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2017年4月10日 (月)

「政府が働き方改革の実行計画をまとめた」。う~ん。その7

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働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/ 
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(第10回の資料1 働き方改革実行計画(案)が、働き方改革実行計画です)

第9回の資料4 同一労働同一賃金の実現に向けた検討会報告書について。

各国の構造についても、当然のことながら時代とともに変化していく。日本では、今現在は、産業別労働協約ではなく、企業別の労働条件設定が中心であり、また雇用流動性もそれほど高くない。しかし、日本でも長期的にみれば、企業横断的・雇用形態横断的に賃金が決定される、あるいは比較検討ができるようなシステムに移行していくことが、同一労働同一賃金を結果として実現させるための一つの方向性という考え方もできるだろう。

同一労働同一賃金の実現に向けた検討会報告書には、上記のように書かれているが、働き方改革実行計画には、企業横断的・雇用形態横断的に賃金を決めるシステムについて、ほとんど書かれていないように思えます。
ちなみに、上記文章は、下記のように続きます。

その考え方に沿って整理するならば、労働市場改革を進めていく必要性も大きいといえる。
 しかし、それを実現させていくためには、段階的に進めていく必要があるし、また長期的な方向性の在り方については、より慎重な検討も必要であろう。ただし、検討が必要と言って、何もせずに放置しておく期間が長くなること自体も問題である。そうだとすれば、
(1) 正規社員・非正規社員両方に対し、賃金決定のルールや基準を明確にし、
(2) 職務や能力等と、賃金を含めた待遇水準の関係性が明らかになり、待遇改善が可能になるようにすること。
(3) そして、教育訓練機会を含めた「能力開発機会」の均等・均衡を促進することで一人ひとりの生産性向上を図ること。
これらの柱が、日本が同一労働同一賃金に踏み込み、非正規社員の待遇改善を実現させるためのポイントであり、ガイドラインはそのための重要な手段であり第一歩として位置付けられる。


働き方改革実行計画には10年間のスケジュールが示されているが、当分は同一企業内でのみ同一労働同一賃金を考えるということか。

同一企業内でのみ、同一労働同一賃金を考えることについて
本来はもっと幅広い比較が必要だが、非正規社員の待遇改善をできるだけ早期に実現させるためには、同一企業内で比較をするのが、現実的であろう。日本では、欧州のように産業別労働協約による企業横断的な職種別の賃金相場が形成されていないためである。ただし、長期的視点としては、同一企業内のみではなく、外部労働市場の活用も含めた労働市場整備を通じた、待遇改善という側面も重視していく必要がある。

長期的視点の部分をもっと主張してほしいです。

(2)転職・再就職の拡大に向けた職業能力・職場情報の見える化
 AI 等の成長分野も含めた様々な仕事の内容、求められる知識・能力・技術、平均年収といった職業情報のあり方について、関係省庁や民間が連携して調査・検討を行い、資格情報等も含めて総合的に提供するサイト(日本版O-NET)を創設する。あわせて、これまでそれぞれ縦割りとなっていた女性活躍推進法に基づく女性が働きやすい企業の職場情報と、若者雇用促進法に基づく若者が働きやすい企業の職場情報を、ワンストップで閲覧できるサイトを創設する。
 また、技能検定を雇用吸収力の高い産業分野における職種に拡大するととともに、若者の受検料を減免する。


働き方改革実行計画に上記のことが記載されています。
つまり、これが企業横断的・雇用形態横断的に賃金を決めるシステムを指しているのだと思います。
しかし、個人的には悪い予感しかしません。

なぜ悪い予感となるのか?
例えば、奨学金制度(いわゆるローン)で借金して大学を卒業しても、それに見合った収入を得ていない現実があります。
これでは何のために借金してまで大学に行ったのか分かりません。
(もちろん勉強することが趣味なら何の問題もありません。存分に勉強してほしいと思います)
政府は、その先に道が続いていないのに、あたかも道が続いているかのように装っています。
なぜ政府は、非現実的なライフプランを放置していたのでしょうか。結局は庶民がバカを見ています。

政府が創設するこのサイトが、庶民のためになるようなシステムなのか疑問に思っています。
はたして、労働者が納得する企業横断的な職種別の賃金相場が形成できるのだろうか?
個人的には、このようなサイトを作るより、労働組合の組織率を高めてほしいと思っています。
そして、企業別労働組合を職業別労働組合に移行していってほしいと思っています。

(◎´∀`)ノ

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