「2035年には高齢者の3割が貧困」。おいおい。
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平均寿命より長生きすると「困窮世帯」に? 2035年には高齢者の3割が貧困、という政策レポート
https://news.careerconnection.jp/?p=35775
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「2012年時点で、高齢者の「困窮世帯」と「予備軍」は合わせて412万世帯に上り、高齢者世帯全体(約1700万世帯)の4分の1を占めている。両者ともに、今後ますます増加する見込みだ。」
悲しいけどこれ、戦争現実なのよね。(ガンダム)
「1950年代~1960年代生まれの世代では、老後の準備がままならなかった人が多いとする。
「(この世代では)バブル経済崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショックといった経済危機の度に非正規雇用率が上昇した。これらの世代では、その後の景気低迷の下、雇用機会や賃金上昇が限定的であったため、年金を含め、老後生活に必要な資金を十分に蓄積できていない可能性が高い」
1950年代~60年代より後に生まれた世代はより悪い状況に置かれる恐れがある。
「職務経験の少ない時期や中堅期にバブル経済崩壊、アジア通貨・金融危機、IT不況、リーマンショックによる不況を経験した1950年代および1960年代生まれや、就職氷河期の団塊ジュニア(1970年代前半生まれ)、平成生まれは、若いころから非正規雇用率が前世代と比べ高い」」
蛍の光が聞こえてきそうです。
それとも、運命ですか。
それとも、新世界ですか。
「これまで貧しい高齢者には、生活保護での支援がなされてきた。しかし財政が悪化し、これ以上保護世帯を増やすことは難しいのが現状だ。そのため、政府は「社会保障による救済(福祉)から、生活困窮者本人の就労による自立支援、地域での共助・互助」へと対策を転換した。
」
「社会保障費を抑制し、人材不足を解消するためにも、「生涯現役社会」「一億総活躍社会」の実現を訴えている。」
つまり、全体最適化してこなかったツケが回ってきたということです。
前回も書きましたが、そもそも、格差については、述べないのか?
富裕層に集中しているマネーは対策しないのか?
さらに、消費税増税のときに「増税する前にやることがある」とさんざん言われていたが、それに対して何も結果を出していないと思います。
こんな会話が成立しない相手と、会話する奴なんているんですか?
結局は、庶民だけが負担を強いられることになるわけだから、私は反対です。
ましてや、政府は共謀罪を成立させようとしていますが、国会の説明を見てもよく分からなくて不満があります。安保関連法のときと同じです。
さらに、ここにきて国連特別報告者の書簡の話しがでています。これに対しても政府はろくな説明をしていません。
こんな会話が成立しない相手と、「生涯現役社会」や「一億総活躍社会」などの話しをする人なんていないでしょ。
もうひとつ、以下のことも追加するわ。
しばらくは、このことをしつこくブログに載せようと思っています。
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私としては、安倍総理が替わっても何も変わらないと思っています。
新しい総理が新しい経済対策をぶち上げてワイワイと盛り上がっても、得するのは一部の人達で私の状況は何も変わらないと思っています。
むしろ、総理交代や政権交代が、そのような経済対策の場になることを何とか阻止したいくらいです。(誤解が無いように言っておきますが、総理交代や政権交代に反対しているわけでは無いです)
私は、状況が変わることを望んでいるのであって、人や政党が変わっても内容が同じなら何も意味がないと考えています。
しかし、世の中を見ていると、人は変えるけど、内容やルールは変えずに巧妙に存続させようとしているように見えます。
また、状況を変えるといっても新自由主義のことではありません。
私自身は社会的弱者?(経済的弱者?)に近いので、どちらかと言えば社会民主主義に近くなればいいと思っています。しかし、それだって、ちゃぶ台返しのようにいきなりは無理だと思っています。
ふつうに人生を送れる社会的弱者が少しでも増えればいいと思っています。
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(◎´∀`)ノ
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