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2017年5月28日 (日)

「2035年には高齢者の3割が貧困」。おいおい。 その2

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平均寿命より長生きすると「困窮世帯」に? 2035年には高齢者の3割が貧困、という政策レポート
https://news.careerconnection.jp/?p=35775
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この記事に記載されている「生活困窮高齢者の経済的安定に向けた課題」を見てみました。

そうしたら。。。(lll゚Д゚)

いわゆる同一労働同一賃金の議論が進められている。しかしながら、こうした取り組みが一朝一夕に進展することは期待しがたく、今後も各世代とも非正規雇用率が前の世代よりも高水準で推移し、ワーキングプアの状態で高齢期に達する可能性は高い。」(10頁目)

(´Д`;≡;´Д`)アワアワ

年金受給資格期間が25年から10年に短縮されるものの、これまで無年金とされていた高齢者が受給資格を得られるようになるに過ぎない。厚生労働省によれば、納付期間が10年間のケースでは、受給額は40年間完納したケースの4分の1に過ぎず、無年金が低年金に代わるだけである。」(10頁目)

みんな知ってると思うよ。( ̄Д ̄;;

女性については、男性との賃金差が大きいことから、正規雇用であっても年金の受給額が低く、低年金となるケースが多い。とりわけ、配偶者の年金収入のない女性単身者は、自らの年金のみで生活することは難しい状況にある。生涯未婚率のみならず、離婚率は上昇傾向にあり、今後、低年金の女性単身者が増加する公算は大きい。」(10頁目)

これもみんな知ってるんじゃない。(@Д@;


生活が困窮する世帯に対しては、従来、最低限の生活を送るうえで不足する費用を補てんする生活保護を軸に対策が進められてきた。ところが、財政が厳しさを増し社会保障においても拡大の余地が小さくなるなか、2008年のリーマンショック以降増大し続ける生活困窮者に十分に対応することが困難になってきた。このため、政府は対策の軸足を社会保障による救済(福祉)から、生活困窮者本人の就労による自立支援、地域での共助・互助へ転換した。」(14頁目)
平均寿命や健康寿命の延伸を背景に、就労意欲、勤労能力を有する高齢者は多い。内閣府が2014年に実施した調査によれば、引退年齢にはバラツキがあるものの、全体で72%、調査時に就労している者に限定すると93.2%が、就労し続けたいと回答した。これらの結果を一概に当てはめることはできないものの、生活困窮者であっても、就労可能な高齢者は少なくないと考える。」(15頁目)

これって「就労し続けたい」ではなく、「生活費が足りないから、仕方なく就労せざるおえない」と言っているんじゃないのか。みんなもそう思っているでしょ。(;´д`)トホホ…

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すでに高齢者世帯の4分の1が「生活困窮高齢者世帯」あるいはその「予備軍」にあるが、今後を展望すると、そうした世帯が増加し、高齢者世帯に占める割合も上昇するとみられる。生産年齢層の非正規雇用率の上昇や高止まりを背景にワーキングプアの更なる増加が見込まれるなか、彼らが高齢期に達することによって、無年金・低年金や無貯蓄・低貯蓄の高齢者も増加する可能性が高いためである」(10頁目)

これに対する対策が以下のようです。

生活に困窮する高齢者世帯はすでに深刻な状況にあり、財政的な制約があるなか、こうした世帯を経済的に安定させるには、社会保障制度や地域での共助・互助に加え、本人の就労が重要となってきている。高齢者、なかでも生活困窮者に就労を求めることに対しては、異論があり、それが容易でないことも確かである。しかしながら、近年の高齢者の体力・気力の向上を踏まえれば、就労は可能な者は決して少なくないと思われる。生活困窮高齢者の増大は、社会保障費負担の増大という後ろ向きの見方となりがちであるが、わが国の重要課題である持続的な成長の担い手に位置付けていくというプラス思考に切り替えていくことが必要である。
人口減少を背景に深刻の度を強めている人手不足を受けて、「生涯現役社会」・「一億総活躍社会」の実現が叫ばれる現状は、こうした高齢者の働き方を検討する好機ともいえよう。政府と民間による連携の下、より実効性の高い方策が検討されることを期待したい。


さて、これって高齢者世帯の4分の1が働けってことなのか?

2:6:2の法則ではないが、労働者を実力別にレベル1~10にランク分けしたとします。
生活困窮高齢者世帯は、レベル1・2の人達です。
どちらかと言えば仕事ができない人です。
仕事ができないから収入が少なくて貧困状況になっているわけです。

政府は、高齢者でも労働できる環境を作ろうとしていますが、それはレベル1・2を対象にしているのですか。
しかしながら、会社側からすればレベル9・10の高齢者を雇いたがるんじゃないですか。
むしろ、レベル1・2の人達がいたら現場が混乱すると言って煙たがるんじゃないですか。

例えば、生活保護で小田原のジャンパー問題がありました。
生活保護課(係?)を島流しと言っている状態です。
このような状況で、レベル1・2の人達に就労させるのか?

無理だろ?

そもそも働ける人には働いてもらうといっているが、老後資金が潤沢にある人は働かないでしょ。
それで生涯現役社会とか一億総活躍社会とか言って誰も信じないです。
それこそ、失われた20年を過ごした人達が感情的になるだけです。

前回も書きましたが、しつこく書いていこうと思います。
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富裕層に集中しているマネーや、格差を、対策しないのか。
「増税する前にやることがある」と言われていたが、結果が出ていない。
総理が交代すると新しい経済対策がぶち上がってワイワイと盛り上がるが、一部の人達が得をして、私の状況は何も変わらない。
むしろ、そんな経済対策を阻止したい。
世の中を見ていると、人だけを変えて、内容やルールは巧妙に存続しているように見える。
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つまり、一億総活躍社会とか言っても、一部の人達は得するようにできているんじゃないのか。その人達は就労しないのではないか。

規制緩和と同じ理屈というか同じ匂いがします。
規制緩和は、規制を無くして活発な競争を促します。
「弱きを助け強きを挫く」という言葉がありますが、規制緩和は「弱きを挫き強気が小躍り」になります。なぜなら弱肉強食だからです。
上記の生活困窮高齢者世帯が就労するのも、資本主義からすれば当然かもしれません。なぜなら弱肉強食だからです。
(なぜか規制緩和してもセーフティネットは強化しない。だから生活困窮者が増える。ニートが増える)

安倍総理は、ふしぎなおどりをおどった。
庶民の豊かさが100さがった!

もっとも、この政策を考えている人は、まじめに考えているのでしょう。
なぜなら、この人達のまわりはレベル9・10の人達ばかりだと思うからです。
そのような最高の環境にいる人達に、上記の小田原の問題などは想像もできないのではないでしょうか。

。゜゜(´□`。)°゜。

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