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2017年5月の14件の記事

2017年5月31日 (水)

「共謀罪とケナタッチ公開書簡」。どういうこと? その2

前回は、ケナタッチ氏が間違っている可能性があると思ったわけですが。。。

安倍首相は、ケナタッチ氏が在ジュネーブ代表部大使に宛てた別の書簡で「NGOが作成した法案の非公式な英訳で立場を表明した。日本政府の公式な英訳を見た上で、間違っていれば立場を訂正する用意がある」と述べたことを紹介。

弁書では、さらに書簡について「我が国政府から説明を受けることなく作成されたものであり、誤解に基づくと考えられる点も多い」と指摘

まぁ、ケナタッチ氏が直接話したことではなく、政府が代弁しているか政府の意見だから、実際はどうなっているのか分からないです。

---
国連報告者、どんな人? 「共謀罪」に懸念…政府は反論
http://www.asahi.com/articles/ASK5Z64YFK5ZULZU00M.html
---

そして、新しい記事を見かけたので感想です。

今春、国際会議などで様々な研究分野の日本の学者と意見交換。多くの学者が法案に対する懸念を表明した。日本国内外の報道も調べ、日本人弁護士らへの確認作業を経て、首相あての書簡をまとめたという。今後、日本政府からの反論を含めた報告書を作成し、国連総会と国連人権理事会に提出する。人権保護に対する日本の取り組みが国際社会から問われる可能性がある。

このまま報告書が提出される可能性があるわけなので、どちらに転ぶのかは分からない状態です。
これを読むと本当にケナタッチ氏が誤解しているのか疑問に思うのだが、本当のところは分からないです。
今後、提出されるか提出されないかで、何が正しかったのか分かるのでしょう。

---
安倍首相がサミットデマ吹聴!“G7が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった!
http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html
---

他のブログに載っていたので、私も感想です。

ネトウヨたちは「国連の総意ではなく個人のスタンドプレーだったことが判明」などと騒いでいる。
人権理事会の特別報告者についてのくだりも同様だ。リリースでは、「特別報告者」について「experts that are independent and report directly to the Human Rights Council(人権委員会に直接報告する、独立した専門家)」となっているが、この「独立した」は日本国憲法76条が規定している「裁判官の独立」の「独立」と同じ意味で、何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだ。

なんかご丁寧に説明しているのだが、普通は分かるでしょ。
政府の説明は少し変だなと気づくだろうし、何が変なのか少し調べれば分かることだと思います。
それをわざわざ騒いでいるのだから何か意味があるのでしょう。

考えられるのは、
 ①本当に信じて主張している人
 ②単に面白がって主張している人
 ③目的があって主張している人
私の勝手な憶測だが、①と②の人は少ないのではないか。やはり③が多いのかなと思います。
そうだとすれば、自分が得するからとか、仕事だからやっているとか、が考えられるのだが、どうなのだろうか。

---

さて、前回は、ケナタッチ氏が間違っている可能性があると書いたが、実は政府のケナタッチ氏への対応の酷さを書こうと思っていました。
しかし、政府がケナタッチ氏は誤解していると言っているので、当初の内容から変わってしまいました。
それでも、なんかブログの続きを書いたので、ここで述べたいと思います。

やはり感じたのは独善的で酷い対応だということです。
何が言いたいかというと、移民政策や外国人技能実習制度、多様性(ダイバーシティ)とか言っているときがありますが、この対応でどうして外国人と分かり合えるのだろうか。
韓国とか中国とかでヘイトスピーチ問題もあるのだが、日頃からこのような態度を国民に示しているのだから、ヘイトスピーチに傾倒する人がでてきても何ら不思議ではないと思います。
また、保護主義に反対して、グローバル経済を推し進めようとする姿勢も同様のことが言えます。
独善的なのにグローバル経済を進めようとするのは矛盾しています。

多様性やグローバリズムを否定する考え方なのに、なぜ推し進めようとするのか。
これでは政府が何を言っても、信じられないのですが。。。

しつこく書きますが。
---
「増税する前にやることがある」と言われていたが、結果が出ていない。
(これで何を信じるのか)
富裕層に集中しているマネーや、格差を、対策しないのか。
(これで何を信じるのか)
総理が交代すると新しい経済対策がぶち上がってワイワイと盛り上がるが、一部の人達が得をして、私の状況は何も変わらない。
むしろ、そんな経済対策を阻止したい。
世の中を見ていると、人だけを変えて、内容やルールは巧妙に存続しているように見える。
結局は私みたいなアホウが踏み台にされるルールなんだろう。
---

ヽ(´▽`)/

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2017年5月30日 (火)

「共謀罪とケナタッチ公開書簡」。どういうこと?

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共謀罪参院審議入り
「国連」書簡巡り 首相と野党が応酬

https://mainichi.jp/articles/20170530/k00/00m/010/090000c
---

私は詳しくは分からないが、ケナタッチ氏が公開書簡で問題を指摘して、あぁ、やっぱり政府はなぁ~などと思っていたのだが。。。

安倍首相は、ケナタッチ氏が在ジュネーブ代表部大使に宛てた別の書簡で「NGOが作成した法案の非公式な英訳で立場を表明した。日本政府の公式な英訳を見た上で、間違っていれば立場を訂正する用意がある」と述べたことを紹介。「書簡は政府からの説明を聞くことなく一方的に見解を表明した。著しくバランスを欠く不適切なもの」と反論した。

ケナタッチ氏は、間違っていれば立場を訂正すると言っています。
ネットを見ても、これでこの問題は解決したみたいな感じです。
つまりケナタッチ氏が間違っている可能性があると言っているわけです。

そっかぁ~。

---
政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170530-00000106-jnn-soci
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「書簡については国際連合またはその機関である人権理事会の見解を述べたものではない」とする答弁書を閣議決定しました。答弁書では、さらに書簡について「我が国政府から説明を受けることなく作成されたものであり、誤解に基づくと考えられる点も多い」と指摘していて、「今後しかるべく対応する」としています。

ここでは政府の話しだけなのでよく分からないが、上記の記事と合わせればケナタッチ氏が誤解していると言っているようだ。
まぁ、よく分からない。
ケナタッチ氏は本当に誤解しているのだろうか。もしくはネットで言われているようにケナタッチ氏は被害者なのだろうか。闇は深まるばかりだが、深淵など覗きたくもない。

個人的には残念だが、だからと言って共謀罪の何かが変わったとは思えないです。
私は共謀罪は問題だと思っているので、現時点ではやはり反対なのだが、巷で言われているように数で押し切られて成立してしまうのだろう。どうにかならないのだろうか。
そして、相変わらず国民の理解度は進んでいないようだ。

ちょっと、ケナタッチ氏の記事が急展開で、このブログ書くために幾つかの記事を読むまでよく分かっていなかった。いやはや、知らないってことは怖いなぁ。

(´;ω;`)ウウ・・・

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2017年5月28日 (日)

「2035年には高齢者の3割が貧困」。おいおい。 その2

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平均寿命より長生きすると「困窮世帯」に? 2035年には高齢者の3割が貧困、という政策レポート
https://news.careerconnection.jp/?p=35775
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この記事に記載されている「生活困窮高齢者の経済的安定に向けた課題」を見てみました。

そうしたら。。。(lll゚Д゚)

いわゆる同一労働同一賃金の議論が進められている。しかしながら、こうした取り組みが一朝一夕に進展することは期待しがたく、今後も各世代とも非正規雇用率が前の世代よりも高水準で推移し、ワーキングプアの状態で高齢期に達する可能性は高い。」(10頁目)

(´Д`;≡;´Д`)アワアワ

年金受給資格期間が25年から10年に短縮されるものの、これまで無年金とされていた高齢者が受給資格を得られるようになるに過ぎない。厚生労働省によれば、納付期間が10年間のケースでは、受給額は40年間完納したケースの4分の1に過ぎず、無年金が低年金に代わるだけである。」(10頁目)

みんな知ってると思うよ。( ̄Д ̄;;

女性については、男性との賃金差が大きいことから、正規雇用であっても年金の受給額が低く、低年金となるケースが多い。とりわけ、配偶者の年金収入のない女性単身者は、自らの年金のみで生活することは難しい状況にある。生涯未婚率のみならず、離婚率は上昇傾向にあり、今後、低年金の女性単身者が増加する公算は大きい。」(10頁目)

これもみんな知ってるんじゃない。(@Д@;


生活が困窮する世帯に対しては、従来、最低限の生活を送るうえで不足する費用を補てんする生活保護を軸に対策が進められてきた。ところが、財政が厳しさを増し社会保障においても拡大の余地が小さくなるなか、2008年のリーマンショック以降増大し続ける生活困窮者に十分に対応することが困難になってきた。このため、政府は対策の軸足を社会保障による救済(福祉)から、生活困窮者本人の就労による自立支援、地域での共助・互助へ転換した。」(14頁目)
平均寿命や健康寿命の延伸を背景に、就労意欲、勤労能力を有する高齢者は多い。内閣府が2014年に実施した調査によれば、引退年齢にはバラツキがあるものの、全体で72%、調査時に就労している者に限定すると93.2%が、就労し続けたいと回答した。これらの結果を一概に当てはめることはできないものの、生活困窮者であっても、就労可能な高齢者は少なくないと考える。」(15頁目)

これって「就労し続けたい」ではなく、「生活費が足りないから、仕方なく就労せざるおえない」と言っているんじゃないのか。みんなもそう思っているでしょ。(;´д`)トホホ…

---

すでに高齢者世帯の4分の1が「生活困窮高齢者世帯」あるいはその「予備軍」にあるが、今後を展望すると、そうした世帯が増加し、高齢者世帯に占める割合も上昇するとみられる。生産年齢層の非正規雇用率の上昇や高止まりを背景にワーキングプアの更なる増加が見込まれるなか、彼らが高齢期に達することによって、無年金・低年金や無貯蓄・低貯蓄の高齢者も増加する可能性が高いためである」(10頁目)

これに対する対策が以下のようです。

生活に困窮する高齢者世帯はすでに深刻な状況にあり、財政的な制約があるなか、こうした世帯を経済的に安定させるには、社会保障制度や地域での共助・互助に加え、本人の就労が重要となってきている。高齢者、なかでも生活困窮者に就労を求めることに対しては、異論があり、それが容易でないことも確かである。しかしながら、近年の高齢者の体力・気力の向上を踏まえれば、就労は可能な者は決して少なくないと思われる。生活困窮高齢者の増大は、社会保障費負担の増大という後ろ向きの見方となりがちであるが、わが国の重要課題である持続的な成長の担い手に位置付けていくというプラス思考に切り替えていくことが必要である。
人口減少を背景に深刻の度を強めている人手不足を受けて、「生涯現役社会」・「一億総活躍社会」の実現が叫ばれる現状は、こうした高齢者の働き方を検討する好機ともいえよう。政府と民間による連携の下、より実効性の高い方策が検討されることを期待したい。


さて、これって高齢者世帯の4分の1が働けってことなのか?

2:6:2の法則ではないが、労働者を実力別にレベル1~10にランク分けしたとします。
生活困窮高齢者世帯は、レベル1・2の人達です。
どちらかと言えば仕事ができない人です。
仕事ができないから収入が少なくて貧困状況になっているわけです。

政府は、高齢者でも労働できる環境を作ろうとしていますが、それはレベル1・2を対象にしているのですか。
しかしながら、会社側からすればレベル9・10の高齢者を雇いたがるんじゃないですか。
むしろ、レベル1・2の人達がいたら現場が混乱すると言って煙たがるんじゃないですか。

例えば、生活保護で小田原のジャンパー問題がありました。
生活保護課(係?)を島流しと言っている状態です。
このような状況で、レベル1・2の人達に就労させるのか?

無理だろ?

そもそも働ける人には働いてもらうといっているが、老後資金が潤沢にある人は働かないでしょ。
それで生涯現役社会とか一億総活躍社会とか言って誰も信じないです。
それこそ、失われた20年を過ごした人達が感情的になるだけです。

前回も書きましたが、しつこく書いていこうと思います。
---
富裕層に集中しているマネーや、格差を、対策しないのか。
「増税する前にやることがある」と言われていたが、結果が出ていない。
総理が交代すると新しい経済対策がぶち上がってワイワイと盛り上がるが、一部の人達が得をして、私の状況は何も変わらない。
むしろ、そんな経済対策を阻止したい。
世の中を見ていると、人だけを変えて、内容やルールは巧妙に存続しているように見える。
---

つまり、一億総活躍社会とか言っても、一部の人達は得するようにできているんじゃないのか。その人達は就労しないのではないか。

規制緩和と同じ理屈というか同じ匂いがします。
規制緩和は、規制を無くして活発な競争を促します。
「弱きを助け強きを挫く」という言葉がありますが、規制緩和は「弱きを挫き強気が小躍り」になります。なぜなら弱肉強食だからです。
上記の生活困窮高齢者世帯が就労するのも、資本主義からすれば当然かもしれません。なぜなら弱肉強食だからです。
(なぜか規制緩和してもセーフティネットは強化しない。だから生活困窮者が増える。ニートが増える)

安倍総理は、ふしぎなおどりをおどった。
庶民の豊かさが100さがった!

もっとも、この政策を考えている人は、まじめに考えているのでしょう。
なぜなら、この人達のまわりはレベル9・10の人達ばかりだと思うからです。
そのような最高の環境にいる人達に、上記の小田原の問題などは想像もできないのではないでしょうか。

。゜゜(´□`。)°゜。

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2017年5月23日 (火)

「2035年には高齢者の3割が貧困」。おいおい。

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平均寿命より長生きすると「困窮世帯」に? 2035年には高齢者の3割が貧困、という政策レポート
https://news.careerconnection.jp/?p=35775
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2012年時点で、高齢者の「困窮世帯」と「予備軍」は合わせて412万世帯に上り、高齢者世帯全体(約1700万世帯)の4分の1を占めている。両者ともに、今後ますます増加する見込みだ。

悲しいけどこれ、戦争現実なのよね。(ガンダム)

1950年代~1960年代生まれの世代では、老後の準備がままならなかった人が多いとする。

「(この世代では)バブル経済崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショックといった経済危機の度に非正規雇用率が上昇した。これらの世代では、その後の景気低迷の下、雇用機会や賃金上昇が限定的であったため、年金を含め、老後生活に必要な資金を十分に蓄積できていない可能性が高い」

1950年代~60年代より後に生まれた世代はより悪い状況に置かれる恐れがある。

「職務経験の少ない時期や中堅期にバブル経済崩壊、アジア通貨・金融危機、IT不況、リーマンショックによる不況を経験した1950年代および1960年代生まれや、就職氷河期の団塊ジュニア(1970年代前半生まれ)、平成生まれは、若いころから非正規雇用率が前世代と比べ高い」

蛍の光が聞こえてきそうです。
それとも、運命ですか。
それとも、新世界ですか。

これまで貧しい高齢者には、生活保護での支援がなされてきた。しかし財政が悪化し、これ以上保護世帯を増やすことは難しいのが現状だ。そのため、政府は「社会保障による救済(福祉)から、生活困窮者本人の就労による自立支援、地域での共助・互助」へと対策を転換した。
社会保障費を抑制し、人材不足を解消するためにも、「生涯現役社会」「一億総活躍社会」の実現を訴えている。

つまり、全体最適化してこなかったツケが回ってきたということです。

前回も書きましたが、そもそも、格差については、述べないのか?
富裕層に集中しているマネーは対策しないのか?

さらに、消費税増税のときに「増税する前にやることがある」とさんざん言われていたが、それに対して何も結果を出していないと思います。
こんな会話が成立しない相手と、会話する奴なんているんですか?
結局は、庶民だけが負担を強いられることになるわけだから、私は反対です。

ましてや、政府は共謀罪を成立させようとしていますが、国会の説明を見てもよく分からなくて不満があります。安保関連法のときと同じです。
さらに、ここにきて国連特別報告者の書簡の話しがでています。これに対しても政府はろくな説明をしていません。

こんな会話が成立しない相手と、「生涯現役社会」や「一億総活躍社会」などの話しをする人なんていないでしょ。

もうひとつ、以下のことも追加するわ。
しばらくは、このことをしつこくブログに載せようと思っています。
---
私としては、安倍総理が替わっても何も変わらないと思っています。
新しい総理が新しい経済対策をぶち上げてワイワイと盛り上がっても、得するのは一部の人達で私の状況は何も変わらないと思っています。
むしろ、総理交代や政権交代が、そのような経済対策の場になることを何とか阻止したいくらいです。(誤解が無いように言っておきますが、総理交代や政権交代に反対しているわけでは無いです)

私は、状況が変わることを望んでいるのであって、人や政党が変わっても内容が同じなら何も意味がないと考えています。
しかし、世の中を見ていると、人は変えるけど、内容やルールは変えずに巧妙に存続させようとしているように見えます。
また、状況を変えるといっても新自由主義のことではありません。
私自身は社会的弱者?(経済的弱者?)に近いので、どちらかと言えば社会民主主義に近くなればいいと思っています。しかし、それだって、ちゃぶ台返しのようにいきなりは無理だと思っています。
ふつうに人生を送れる社会的弱者が少しでも増えればいいと思っています。
---

(◎´∀`)ノ

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2017年5月22日 (月)

「「シルバー民主主義を民主的に乗り越えたい」 経産省の若手の提言」。なるほどなぁ~。その2

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官僚に期待したらいけないのかな 主導はどちらでもよくない
http://blogos.com/article/224261/
---

その2なんか、書く気は無かったのだが、まぁ、感想。

何か盛り上がっているようです。
最初に思ったのは以下の2点です。

1.何か批判している人も含めてマッチポンプと思わせる雰囲気があります。
2.資料は、現状の問題点として分かり易くまとまっているので、何も知らない人には助かると思います。

他のブログでも書かれていたが、ポイントは資料の51頁にある以下の3点なのかもしれない。

①一律に年齢で「高齢者=弱者」とみなす社会保障をやめ、働ける限り貢献する社会へ
②子どもや教育への投資を財政における最優先課題に
③「 公」の  課題を全て官が担うのではなく、意欲と能力ある個人が担い手に(公共事業・サイバー空間対策など)

でも、これって政府が進めようとしていることだよね。
つまり、何とかこの方向に進めたいのだろうが、私は納得できません。

①は、高齢者が社会参加するにしても、本当に平等な負担となるのか?
今までのことを考えれば、絶対に負担しない高齢者がでてくるだろ?
ましてや、自民党政権がこれを担うとしたら尚更だ。
②子どもへの投資とか言うが、何かいいように使われるだけに思える。
③規制緩和で得する人もいるのだろうが、私みたいなアホには酷いことにしかならない。

まぁ、つまり庶民が一億総中流になれずに、これからも酷使されることが並べられているわけです。
そもそも、格差については、述べないのか?
富裕層に集中しているマネーは対策しないのか?

消費税増税のときに「増税する前にやることがある」とさんざん言われていたが、それに対して何も結果を出していません。
結局は、庶民だけ負担を強いられるわけです。
だから、私は全てに対して反対です。
この議論が盛り上がること自体にも反対です。

---

最近、森友の問題で安倍総理が個人攻撃を受けています。
私としては、安倍総理が替わっても何も変わらないと思っています。
新しい総理が新しい経済対策をぶち上げてワイワイと盛り上がっても、得するのは一部の人達で私の状況は何も変わらないと思っています。
むしろ、総理交代や政権交代が、そのような経済対策の場になることを何とか阻止したいくらいです。(誤解が無いように言っておきますが、総理交代や政権交代に反対しているわけでは無いです)

私は、状況が変わることを望んでいるのであって、人や政党が変わっても内容が同じなら何も意味がないと考えています。
しかし、世の中を見ていると、人は変えるけど、内容やルールは変えずに巧妙に存続させようとしているように見えます。
また、状況を変えるといっても新自由主義のことではありません。
私自身は社会的弱者?(経済的弱者?)に近いので、どちらかと言えば社会民主主義に近くなればいいと思っています。しかし、それだって、ちゃぶ台返しのようにいきなりは無理だと思っています。
ふつうに人生を送れる社会的弱者が少しでも増えればいいと思っています。

(#゚Д゚)y-~~イライラ

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2017年5月21日 (日)

「厚労省が大企業の残業時間の公表を義務付け」。うぉ。

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厚労省が大企業の残業時間の公表を義務付け、違反するブラック企業には罰則も
http://news.livedoor.com/article/detail/13079729/
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ちょと、驚いた。

きたか…!!

  ( ゚д゚) ガタッ
  /   ヾ
__L| / ̄ ̄ ̄/_
  \/    /

日経新聞はこの決定を報じる記事の中で

企業にとっては労務管理の事務が増えることになり、労政審では経営側から慎重論も出そう。残業時間を他社と並べて相対的に比べられることへの心理的な抵抗もある。

などと経営陣の心中を慮っていますが、労務管理の事務の増加は微々たるものであり、生産性が高まって残業時間が減少するようになれば簡単に相殺できるもの。

同感。
おもんぱかるとか、やめてほしい。

日経新聞の以下の「ここまでやるのか、という声が聞こえてきそうです」というツイートに対しても、「むしろやるべき」「これだけじゃたりない」といったリプライが付けられています。

同感。
ここまでやるのか とか、何を誘導したいのか分からないが、実務的には全て自動化できることだから、問題ないだろ。あるのは、心理的なものだけ。

まぁ、むしろ労働時間の管理が不十分な企業は焦るだろうけど。

従業員300人以下の中小企業については罰則を伴わない「努力義務」にとどめる方針です。

こちらも少しづつ、ハードルを高くしていってほしい。

---

これが、どのようになるかは分からないが、現時点では、うっかり自民党を応援したくなるような政策です。あぶない。あぶない。

いいか、忘れんな。おまえを信じろ。
おれが信じるおまえでもない。
おまえが信じる俺でもない。
おまえが信じる、おまえを信じろ!(グレンラガン)

(◎´∀`)ノ

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2017年5月19日 (金)

「「こども保険」、政府に検討要請へ」。本当の原因はどこにある?

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「こども保険」、政府に検討要請へ…自民特命委
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170516-OYT1T50059.html
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自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」(委員長・茂木政調会長)は、幼児教育の無償化や待機児童解消の財源確保策として、保険料で財源を賄う「こども保険」も含めた検討を政府に促す提言案をまとめた。

なんか、こういうのだけは喜び勇んでやっているように見える。

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母の日に、先進国で最も貧困率の高い日本のシングルマザーを思う
http://blogos.com/article/223031/
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好きで別れたから自己責任ということですが、誰も別れるつもりで結婚していません。
DV等のケースで事前に気づくことは、非常に難しいのです。
一生懸命働いても、非正規雇用で、かつ完全ワンオペで子どもを育てる、というのはものすごい負担です。


こども保険って、DVのシングルマザーのみを対象にするのだろうか?

コメント蘭を見ると批判的な意見が多く、私もその意見に賛同する部分が多いです。
シングルマザーが可哀相なのではなく、その子供が可哀相なのです。
誰を支援するのか、シングルマザーなのか、それとも子供なのか。
なぜ、再婚という選択を示さないのか?
DV以外で離婚している人も多そうですが、その人達はどんな優先順位で離婚したのだろうか?

こども保険の内容によっては、「再婚 < こども保険」なんてことになれば、誰も再婚しなくなります。
むしろ、低所得の世帯は、「結婚(離婚?) < こども保険」となり、結婚しない、もしくは、離婚が加速する可能性があります。
まずは、再婚支援でもして、シングルマザーの数を減らしてはどうなのか?

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私も格差や貧困のことをよくブログに書くが、もしかしたら政府はこのような批判が嫌で、何とか貧困世帯を減らしたいと考えているのではないか?
もちろん、子供の貧困対策は良いことなので否定はしませんが、どうにもきな臭い感じです。
少なくとも子供の貧困対策を実行しても、中流世帯は増えないでしょう。(むしろ減る?)

このきな臭さ、オシャカルト!(サクラクエスト)

ヽ(´▽`)/

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「「シルバー民主主義を民主的に乗り越えたい」 経産省の若手の提言」。なるほどなぁ~。

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「シルバー民主主義を民主的に乗り越えたい」 経産省の若手が作成したパワポが話題、当日のプレゼン担当者が思いを語る
https://news.careerconnection.jp/?p=35692
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5月18日の産業構造審議会総会で配布された、「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」というタイトルの資料が、ネットで話題を呼んでいる。

資料をざっと見てみました。
最後のほうの64頁に
かつて、少子化を止めるためには、団塊ジュニアを対象に効果的な少子化対策を行う必要があったが、今や彼らはすでに40歳を超えており、対策が後手に回りつつある。
今回、高齢者が社会を支える側に回れるかは、日本が少子高齢化を克服できるかの最後のチャンス。
2度目の見逃し三振はもう許されない。

そっか、団塊ジュニアは、三振アウトだったのかぁ。
そっかぁ~。

だんない、だんない。(サクラクエスト)

(;ω;)

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2017年5月17日 (水)

「貯蓄額が4年連続で増加。高齢者層が平均値を釣り上げている」。ホントかよ?

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世帯あたり平均貯蓄額から見える世代間格差 高齢者世帯の最多層は「4000万円以上」、一方で働く現役世帯では「100万円未満」
https://news.careerconnection.jp/?p=35531
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勤労者世帯(59歳まで)に限って見ると、平均貯蓄額は1299万円と前年度より0.8%減少した。世帯全体の平均貯蓄額1820万円に最も近い1800万円を基準に、勤労者世帯の分布を見ると、77.8%の世帯で平均以下の貯蓄額となっている。

一方で高齢者世帯(60歳以上)では「4000万円以上」(18.6%)の占める割合が最も多く、勤労者世帯とは逆に、全体として額が高いほうに偏った分布になっている。1800万円より平均貯蓄額が多い世帯は44.5%にものぼり、高齢者世帯だけの平均値も2385万円と高い。
また、高齢者世帯のうち、無職の世帯の平均貯蓄額は2363万円だ。これは退職金の影響が大きいと推察される。

何だろうか、高齢者は金持ちだって言いたいのだろうか?
高齢者だって、お金がない人は多いと思う。
年金がいくらもらえるか分からないが、年間200万円で暮らしていたら、5年で1000万円なのだから、これでは老後は安心できないだろう。
それに高齢者世帯だって、平均貯蓄額より低い世帯が55.5%もあるわけだろ。
一部の人達にお金が偏ってんじゃないのか?

そんなことより、富裕層の貯蓄高を見せてほしい。
1世帯あたりの平均貯蓄額が1820万円と4年連続で増加
2013年から4年連続で増加している訳だから、つまりはアベノミクス効果なのかもしれない。
アベノミクスで効果を実感しているのは2割の人達なのだから、その人達が平均値を押し上げているんじゃないのか?
そうだとすれば、アベノミクス効果を実感している人達から如何にしてお金を引き出すかが肝要なのではないか。
高齢者がお金持ちだと言っていないで、富裕層からお金を引き出してほしい。

どうにも高齢者がスケープゴートに使われているように見える。
うーん、本当のところは、どうなのだろうか。

(´・ω・`)ショボーン

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2017年5月16日 (火)

「共謀罪に「テロ等」と付け加えただけで、コロッと騙される」。う~ん。

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反左翼は流行だが、共謀罪はテロ対策ではない
http://blogos.com/article/223021/
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政府が今まで何度も廃案になった共謀罪に「テロ等」と付け加えただけで、コロッと騙される。
政府がテロ対策と言えば、自称保守(反左翼)は素朴に信じ込んでいるのだから呆れる。
「お上の言うことはまちげえねえだ」とでも思っているのだろう。
共謀罪は共謀罪であって、既遂の犯人だけでなく、未遂の未だ犯人とならざる者まで裁く法律である。

私は共謀罪に詳しくないので、ネットの記事やらブログを読みかじっているのだが、どうにも危険な匂いがするし、政府の答弁を見ていても疑問が増すばかりだ。

そして、それに賛成している国民は本当に共謀罪の中身を理解しているのだろうか。

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タワケの法務大臣でも悪法が通る不思議
http://blogos.com/article/223357/
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与党は「共謀罪」を17日か18日あたりで通そうとしている。
あのタワケの法務大臣が、何ひとつ説得力のある説明をできなかった法案を、ただ審議が30時間に達したからという理由で強行採決しようとしている。
建て前的に「強行採決」に見えないように、野党から、「維新の会」を取り込んで、強行採決に向かう企みだ。

もっとまともな政治にならないだろうか。
その為には国民が政治をもっと知る必要があるのだが。

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テロ準備罪法案、「賛成」は53%…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170514-OYT1T50117.html
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「賛成」は53%で、前回調査(4月14~16日)の58%から低下した。「反対」は28%(前回25%)。
自民支持層では「賛成」が65%に上り、無党派層でも「賛成」49%が「反対」30%を上回った。

この賛成している人達って、共謀罪の内容を知っているのか?

テロ準備罪法案を今国会で「成立させるべきだ」と答えた人は全体の38%で、「そうは思わない」45%の方が多かった。自民支持層では「成立」が51%だったのに対し、無党派層では「そうは思わない」が53%だった。

これが全てを物語っています。
つまりは、テロが怖いからテロ対策を強化してほしいと国民は考えており、十分に議論して対応してほしいと望んでいるわけです。
しかし、自民党からすれば、今こそ共謀罪を成立させるチャンスとばかりに進めているわけです。
たとえ国民が共謀罪ではなく、テロ対策してくれと思っていても、自民党からすれば国民の要望があることを理由に、どんどんテロ対策として共謀罪を進めることができます。
国民が、しっかりとしたテロ対策のために今国会での成立を望まなくても、自民党はおかまいなしで成立させるでしょう。つまり、タヌキに化かされているのです。

ヽ(;´Д`ヽ)(ノ;´Д`)ノ

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2017年5月15日 (月)

「部下に改善策を求めたら反発」。何だかなぁ。

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部下に改善策を求めたら「なぜ給料の安い僕らが考えるのだ」と反発 上司はどう聞くべきだった?
https://news.careerconnection.jp/?p=35295
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最近退職者が出たため、1人当たりの負担が増加しており、この現状を改善すべく対策を部下に問いかけた。

上司の問いに対して

なぜ○○先輩より給料の安い僕らが業務改善について考えて、意見を言わないといけないのですか?

部下の回答。
まぁ、分からなくはない。

「ただの屁理屈」「自分の負荷減らすためなんだから協力しないのはおかしい」など、部下に対する批判的な意見が見られる。

何だかなぁ。
部下は遠まわしに「面倒くさいからやりたくない」と言っているのかも。
もしくは「改善してもすぐに元に戻るだろう」と思っているのかも。

よく「経営者目線で考えろ」と言われることがあるが、そもそも仕事量やバランスを考えて調整するのは上司の役割だ。それを部下に丸投げすれば、今回のように反発されるのは当たり前だ。

同意する。

もし部下が、改善策を考える時間を全く取れないほどの仕事量を抱えているのであれば、投稿者が先ずすることは、部下に改善策を求めることではなく、経営層に現場の状況を直ちに説明することではないだろうか。部下のせいにするのは、筋違いだろう。

同意する。

権限のある上司がマネジメントしなければ何も始まらない。
部署内の状況は把握すべきだが、考えるのは上司である。
部下にあれこれ考えさせる暇があるのなら、部下には現場の作業を優先させるべきだろう。
役割分担が大事。
もちろん部下も考えることは大事だが、そもそも管理職の仕事とは何か?

(何なんだろうかこの記事は、つりなのだろうか)

(◎´∀`)ノ

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「 改憲、「9条に自衛隊」賛成53%」。ぐぬぬぬ。

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改憲、「9条に自衛隊」賛成53%…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170514-OYT1T50135.html
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自衛隊の根拠規定を追加する考えに「賛成」は53%で、「反対」の35%を上回った。
自民支持層で「賛成」が70%
無党派層では「賛成」41%、「反対」44%と意見が分かれた
すべての年代で「賛成」が「反対」を上回った

(ノ∀`)・゚・。 アヒャヒャヒャヒャ

どうなってんだ、これ。
まぁ、憲法をよく知らないのに賛成している人が多そうです。

まずは、憲法の認知度がどのくらいか調べるべきだと思うが、そのような過程をすっ飛ばしていることに悪意を感じます。

例えば、認知度を調べる為に次のような質問が考えられます。

①憲法は国民のものであるが、それは誰に対してのルールなのか知っていますか。
②天皇は日本国の象徴であるが、それは何条に書かれているか知っていますか。
③憲法の前半には何が書かれているか、そして後半には何が書かれているか、言えますか。
④国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が基本原理と述べられているのは何条か。

さすがに、①と②は答えられると思います。それでも、正解率が50%に届くかは分からないですが。
そして、③と④を答えられない人が多いと思います。もし答えられたら憲法を読んだことのある人だと思います。

つまり、その程度の民度しかないということです。なぜ国民はこれ程までに自分達の憲法を知らないのだろうか。
何だか悲壮感が漂います。世も末ですな。

終末なにしてますか? 忙しいですか? 救ってもらっていいですか?

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以前にも書いたが
報道の自由度ランキング72位で、憲法の改正って、実は怖いことでは?
もっと報道の自由度ランキングや政治の透明性を何とかしてほしいのです。

m9(^Д^)プギャー

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2017年5月12日 (金)

「こども保険」。どこぞの政党がこんな社会にしたんじゃないのか?

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自民党・小泉進次郎衆院議員 こども保険批判に問い返す「子供は『社会の宝』じゃないんですか?」
http://www.sankei.com/politics/news/170509/plt1705090003-n1.html
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新しい保育園ができると「子供の声は騒音だ」「泣き声がうるさい」などの声が上がる今の日本に対し「じゃあ、あなたは子供の頃泣かなかったんですか? あなたは赤ちゃん時代がなかったんですか?」と問いかけたいんですよ。

どこぞの政党が、都心部へ人口を密集させたからじゃないのか?

もちろん、子供の教育の責任は一義的には親にあります。でもそれだけで将来の子供の育ち・学びを支えきれるのか。少子化は止まらず、高齢化は加速する。アンバランスな人口構成を放置すれば、不利益を被るのは社会全体です。未来の年金・介護の支え手は子供の数でもある。

どこぞの政党の少子化対策がいい加減だったから、こんな社会になっているんじゃないのか?
(高齢化対策は仕方がないと思っています)

「こども保険を保険じゃない」と言うなら「年金も保険じゃない」と言わなければ筋が通らないでしょう。

年金を保険じゃないと思っている人は大勢いると思います。
さらに介護保険も保険じゃないと思っている人は大勢いると思います。
さらにNHK受信料は税金だと思っている人が大勢いると思います。

わたしはこども税を新設すれば良いと思っています。
わたしは名ばかり保険は反対です。

もうひとつ言えば、そもそも再配分が機能不全だから、こんなことになっているんじゃないのか?
そのことについては、説明はないのか?
この点について、不満を持っている人は大勢いると思います。

格差についてはどう考えているだろうか。
格差と言っても、所得格差だけでなく、色々な格差が生じていると思う。
その様な不満を置き去りにして、社会全体で子育てを支援しようと言われても納得できない。
また、応分負担の考え方もあると思うが、社会保険料は応分負担になっていない部分があると言われている。
それについては、説明はないのか。
企業の内部留保や富裕層の資産については、スルーなのか。

子ども手当(昔は児童手当?)があるが、これは子ども・子育て拠出金と税金が財源である。
これとの整合性は、どのようにするのか?

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少子化で滅びゆく日本を救うか 「こども保険」提言した小泉氏ら自民若手の真意
https://www.buzzfeed.com/daisukefuruta/kodomo-hoken?utm_term=.diRlRE3aEk#.ddyEG8dw81
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一つは、就学前のこどもがいる人たち。つまり、こども保険で直接的な利益を受ける人たち。次に、現役世代で保険料を納めている人たち。この人たちは、自分たちに子どもがいてもいなくても、成長した子どもたちが将来の社会の担い手になるという「間接的な利益」を得られる。
保険料を納めていない高齢者については、子どもが将来大きくなってから得られる「間接的な利益」が少ないこともあり、負担を求めていない。


よく分からない。
なぜ、高齢者に負担を求めないのだろうか。
将来大きくなってから得られる利益が少ないなんて、詭弁に聞こえる。
もちろん、「保険制度の原則である「受益者負担」」は分かるが、それとこれとは違う気がする。
そもそも社会全体で支えるんじゃないのか?

高齢者に負担を求めないのは、世代間の公平性を目指しているという小委員会の考えにそぐわないのではないか。その点について、「医療介護の改革」が、ある意味での公平な負担に繋がる、と村井氏は説明する。
つまり、高齢者層に偏っていた福祉を子育て世代にバランスしていくこと自体が、間接的な意味での負担になるという考えだ。


どうにも詭弁に聞こえる。
もちろん、この説明で納得する人もいると思うが、私は納得できない。

30年以上かけて、いくつもの政権を揺るがす論争を巻き起こしてきた消費税。今から子育て支援の財源を消費増税に求めるのは、時間がかかりすぎると小委員会は考えている。

消費税でなく、子ども税でも作ればいい。なぜ税金の分類でなく、保険の分類としたのだろうか。
説明が不十分な気がする。

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「こども保険」について小泉進次郎に文句つけに行ったのだけど
http://www.huffingtonpost.jp/hiroki-komazaki/investing-in-children_b_15717758.html
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年金保険 長寿生活に伴うリスクを社会全体で支える
健康保険 全ての国民の疾病やけが等のリスクを社会全体で支える
介護保険 高齢者が要介護状態になるリスクを社会全体で支える
こども保険 子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスクを社会全体で支える



年金保険は、高齢者の長生きリスクに対して、年金を支給。
健康保険は、疾病リスクに対して、診療費が3割負担で済む。
介護保険は、介護リスクに対して、介護サービスが1割負担で済む。
こども保険は、貧困リスクに対して? こども手当てに5000円加算? それとも、教育?

こども保険は、何のリスクだ? 貧困リスク??????????

こども手当てに5000円加算なら、子ども・子育て拠出金との違いは何か?
そもそも、こども手当ての財源が子ども・子育て拠出金だけでなく、税金が投入されていることに疑問は出ないのか?

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子どもの為の財源を作ることは、否定しません。しかし、どうにも納得できないのだが。
更には自民党が作るものだから、どこに落し穴があるか分かったものじゃない。油断大敵 火がぼうぼう。

繰り返しになるが、このような状況を作ったどこぞの政党は、どのように考えているのだろうか。怒っている人は大勢いると思います。少なくとも私はそのひとりである。

o(#゚Д゚)_‐=o)`Д゚)・;

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2017年5月 8日 (月)

報道の自由度ランキング72位で、憲法の改正って、実は怖いことでは?

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憲法とは何かが分かってないなら改正は無意味
http://blogos.com/article/221404/
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憲法とは何かが分かってないのは、維新の会も自民党も公明党も、そして野党も同じだ。
明文化された憲法だけが憲法でもない。
国家ビジョンも目的もない、現行憲法の文面いじりだけをするような改正なら、やらない方がいい。

まぁ、この筆者に賛同する気はないのだが、言っていることはその通りだと思います。
もっとも、私は自民党が政権を取っている間は、憲法の改正には反対です。
本当の意味での国民政党がでてくるまでは、ロクなことにならないと思っています。

憲法は権力者を縛るものと言われていますので、安易に憲法など改正するべきではないと思っています。
もちろん、外国では憲法を頻繁に改正しているところもあります。私もそれは否定しませんが、しかし、現状の日本でそれを求めるのは酷だと思っています。
つまり、本当の意味での国民政党が出てくるまでは、民主主義の国家もしくは国民主権が成り立たないと思っています。
例えば、安保関連法が成立するときに、アンケートでは「もっと議論を深めたほうが良い」が多かったですが、早々に法律が成立しました。
例えば、アンケートで、共謀罪(テロ等準備罪)について賛成の人が多いようですが、共謀罪の内容を知らない人も多いらしいです。知らないのになぜ賛成するのだろうか。
このような状況で日本に民主主義を求めるのは酷だろう。

では、どうするか。

報道の自由度ランキングで日本は72位ですが、まずはここに問題があると思います。
例えば、「報道の自由度ランキングが20位以下なら、解散総選挙を実施する」などと憲法に追加すれば面白いと思います。(まぁ、無理だとは思いますが)
そうすれば、報道の自由度ランキングを政府は気にするようになると思います。
憲法が権力者を縛るものなら、このように権力者が嫌がるものを提案するべきです。
それなのに、世の中を見渡しても、つまらない話しばかりです。

また、他のブログでも指摘されていましたが、行政の長である安倍総理がなぜ憲法の改正を提案するのだろうか。
憲法が権力者を縛るものだとしたら、権力を持っている行政の長が提案するのは変ではないか?

うーん。疑問ばかりが出て、なんかモヤモヤするなぁ。

( ゚д゚)ポカーン

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