービスのあり方が問われると思います。
行政サービスを提供するなら予算が必要であり、予算がなければ行政サービスは提供できないわけです。
では、なぜ人員が足りないのに行政サービスを提供しようとするのか？
部下ができないと言っているのだから、管理職は対応しなければなりません。
一時的に部下に残業を50～60時間させることもあるでしょう。しかし、それが恒常的になれば部下が疲弊して退職に追い込まれます。
部下が辞めるのは管理職の責任です。気になるのはこの管理職はどのような責任を取らされたのかというこです。
もちろん、組織内部の処遇が公になることはないでしょうが、やはり気になります。
問題は、仕事の配分に無理があること、出来ることと出来ないことを取捨選択していないこと、増員の可否が曖昧なことだと思います。そして、この問題を新人に判断させるのは無理があるということです。

田舎だとか都会だとかは関係なく、組織の体質の問題だと思います。組織がしっかりしていること、組織の利益率が高く、業務に余裕があることは、重要だと思います。
組織は、高い利益率を目指さなければなりません。もちろん、低賃金労働者を酷使して実現させることではありません。単価の高い産業・分野に挑戦することです。
そう考えると、やたらと規制緩和が言われますが、この規制緩和は何を攻めようとしているのだろうか。まさか、利益率の低いものや、単価の安いものをターゲットにしていないだろうな。

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やりがい搾取はNO！　働く人の半数以上が今の仕事に「やりがい感じる」一方、仕事選びは「給与」重視
https://news.careerconnection.jp/?p=34702
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「ブラック企業のイメージを聞くと、「過剰な労働時間」が66％と一番多かった。」
「やはりブラック企業には過剰な労働時間による「長時間の拘束」のイメージが強いようで、それによって私生活への影響が出るなどを懸念しているとも推測できる。」

いやはや、長時間労働って、嫌だねぇ。企業イメージを損なっているわ。

（読みかじりの知識を並べているだけなので、鵜呑みにしないでください）

ヽ(´▽｀)/

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