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2017年4月 4日 (火)

「政府が働き方改革の実行計画をまとめた」。う~ん。その5

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働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/ 
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(第10回の資料1 働き方改革実行計画(案)が、働き方改革実行計画です)

現行制度で適用除外となっているものについて。

運送業は、5年後に年960時間の制限を適用するらしいが、凄まじいな。
将来的には一般則の適用を目指すらしいが、どうにも先が長そうだ。

この上限近くの労働条件で運営していたら若者が逃げていくと、誰かが言っていたが、その通りだと思います。
こんな条件を提示したら、ますます若者が運送業から遠ざかるはずだが、政府はどうするつもりなのだろうか。

月80時間平均とか、私だったら逃げ出します。
ベルディアさんが、「来いよ、こっち来いよぉ」とか言いそうです。このすばあああぁぁぁぁっ。

建設業も、同様です。
こちらは、5年後に一般則と同様にする予定らしいので、運送業よりはマシなのかもしれません。

医師と研究開発については、以前、書いたことと同じです。
医師に関しては、公益性が強く、市場原理に委ねることが難しいため、政府に頑張ってもらうしかないのかなと思っています。
研究開発は、有能な人材なのだから、それなりの地位を用意して、労働者の枠組みから外すべきではないのかなと思っています。また、それ以外の研究開発に携わるスタッフは、労働者として一般則を適用するべきだと思います。ここは明確に分けるべきです。

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これでは運送業と建設業は、ますます若者から避けられるのでは?
政府は、これらの業界を縮小させたいのだろうか。
。。。と言うか、なぜ政府はこんなになるまで運送業を放置していたのだろうか。

片や、IT業界は残業を1日1時間以内にすることに取組むそうです。
さらに平成32年から小学校でプログラミング教育が必修化されるそうです。
なんか不気味だ。

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焦点:人手不足でもIT投資増えない謎、国際競争力に打撃も
http://blogos.com/article/216657/
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内閣府は、背景の1つに企業の投資意欲の減退を指摘する。13年ごろまでは情報化時代を迎えてIT投資も活発化していたが「経営陣と中間管理職の権限見直しが遅れ、情報化投資の効果が生産性の向上に結びつかず、投資しても無駄というトラウマを生んだ」(内閣府関係者)とみている。

なんか、すべてはIT土方が原因のような気がしてならない。
また、1日1時間以内にすると言っても大企業だけが改善して、いわゆるIT土方がしわ寄せを食らうのではないかと危惧しています。

その上で「マクロの設備投資金額が増えればよいという発想から、投資が生産性上昇にどの程度寄与する内容なのかを重視すべき。エコノミストや政策当局者の注目点が、切り替わっていくことも期待したい」としている。

いやいや、IT土方を何とかしないと無理なんじゃね?

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日本のAIは周回遅れ…杉山将・東京大教授に聞く
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170210-OYT8T50014.html
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今の深層学習の技術はまだ万能ではなく、解決できていない課題は残っている。新センターは“一発逆転”を狙って基礎研究に力を入れていく。予算が少なくてすむ基礎研究であれば世界に勝てる。また、iPS細胞(人工多能性幹細胞)研究や、青色発光ダイオードに代表されるモノ作りなど、日本が誇る分野にAIを活用する応用研究も進めたい

つまりIT土方には無関係ということかな。

プログラミング教育とか言っても、中途半端な実力では、IT土方になるのが関の山でしょう。
中途半端な実力なら、ITは趣味の範囲でいいんじゃない?

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新社会人女性は「メリハリある働き方」志向 許容できる残業は「40時間以内」が9割
https://news.careerconnection.jp/?p=33766
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許容できる残業時間は「10時間未満」が20.4%、「10~20時間」が36.6%、「20~40時間」が31.7%と、40時間以内を希望する人が9割に上った。就業時間内で成果を上げて残業を少なくし、終業後はプライベートを充実させたいと希望する女性が多いようだ。

個人的には、残業が10時間未満でないと、ワークライフバランスを実現するのは難しいと思っています。
日本も海外と同じように、末端の労働者は残業しないで帰宅して、役職が高いものほど残業する形にしなければ、少子化は解消されない気がします。
もっとも海外ではジョブ型の働き方が主流らしいが、このジョブ型にもデメリットがあります。
まぁ、そんなに簡単に解決できるなら、誰も苦労しないよね。

(◎´∀`)ノ

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